| 1191年 |
1192年に鎌倉幕府が開かれ武家社会が始まる。 |
| 1466年 |
1467年以降、応仁の乱を経て有力武士が勢力を増し、大名領国を形成。 |
| 1602年 |
1603年に徳川家康が江戸幕府を開き、封建国家が確立。 |
| 1694年 |
1695年前後以降、私有権の概念に基づく借家が誕生。 |
| 1867年 |
1868年に官軍が江戸幕府に江戸城を明け渡し、江戸の支配者となる。一部の例外を除き、土地を政府に上地（返上）するよう命ずる。 |
| 1868年 |
1869年に上地命令の中止を決定し、土地の払い下げを実施。 |
| 1870年 |
1871年に廃藩置県、戸籍法が公布される。 |
| 1871年 |
1872年に田畑永代売買の禁令を解き、地価を定めて地券を発行し、土地を不動産とする。 |
| 1872年 |
1873年に地租改正法が公布され、土地制度と税制を抜本的に改革。 |
| 1875年 |
1876年頃、官吏や旧大名が盛んに借家を建て、便所付きの2階建て長屋も登場。 |
| 1887年 |
1888年に市制町村制が公布。 |
| 1910年 |
1910年に東京・上野に5階建て70室の木造アパート「上野倶楽部」が完成。 |
| 1923年 |
1923年に東京初の鉄筋コンクリート造のアパート「古石場アパート」が完成。 |
| 1924年 |
1924年に財団法人同潤会が設立され、鉄筋コンクリート造のアパートの供給を始める。 |
| 1926年08月 |
1926年8月に同潤会による最初の鉄筋コンクリート造のアパート「中之郷アパート」が東京都墨田区に完成。 |
| 1933年 |
1933年にアパート建築規則が公布。 |
| 1937年 |
1937年に防空法が公布され、鉄骨・鉄筋コンクリート造の建物が増加。東京では一戸建ての持ち家は少なく、借家が一般的に。 |
| 1945年 |
1945年の終戦により、東京に戻った疎開者の激増で部屋代が高騰。全国で420万戸の住宅不足。 |
| 1946年 |
1946年に農地改革が実施され、不在地主の貸付地と在村地主の貸付地の保有限度を超える農地を国が買い上げ、小作人に優先的に売り渡す。 |
| 1947年 |
1947年に土地台帳・家屋台帳法が公布され、家屋税法が廃止される。 |
| 1952年 |
1952年に宅地建物取引行法が公布。 |
| 1953年 |
1953年に所得税法の改正で不動産譲渡所得税が大幅に軽減。 |
| 1954年 |
1954年に「神武景気」を迎え、日本経済が高度成長期に入り、土地需要が急増。 |
| 1957年 |
1957年に建設省が住宅建設5ヵ年計画を発表。毎年約50万戸の建設を目指す。 |
| 1960年 |
1960年に三菱・三和・東海・大和の都市銀行が住宅融資を開始し、住宅供給公社が設立。 |
| 1963年 |
1963年に建設省が新住宅建設7ヵ年計画を発表し、マンション建設が活発化。 |
| 1966年 |
1966年にいざなぎ景気を迎え、借地法・借家法が改正され、借地・借家人の権利が拡大。 |
| 1970年 |
1970年に住宅金融支援機構が民間マンション購入者への資金貸付をスタート。 |
| 1973年 |
1973年に農地の宅地並み課税がスタート。 |
| 1976年 |
1976年に京都中野区で家主に代わって管理する賃貸マンションの第1号が建設される。 |
| 1976年 |
愛知県刈谷市にて創業（屋号「東名商事」） |
| 1976年 |
「（株）東名商事」を設立 |
| 1976年 |
子会社「（株）東通エィジェンシー」を設立 |
| 1985年 |
1985年に先進5ヵ国による「プラザ合意」が実施され、バブル経済に突入。 |
| 1989年 |
1989年に地価の高騰が顕著になる。 |
| 1991年 |
1991年にバブル経済が崩壊し、土地保有税の強化を目的とした税制改正が実施。 |
| 1992年 |
1992年に新借地借家法が施行され、地主と家主の権利が拡大。 |
| 1992年 |
「東名リース建設（株）」を「東建コーポレーション（株）」に商号変更 |
| 1993年 |
1993年に東京都内のオフィスの空室が増加し、12月には9.1％台に。 |
| 1994年 |
子会社「（株）東通トラベル」を設立 |
| 1996年 |
1996年に東京銀座の路線価がピーク時の約3分の1に下落。 |
| 1997年 |
1997年にNTTの札幌の社宅に全戸パソコン・ケーブルアンテナ・携帯電話用アンテナを備えたマルチメディアマンションが完成。 |
| 1997年 |
株式を店頭公開 |
| 1998年 |
1998年に住宅都市整備公団が定期借地権方式による賃貸宅地の提供を開始。 |
| 1998年 |
子会社「東建リーバ（株）」を設立 |
| 1998年 |
東建リーバ（株）「千葉シスコ工場」を取得 |
| 1999年 |
1999年に日銀がゼロ金利政策を実施し、大阪市此花区酉島に省エネ型の高層賃貸住宅が完成。 |
| 1999年 |
子会社「東建リースファンド（株）」を設立 |
| 1999年 |
中国現地法人「上海東販国際貿易有限公司」を設立 |
| 1999年 |
東建リーバ（株）「NK深谷工場」を取得 |
| 2000年 |
2000年に定期借家制度がスタートし、「住宅品質確保促進法」が施行。 |
| 2001年 |
2001年に日銀が量的緩和政策を実施し、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行。 |
| 2003年 |
東証・名証一部（現：東証プライム・名証プレミア）上場 |
| 2003年 |
子会社「東建多度カントリー（株）」を設立 |
| 2003年 |
東建リーバ（株）本社品質管理課、千葉シスコ工場、出雲ダンタニ工場ISO9001取得 |
| 2004年 |
2004年にペット飼育やガーデニング可能な賃貸住宅が登場し、高耐震・高耐久性仕様の建物に関心が集まる。 |
| 2004年 |
新本社屋竣工、本社移転（名古屋市中区丸の内） |
| 2004年 |
情報システム部がISO27001規格、及びISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得 |
| 2004年 |
NK深谷工場ISO9001取得 |
| 2005年 |
2005年に構造計算書偽造問題が発覚し、耐震性に問題のあるマンションが判明。デフレと核家族化の影響で賃貸住宅の新築戸数が増加。 |
| 2005年 |
東建リーバ（株）の子会社として「ナスステンレス（株）」を取得 |
| 2005年 |
「東建ナスステンレス（株）」に商号変更 |
| 2005年 |
子会社「東建リゾートジャパン（株）」を設立 |
| 2005-04-28 |
決算期を4月30日に変更 |
| 2006年 |
2006年に住生活基本法が施行され、免震・耐震構造マンションが人気を集める。 |
| 2006年 |
「東建ビル管理（株）」を設立 |
| 2006年 |
東建リーバ（株）「シェルル神戸工場」を取得 |
| 2007年 |
タワー型高級賃貸マンション「千種タワーヒルズ」を竣工 |
| 2007年 |
「東建ナスステンレス（株）」を「ナスラック（株）」に商号変更 |
| 2007-06-20 |
2007年6月20日に建築基準法が改正され、マンション等のピアチェックが厳格化。 |
| 2008年 |
ナスラック（株）と東建リーバ（株）が統合合併 |
| 2008年 |
ナスラック（株）シェルル神戸工場ISO9001認証取得 |
| 2008年 |
一般財団法人 刀剣ワールド財団を設立 |
| 2008年 |
刀剣の専門サイトであるバーチャル刀剣博物館「刀剣ワールド」を公開 |
| 2008-09-15 |
2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機に。円高とともに木造住宅の建設が活発化。 |
| 2009-06-04 |
2009年6月4日に長期優良住宅の普及促進法が施行され、住宅エコポイント制度が実施。 |
| 2010年 |
2010年に国内の日本人人口が初めて減少し、65歳以上の人口が過去最高に。 |
| 2011-03-11 |
2011年3月11日に東日本大震災が発生。津波や液状化のリスクがある地域の地価が下落。サービス付き高齢者向け住宅などが導入される。 |
| 2013年 |
2013年に総務省統計局が土地統計調査を実施し、全国の空き家数が820万戸に。 |
| 2015年 |
2015年に相続税法が改正され、基礎控除額が削減。建築物のエネルギー消費性能向上に関する法律も公布。 |
| 2016年 |
2016年に空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、「特定空家」の固定資産税軽減措置が解除される。 |
| 2019年 |
ホテル型高級賃貸マンション及び東建第二本社「栄タワーヒルズ」を竣工 |
| 2019年 |
高級賃貸物件専門仲介店舗「ホームメイトONE」オープン |
| 2021年 |
2021年にコロナ禍の影響で輸入木材価格が急騰し、「ウッドショック」として建築・不動産業界に影響。 |
