由井通信株式会社

東京都府中市より日野市へ本社を移転

増資（資本金800万円)

増資（資本金1,000万円)

由井通信株式会社設立（東京都府中市住吉町3-26-7）資本金200万円。日本電信電話公社（現：日本電信電話株式会社）、大田区・港区・品川区・世田谷区エリアの「サービス総合工事」一時下請けとして、東京第一センタ（大田区）及び東京第二センタ（港区）を設け営業開始

昭和53年10月1日

千葉営業所(船橋市)、埼玉営業所（浦和市）を新設

対応キャリアの拡大を目的に東京本店（杉並区）を新設

豊島区･板橋区･文京区に営業エリアを拡大

千代田区・渋谷区･新宿区･八王子市に営業エリアを拡大

神奈川営業所（横浜市緑区）を新設

増資（資本金2,000万円） 日本テレコム株式会社より出資(300万円)を受ける

西東京営業所（八王子市）を新設

建設業（電気通信工事業）東京都知事認可（般56）第53353号

東京第一センタ（大田区）を日本電信電話自由が丘電話局（目黒区）内に移転

本店所在地を日野市百草878-15から日野市百草896-5-5-303へ移転し、由井通信本部とする

東京第二センタ（世田谷区）を日本電信電話代々木電話局（渋谷区）内へ移転

新規事業開拓を強化 東京本店より通信事業部が独立

(社）情報通信設備協会会員となる(関東-1-0442)

東京第二センタ(渋谷区)を日本電信電話井草局（杉並区）へ移転し、東京第三センタ(港区)を新設

特別第2種電気通信事業者として登録

東京本店（杉並区）を新宿区西新宿へ移転し、新たに、ネットワーク･ソリューション事業を開始

電気工事業（一般用電気工作物、自家用電気工作物）登録（東京都知事第106457）

文京区本郷に新事業拠点「東京オフィス｣を新設

東京テクノセンタ（府中市）を新設し技術部門を強化

営業活動エリア拡大を目的に、埼玉営業所を再開設

建設業（電気工事業）東京都知事許可（般-22）第53353号

建設業（電気工事業）東京都知事許可（特-23）第53353号

テクノセンタを東京オフィスへ統合

社内の大機構改革を断行 埼玉、千葉営業所の機能を東京オフィスへ事業統合。社内情報および資源情報の集中化 本部、東京オフィス、テクノセンタ、横浜支店の四軸拠点の新体制を発足

東京都府中市より新宿区へ本社を移転