西松建設、京都・東山区に旅館を2029年開業 ↗
西松建設は、京都市東山区で「(仮称)西村屋 京都」を2029年に開業する予定です。同社が土地・建物を開発、所有し、旅館の運営は京都西村屋に委託します。京都の歴史や文化との調和を意識した旅館づくりを進め、八坂神社や高台寺、清水寺などに近い場所に計画しています。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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| 株式会社サイテックファーム | ||||||||
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1874年 : 創業
1874年(明治7年)
創業
1937年9月 : 株式会社西松組を設立
株式会社西松組を設立
1937年(昭和12年)9月20日
設立
1948年7月 : 社名を西松建設株式会社と改称
社名を西松建設株式会社と改称
1948年11月 : 東北支店(仙台市)開設
東北支店(仙台市)開設
1949年10月 : 建設業法により、建設大臣登録(イ)第8号の登録完了
建設業法により、建設大臣登録(イ)第8号の登録完了
1950年6月 : 技術研究所開設
技術研究所開設
1951年9月 : 四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称
四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称
1957年10月 : 多摩川工場開設
多摩川工場開設
1958年1月 : 中部支店(名古屋市)開設
中部支店(名古屋市)開設
1961年2月 : 松栄不動産株式会社を設立(連結子会社)
松栄不動産株式会社を設立(連結子会社)
1961年11月 : 東京証券取引所第2部に上場
東京証券取引所第2部に上場
1962年5月 : 東京建築支店開設
東京建築支店開設
1962年8月 : 本社新社屋完成
本社新社屋完成
1963年8月 : 東京証券取引所第1部に上場
東京証券取引所第1部に上場
1964年2月 : 札幌支店開設
札幌支店開設
1965年6月 : 香港支店開設
香港支店開設
1965年10月 : 平塚製作所開設(多摩川工場移転)
平塚製作所開設(多摩川工場移転)
1966年4月 : 中国支店(広島市)開設
中国支店(広島市)開設
1972年5月 : 横浜支店開設
横浜支店開設
1973年5月 : 定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
1973年6月 : 宅地建物取引業法の改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
1973年6月 : 建設業法の改正により建設大臣許可(特−48)第1100号を取得
宅地建物取引業法の改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
建設業法の改正により建設大臣許可(特−48)第1100号を取得
1974年11月 : 東関東支店(千葉市)開設
東関東支店(千葉市)開設
1982年6月 : 定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
1998年1月 : 愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設
愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設
2002年9月 : 関東支店と東京建築支店を統合
関東支店と東京建築支店を統合
2003年6月 : 定款を一部変更し、会社の目的に厚生、医療事業等を追加
定款を一部変更し、会社の目的に厚生、医療事業等を追加
2005年4月 : 北陸支店(新潟市)開設
北陸支店(新潟市)開設
2008年12月 : 海外支店(東京都港区)開設
海外支店(東京都港区)開設
2009年6月 : 在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
2010年3月 : 西松地所株式会社を設立(連結子会社)
西松地所株式会社を設立(連結子会社)
2010年6月 : 松栄不動産株式会社を吸収合併・解散(連結子会社)
松栄不動産株式会社を吸収合併・解散(連結子会社)
2010年7月 : 支社制度に移行(関東土木支社、関東建築支社、北日本支社、西日本支社、九州支社)
支社制度に移行(関東土木支社、関東建築支社、北日本支社、西日本支社、九州支社)
2014年10月 : 再開発計画に伴い、本社を虎ノ門ヒルズ森タワーに移転
再開発計画に伴い、本社を虎ノ門ヒルズ森タワーに移転
2015年5月 : 新コーポレートスローガン「未来を創る現場力」を制定
新コーポレートスローガン「未来を創る現場力」を制定
2016年3月 : エコ・ファースト企業に認定
エコ・ファースト企業に認定
2016年6月 : 定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
2019年2月 : 健康経営銘柄2019に選定
健康経営銘柄2019に選定
2019年10月 : 沖縄支店開設
沖縄支店開設
2020年3月 : 再開発完了に伴い、本社を虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転
再開発完了に伴い、本社を虎ノ門ヒルズビジネスタワーに移転
2022年4月 : 東京証券取引所 プライム市場に上場
東京証券取引所プライム市場に上場
2024年4月 : 新コーポレートロゴ、スローガン「まかせられる人が、いる」を制定
新コーポレートロゴ、スローガン「まかせられる人が、いる」を制定
2025年4月 : 中部支社を設立
中部支社を設立
西松建設は、京都市東山区で「(仮称)西村屋 京都」を2029年に開業する予定です。同社が土地・建物を開発、所有し、旅館の運営は京都西村屋に委託します。京都の歴史や文化との調和を意識した旅館づくりを進め、八坂神社や高台寺、清水寺などに近い場所に計画しています。
2026年10月9日、西松建設は第32回土木シンポジウムを開催し、会場とオンラインで約400名が参加しました。一般土木やトンネル、ダムなどに関する施工実績、技術開発、DX・新技術の活用事例を共有する17編の発表が行われ、戸田建設からも2件の報告がありました。今後も同社は、技術の水平展開・継承と挑戦に取り組むとしています。
西松建設は、山岳トンネル施工における遠隔装薬装置に自動で爆薬を供給するシステムを開発し、従来の手作業での供給工程を自動化した。これにより、装薬孔ごとに作業員が立ち入る必要がなくなり、完全無人化・完全自動化への大きな一歩となった。実証実験は北海道新幹線渡島トンネルで行われ、無人化状態での装薬作業が可能であることが確認された。
西松建設株式会社は、株式会社ホロラボと共同でドローン空撮映像にCIMモデルをリアルタイムに重ね、ヘッドマウントディスプレイと連携したXR施工管理支援システムをアップデートしました。今回の更新により、施工状況をよりわかりやすく把握でき、現場内の移動削減と作業効率化が期待されます。川内沢ダムでの試験運用から得られた課題や要望を反映し、機能拡充が行われました。
西松建設株式会社は、五木村(村長木下丈二)と本日包括連携協定を締結した。協定の目的は、再生可能エネルギーの有効活用やインフラの効率的な維持管理、豊かな地域資源を活かした事業創出を通じて、五木村を安全・安心でにぎわいのある村へ発展させることにある。両者は定期的な協議を行い、具体的な取り組みを順次実施していく予定である。
西松建設株式会社は、統合報告書2026を発行し、Webサイトにて公開しました。報告書は、企業理念にある「安心して暮らせる持続可能な社会」の実現に向けた価値共創活動を説明し、長期ビジョン「西松-Vision2035」と中期経営計画2028の概要を示しています。社長メッセージや人財戦略など、内容の充実が図られた点が注目されています。
西松建設株式会社は、福島県南相馬市のトレ食株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社への出資を実施しました。提携により、トレ食が保有するもみ殻を原料としたセルロース製造技術と西松建設の事業開発力・地域ネットワークを組み合わせ、資源循環事業の創出を目指します。まず南相馬市で小規模実証を行い、2027年に製造規模の拡大と事業化を推進する計画です。
西松建設は北海道新幹線の渡島トンネル工事で、切羽無人化による安全性向上を目的とした遠隔装薬装置の現場実証を行った。装薬作業を無人化し、爆薬の装填を遠隔操作で実施できることを確認した。
西松建設とリアルゲイトの協働プロジェクト第二弾として、千駄ケ谷にリノベーションオフィスと新築店舗からなる複合施設「Rincon」が2026年10月にオープンする。西松建設が築20年のダンススクールビルを取得し、リアルゲイトが企画・設計・施工・運営を担当して再生する。
西松建設株式会社と東急不動産株式会社は、札幌市北区北7条西1丁目にあるオフィス新築計画『(仮称)札幌北7西1建替えプロジェクト』の実施協定を締結し、2026年9月1日に本体工事を着工しました。計画はJR札幌駅北口から徒歩4分、地下鉄東豊線さっぽろ駅から徒歩1分の好立地に位置し、2028年春頃に竣工予定です。