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株式会社安藤・間

HAZAMA ANDO CORPORATION別名安藤建設株式会社別名Ando & Ma Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
3,570
関連会社
9
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都港区東新橋一丁目9番1号
社長
国谷 一彦
資本金
17,006,123,275  (170 億)
従業員数(単独)
3,446 人
従業員数(連結)
3,570 人
開始日
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

7
不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティング業務発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティング業務建築の請負を伴う不動産関連の特別目的会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売不動産事業インフラ運営事業
§04

関連会社

9 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
HAZAMA ANDO (THAILAND) CO., LTD.
Group
PT.Hazama Ando Murinda
Group
VIETNAM DEVELOPMENT CONSTRUCTION CO., LTD.
Group
HAZAMA ANDO(THAILAND)CO., LTD.
Group
青山機工株式会社
Group
菱晃開発株式会社
Group
QXY Resources Pte. Ltd.
Group
安藤ハザマ興業株式会社
Group
西武建設株式会社
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

64 EVENTS

安藤庄太郎が東京市神田区松枝町に「安藤方」と称して土木建築請負業を創業。当時の先進的工法であったレンガ建築の工事業者として、その第一歩を踏み出す

安藤庄太郎が東京市神田区松枝町に「安藤方」と称して土木建築請負業を創業

「東京銀座通り煉瓦街工事(東京都)」の一部を施工

「浅草仲見世通り煉瓦街工事(東京都)」の一部を施工

陸軍、鉄道、逓信各省の出入り業者となる

日本初の電話本局「東京郵便電信局の煉瓦造修築工事(東京都)」を施工

「愛国生命保険株式会社(現:日本生命)本館(東京都)」竣工。当社の民間工事第一号

出資金100万円をもって合名会社安藤組に改組

京橋区築地に社屋を新築移転

京橋区築地に社屋を新築移転、「横浜市磯子海岸海面埋め立工事(神奈川県)」竣工

合名会社組織を改め、株式会社安藤組を設立

「東京中央電信局(東京都)」竣工

「横浜中央電信局(神奈川県)」竣工、「愛媛県庁(愛媛県)」竣工

「内閣印刷局滝野川印刷工場新築(東京都)」竣工

「特許庁庁舎(東京都)」竣工

終戦後、「旧憲兵司令部(東京都)」、 「山王ホテル(東京都)」など進駐軍諸施設の改修工事を引き受けるとともに、被災地の復旧、各地の官公庁庁舎や学校、病院など緊急に必要な施設を再建し、戦後復興に尽力

終戦後、「旧憲兵司令部(東京都)」、山王ホテル(東京都)など進駐軍諸施設の改修工事を引き受けるとともに、被災地の復旧、官公庁庁舎や学校、病院などの再建に尽力

「帝国ホテル第一新館(東京都)」竣工

「帝国ホテル第二新館(東京都)」竣工

「慶応大学南及西校舎(東京都)」竣工(第1回BCS賞受賞)

「中山競馬場観覧スタンド(千葉県)」竣工(第3回BCS賞受賞)

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

社名を安藤建設株式会社に変更

東京証券取引所市場第一部へ指定替

東京都中央区八重洲に本社を新築移転

業界に先駆けて大型コンクリート板によるプレハブ工法を開発し、埼玉県川越市に最初のプレハブ工場を設置

大型コンクリート板によるプレハブ工法を開発し、埼玉県川越市に最初のプレハブ工場を設置

フランスのコアネ社と技術提携を行い、海外のプレハブ技術を導入

創業100周年を迎える

「日本テキサス・インスツルメンツ美浦工場(茨城県)」竣工

「慶應義塾図書館・新館(東京都)」竣工(第24回BCS賞受賞)

東京都港区芝浦に本社を新築移転

関東圏の資材・機材業務合理化のために東京機材センターを設立

東京機材センターを設立

技術研究所を発足

「JRA中山競馬場スタンド(千葉県)」竣工

「トッパン小石川ビル(東京都)」竣工(第42回BCS賞受賞)

音楽会協賛によるメセナ活動を開始

東亜建設工業株式会社と業務提携(2022年10月解消)

株式会社間組と資本業務提携

復元された木造天守で日本一の高さの「大洲城天守閣復元工事(愛媛県)」竣工(第7回国土技術開発賞最優秀賞、第1回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞)

「フランク・ロイド・ライト®スイート(帝国ホテル)」竣工

「パレンバン空港(インドネシア)」竣工

「日本盲導犬総合センター(静岡県)」竣工(第49回BCS賞受賞)

技術研究所つくば市開設20周年記念技術展を開催

技術研究所をつくば市に移転し、開設20周年記念技術展を開催

安藤建設株式会社と株式会社間組が合併し、株式会社安藤・間が発足。東京都港区赤坂に本社移転

安藤建設株式会社と株式会社間組が合併し、株式会社安藤・間が発足

安藤ハザマ興業株式会社、アドテクノ株式会社、株式会社エビラが合併

総延長160キロメートルにおよぶ「シンズリ道路(ネパール)」竣工

総延長160キロメートルにおよぶ「シンズリ道路(ネパール)」竣工、インドネシアにPT.HAZAMA ANDO MURINDAを設立

技術研究所に研修用宿泊施設「TTCつくば」(TTC=Technology Training Center)完成

技術研究所に研修用宿泊施設「TTCつくば」完成

千葉市にプレキャスト工場が完成

福富正人が代表取締役社長に就任

SBT認定の取得およびRE100イニシアチブに加盟

「安藤ハザマVISION2030」を策定。LCS事業本部を新設。広域的省CO2プロジェクトの実証開始

「安藤ハザマVISION2030」を策定、LCS事業本部を新設、広域的省CO2推進、次世代エネルギープロジェクトの実証開始

東京証券取引所プライム市場へ移行。東京都港区東新橋に本社移転

東京証券取引所プライム市場へ移行、東京都港区東新橋に本社移転

合併10周年を迎える。国谷一彦が代表取締役社長に就任

合併10周年を迎え、国谷一彦が代表取締役社長に就任

仙台市に仙台安藤ハザマビルが完成

坂出バイオマス発電所が営業運転開始

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2010401051696
商号又は名称
株式会社安藤・間
フリガナ
アンドウハザマ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9番1号
郵便番号
1050021
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2022-05-12
変更年月日
2022-05-09
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1446943
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2010401051696
法人番号
2010401051696
商号又は名称
株式会社安藤・間
商号又は名称(カナ)
アンドウハザマ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区東新橋1丁目9番1号
郵便番号
1050021
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
東新橋1丁目9番1号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  国 谷 一 彦
資本金
17006000000
従業員数
3332
企業規模詳細(男性)
2903
企業規模詳細(女性)
669
事業概要
・土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務 ・不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用 ・土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティング業務 ・発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・建物の総合管理および警備業務 他
WebサイトURL
https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/diversity/
創業年
事業種目
D:建設業
設立年月日
2003-10-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
118|124|224|302|303|304|306|309|310|314|315|402
更新年月日
2022-05-12
キー情報
2010401051696
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑