公益社団法人 日本・インドネシア経済協力事業協会

1971年に外務省・厚生労働省の認可を受けて社団法人として設立

設立 : 1971年4月（公益法人認可）

1993年 1月 : KADIN（インドネシア共和国商工会議所、産業育成財団）と技術研修生派遣に関して業務提携。ジャカルタに : JIAEC : 駐在員事務所、ジャカルタ及びジョグジャカルタに研修施設を開設

1993年の「外国人研修・技能実習制度」創設以前から、インドネシア人技能研修生受入事業を行い、受入実績は40有余年に及びます

1993年 4月 : 新しい外国人研修制度の制定に伴い、新たに法務省の入管法告示247号10号該当団体となる

1994年 1月 : 東部ジャワ州と業務提携。スラバヤに研修施設を開設。ジョグジャカルタに事務所・研修施設を開設

1997年12月 : ICMI（全イスラム指導者組織本部）と人材育成事業で業務提携。バリ州デンパサールに研修施設を開設

1999年10月 : 中部ジャワ・ジョグジャカルタ特別州と経済協力及び人材育成で業務提携

2001年10月

2002年 1月 : 日本国内に支局網と研修センターを完備（東京・静岡・名古屋・神戸・岡山・仙台・高崎）

2003年 4月 : インドネシア看護師が介護士業務の勉強が可能かどうかの調査準備

2003年 12月 : インドネシア看護師3名を日本に招き介護士の勉強開始

2007年10月 : 業務規模拡大に伴い「巡回指導室」及びより厳密なコンプライアンス確立のための「法務室」を新設

2008年 6月 : EPAに基づく看護師・介護士の受入前・受入後の各種フォローアップのため「看護・介護支援室」を新設。

2010年 7月 : 関西総局（大阪）開設

2010年7月に施行された「外国人技能実習制度」への制度変更に加えて、2016年11月28日の技能実習法の公布を受け、2017年11月1日から施行の「新たな外国人技能実習制度」にも、いち早く対応し、技能実習生受入事業の更なる推進を目指しています

2011年 5月 : 大分支局開設

2012年 1月 : 北関東支局（茨城）開設

2012年4月1日（公益社団法人設立）

2012年4月より内閣府所管の公益社団法人となりました

2016年11月28日の技能実習法の公布を受け、2017年11月1日から施行の「新たな外国人技能実習制度」にも、いち早く対応し、技能実習生受入事業の更なる推進を目指しています

2017年11月1日から施行の「新たな外国人技能実習制度」にも、いち早く対応し、技能実習生受入事業の更なる推進を目指しています