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株式会社経済法令研究会

Economic and Legal Research Association Co., Ltd.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
120
関連会社
3
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒162-8421 東京都新宿区市谷本村町3-21
社長
髙𣘺 春久
資本金
80,000,000
従業員数(単独)
120 人
従業員数(連結)
開始日
1957-01-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
通信講座セミナー定期刊行誌実務図書の出版銀行業務検定試験の実施
§04

関連会社

3 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
銀行業務検定協会
Group
日本ホスピタリティ検定協会
Group
経法ビジネス出版株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
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§06

沿革

32 EVENTS

東京都千代田区神田神保町にて創業出典

月刊誌「手形研究」(後に「銀行法務21」に改題)を創刊出典

銀行実務法律講座「基本解説コース」を開講出典

東京商工会議所会員になる出典

判例誌「金融判例」(後に「金融・商事判例」に改題)を創刊出典

創業10周年記念事業として「銀行業務検定協会」を設立出典

第1回銀行業務検定試験「法務3級」を実施出典

月刊誌「農協金融法務」(後に「JA金融法務」に改題)を創刊出典

業容拡大に伴い本社を現在地に移転出典

新社屋完成出典

銀行業務検定試験実施20周年記念セミナーを開催出典

創業35周年を迎える : 記念イベント「金融クイズ日本一」を実施出典

関連子会社「経法ビジネス出版株式会社」「株式会社経法キャリアバリュー」(旧経法販売株式会社)を設立出典

創業40周年の記念事業として本社ビル増築棟完成出典

「日本コンプライアンス・オフィサー協会」設立 : 第1回「金融コンプライアンス・オフィサー」認定試験を実施出典

経済学検定試験の主催団体として「日本経済学教育協会」を設立出典

創業45周年の記念事業として「金融内部監査協会」を設立出典

「日本経済学教育協会」特定非営利活動法人(NPO法人)として新スタート出典

「日本内部監査協会」との事業統合により「金融内部監査協会」解散出典

「個人情報保護法」施行(2005年4月)に伴い「金融個人情報保護オフィサー」認定試験を実施出典

創業50周年記念企画として「金融CSR総覧」の刊行、記念セミナーを実施出典

第117回銀行業務検定試験で受験申込者累計800万人を突破出典

創業55周年・銀行業務検定試験実施45周年記念式典を開催出典

「日本ホスピタリティ検定協会」を設立出典

創業60周年を迎える出典

銀行業務検定協会 設立50周年を迎える出典

第138回銀行業務検定試験で受験申込者累計1,000万人を突破出典

AML対策の高まりを受け、「金融AMLオフィサー」認定試験を実施出典

「プライバシーマーク」取得出典

銀行業務検定試験一部種目でCBT試験を開始出典

女性活躍推進の一環として厚生労働省認定「えるぼし(3段階目)」を取得出典

経済法令グループ「SDGsの取組み」公表出典

§07

ニュース

15 ARTICLES

メールマガジン配信システム不正アクセスによる情報漏えいのお詫び出典

10月24日に外部メール配信サービスが不正アクセスを受け、当社のメールマガジン配信環境に侵入され、フィッシングメールが会員に送信されました。会員の皆様にはご迷惑とご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。現在、原因調査と再発防止策を実施中です。

メール配信に関連する不審なメールについて出典

当社が利用するメール配信サービスの運営会社サーバーへの第三者による不正アクセスを受け、当社を装ったフィッシングメールが一部のお客さまに送信された可能性が判明しました。同サービスに登録している情報は氏名またはニックネームとメールアドレスのみで、クレジット情報や住所などの流出はないとしています。確認されているメールには、カード利用内容の確認やアカウント確認を促すものがあります。

当社を装った不審メール注意喚起出典

現在、当社名やメールアドレスを装った不審なメールが配信されていることが確認されている。これらは正規のメールではなく、URLアクセスや添付ファイルの開封は行わず、メールを削除するようにとの注意。被害防止のため十分にご注意ください。

PHPの脆弱性に関する当社の対応出典

公表されたPHPの脆弱性について、当社はシステム環境を確認しました。10月21日23時に詳細と対策方法が公表された後、Webサイトを安全に利用できるよう速やかにセキュリティ対策を講じ、引き続き必要な対応を進めています。

銀行業務検定・コンプライアンス試験 12月6日実施、受付締切日出典

2026年12月6日(日)に第165回銀行業務検定試験と第69回コンプライアンス・オフィサー認定試験が実施されます。申込受付は10月19日(月)23:30までで、受付期間終了後の申込・取消・返金・変更は承っていません。試験は2026年度から年2回、7月と12月に実施されるよう変更されました。

月刊「JA金融法務」休刊のお知らせ出典

月刊「JA金融法務」は、2027年3月号(3月1日発行)をもって休刊します。情報収集ニーズの多様化や紙媒体を取り巻く環境変化などを踏まえて判断したもので、今後は別の形でJA系統の金融関連情報を提供していく予定です。

熊本地震による通信講座の対応出典

令和8年熊本地震で被災した受講者には、教材を無償で再発送します。採点済みレポートの返却は通常どおり行いますが、通常以上に時間がかかる場合があります。お問い合わせは情報システム部 通信教育グループ(03-3267-4813)まで。

令和8年熊本地震による影響と対応出典

熊本地震の影響により、書籍や通信講座教材の配達に遅延が発生する可能性があります。届いた教材が傷んで利用できない場合は、営業推進部へ連絡するよう案内しています。

コンビニ決済手数料改定のお知らせ出典

決済収納代行会社の手数料値上げに伴い、2026年8月1日以降の申込みからコンビニ決済手数料を金額テーブルごとに税込10円引き上げます。8月1日より前の申込みには、支払いが同日以降でも改定前の手数料が適用されます。

2026年度の公開試験・CBT試験日程を案内出典

2026年度から、全国一斉公開試験は年3回(6月・10月・3月)から年2回(7月・12月)に変更されます。「社会人ホスピタリティ検定試験」はCBT方式のみとなり、新たに8種目がCBT方式で実施されます。試験日程や実施種目などの詳細は、添付資料で案内しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3011101006114
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報出典
商号又は名称
株式会社経済法令研究会
フリガナ
ケイザイホウレイケンキュウカイ
英語名
法人種別
301
住所
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町3番21号
郵便番号
1620845
都道府県コード
13
市区町村コード
104
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-11
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1651329
経済産業省・gBizINFO3011101006114
出典:Gビズインフォ(経済産業省)出典
法人番号
3011101006114
商号又は名称
株式会社経済法令研究会
商号又は名称(カナ)
ケイザイホウレイケンキュウカイ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都新宿区市谷本村町3番21号
郵便番号
1620845
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
新宿区
市区町村コード
104
番地以下
市谷本村町3番21号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役 高橋 春久
資本金
従業員数
121
企業規模詳細(男性)
71
企業規模詳細(女性)
54
事業概要
書籍・定期刊行誌の出版・販売、通信講座・セミナー・検定試験の実施
WebサイトURL
https://www.khk.co.jp/
創業年
事業種目
O:教育、学習支援業
設立年月日
1959-04-02
全省庁統一資格-資格等級
|B|B|
全省庁統一資格-営業品目
205|206|207|208|209|301|302|307|313|315
更新年月日
2018-07-11
キー情報
3011101006114
§09

出典・更新

SOURCES
↑