公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

■容器包装リサイクル法（以下、容リ法）公布（6月16日）

●財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下 協会）設立。（9月25日）

●主務4省（厚生省、通商産業省、大蔵省、農林水産省）から指定法人としての指定を受ける。（10月31日）

■容リ法本格施行（4月1日）。大規模事業者を対象としてガラスびん、PETボトルの再商品化事業を開始。

■主務5省（環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省）による指定法人となる。（1月6日）

■容リ法、完全施行（4月1日）。全事業者（小規模事業者を除く）を対象として、ガラスびん、PETボトルに加え、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再商品化事業を開始。

●平成12年度再商品化義務履行者名をホームページで公表。（7月10日）（以降、毎年公表）

■紙製容器包装、プラスチック製容器包装への「識別表示」を義務化（4月1日）

■容リ法見直し論議、環境省・経済産業省の審議会で始まる（7～8月）

●「プラスチック製容器包装再商品化に係る標準コスト検討委員会フェーズII」開設。（3月17日）

●「プラスチック製容器包装再商品化に係る標準コスト検討委員会」開設。（10月31日）

●PETボトル、有償入札へ（有償分は市町村へ拠出）

■改正「容リ法」公布（6月15日）

●「プラスチック製容器包装再商品化手法に関する環境負荷等検討委員会」および「欧州におけるプラスチック製容器包装リサイクル状況調査」に関するセミナー開催。（10月31日）

●プラスチック製容器包装再商品化の材料リサイクル優先の条件設定見直し

●平成20年度PETボトルの追加申込み受付、その落札結果により既存有償委託契約単価を改訂。

●「委託料金事業者別リスト（公表同意事業者のみ）」をホームページで公表。（10月1日）

市町村への資金拠出を実施。（9月27日）（以降、毎年実施）

「公益財団法人」となる。（4月1日）

第一回プラスチック製容器包装に関する「環境配慮設計と材質表示等に関する意見交換会」開催。（12月2日）

プラスチック製容器包装の実証試験を実施。（期間：平成24年4月～平成25年3月）

PETボトル入札制度検討会を開催。（平成25年2月～平成25年9月まで5回実施）

不服申立窓口の設置（8月3日）