2027年度TIBORリファレンス・バンク募集 ↗
全銀協TIBOR運営機関は、2027年度の日本円TIBORリファレンス・バンクの新規選定を希望する金融機関を募集しています。応募にあたっては、行動規範の遵守や社内規程の整備が必要で、選定希望申出書、調査票、社内規程案に係る提出様式などの提出を求めています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー | ||||||||
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| 株式会社QUICK | ||||||||
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全銀協TIBOR運営機関は、2027年度の日本円TIBORリファレンス・バンクの新規選定を希望する金融機関を募集しています。応募にあたっては、行動規範の遵守や社内規程の整備が必要で、選定希望申出書、調査票、社内規程案に係る提出様式などの提出を求めています。
全銀協TIBOR運営機関は、2025年度の内部監査とEY新日本有限責任監査法人による外部監査を実施し、その概要を公表しました。内部監査では改善命令に該当する問題はなかった一方、呈示レート確認用の簡易システムのドキュメント整備に関する改善事項が識別され、2026年度に改善状況をフォローアップする予定です。
全銀協TIBOR運営機関は、全銀協TIBORの現状と今後の展望に関するポジション・ペーパーおよび詳細説明資料を更新しました。更新は、直近のIOSCO原則の遵守状況や欧州ベンチマーク規制への対応状況などを踏まえたものです。
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関は、全銀協TIBORの運営態勢の定期的な見直しを実施し、日本円TIBORの評価対象市場に構造上の変化は観測されず、リファレンス・バンクの算出根拠に問題はないと判断した。したがって、現時点で運営態勢の見直しは不要と結論付け、IOSCO原則の遵守と透明性・頑健性・信頼性の維持・向上に継続的に取り組む方針を示した。
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関は、IOSCO原則に基づく自己評価を実施し、2017年の改革以降の取り組みにより算出・公表業務が原則を遵守していると判断した。さらに、2026年3月に小数第2位から第3位への桁数変更やウォーターフォール構造の一部見直しを行い、透明性・頑健性・信頼性の向上を図っている。今後も日本円TIBORの改善に継続的に取り組む方針を示した。
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関は、2026年3月23日から実施する呈示レートの桁数変更と事務代行システムの更改に伴い、全銀協TIBOR業務規程、行動規範、コンティンジェンシー・プラン、取扱い方針の改正を行う旨を公表した。
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関は、2026年度の全銀協TIBORリファレンス・バンクを定例見直しの結果、2026年4月1日以降に有効となるリファレンス・バンクを決定しました。対象は15金融機関で、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行などが含まれます。