| 1944年09月 |
関東電気工事（株）設立 |
1944年9月に関東電気工事（株）が設立された。 |
| 1944年09月 |
関電工創立 |
関電工は1944年9月の創立以来、“お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義である”との考えに基づき幅広く事業を展開し、日本国内でも有数の総合設備企業に成長いたしました。 |
| 1945年 |
終戦と支社焼失 |
関電工創立の翌年（1945年）に終戦を迎え、当社は本社屋をはじめほぼすべての支社が焼失してしまいました。そのような状況にあっても、当時の従業員たちは、“1日も早い点灯、低廉な工事費” を合言葉に、被災した配電線の復旧工事のほか、焼野原に建てられたバラックや戦災復興住宅の一軒ごとに明かりを灯していきました。 |
| 1948年03月 |
多摩支社設置 |
1948年3月に多摩支社が設置された。 |
| 1949年10月 |
建設業法により登録取得 |
1949年10月に建設業法により、建設大臣登録（イ）第250号を取得した。 |
| 1955年11月 |
配電線工事に建柱車導入 |
1955年11月に配電線工事に建柱車を導入した。 |
| 1959年01月 |
大阪支社設置 |
1959年1月に大阪支社（現、関西支社）が設置された。 |
| 1960年03月 |
茨城県に技術員養成所建設 |
1960年3月に茨城県に技術員養成所（現・人材育成センター）を建設した。 |
| 1960年09月 |
本社移転 |
1960年9月に本社を東京都文京区湯島4丁目1番18号に移転した。 |
| 1961年07月 |
應用電気（株）に資本参加 |
1961年7月に應用電気（株）（現、関工商事（株））に資本参加した。 |
| 1961年10月 |
東京証券取引所市場第2部に上場 |
1961年10月に東京証券取引所市場第2部に上場した（資本金3億5千万円）。 |
| 1962年05月 |
関東石材工業（株）設立 |
1962年5月に関東石材工業（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立した。 |
| 1970年01月 |
仙台支社設置 |
1970年1月に仙台支社（現、東北支社）を設置した。 |
| 1970年02月 |
信越支社設置・土木工事営業開始 |
1970年2月に信越支社（現、長野支社）を設置し、土木工事の営業を開始した。 |
| 1970年05月 |
東京支社設置・空調管工事営業開始 |
1970年5月に東京支社（現配電本部）を設置し、空調管工事（現、環境設備工事）の営業を開始した。 |
| 1970年08月 |
札幌支社設置 |
1970年8月に札幌支社（現、北海道支社）を設置した。 |
| 1971年04月 |
第一企業（株）に資本参加 |
1971年4月に第一企業（株）（現、（株）関工パワーテクノ）に資本参加した。 |
| 1973年06月 |
総合教育センター設置 |
1973年6月に総合教育センター（現、人材育成センター）を設置した。 |
| 1973年08月 |
標語「人間第一」制定 |
1973年8月に標語「人間第一」を制定した。 |
| 1974年04月 |
建設業法改正により許可取得 |
1974年4月に建設業法改正により、建設大臣許可（特―49）第3885号を取得した（現、5年ごとに更新）。 |
| 1976年06月 |
建設大臣許可取得 |
1976年6月に建設大臣許可（般―51）第3885号を取得した（現、5年ごとに更新）。 |
| 1979年07月 |
原子力関連工事の営業開始 |
1979年7月に原子力関連工事の営業を開始した。 |
| 1981年04月 |
ネパール配電網整備工事 |
1981年4月にネパール配電網整備工事を実施した。 |
| 1984年09月 |
株式会社関電工に商号変更 |
1984年9月に株式会社関電工に商号を変更した。 |
| 1984年11月 |
関工不動産管理（株）設立 |
1984年11月に関工不動産管理（株）（現、（株）ケイアセットマネジメント）を設立した。 |
| 1985年01月 |
東京工事警備（株）に資本参加 |
1985年1月に東京工事警備（株）に資本参加した。 |
| 1985年05月 |
無担保転換社債発行 |
1985年5月に第1回無担保転換社債100億円を発行した。 |
| 1986年07月 |
南極地域観測隊に参加 |
1986年7月に南極地域観測隊に初参加した。 |
| 1987年07月 |
関工メンテナンスサービス（株）設立 |
1987年7月に関工メンテナンスサービス（株）（現、（株）関工ファシリティーズ）を設立した。 |
| 1988年 |
社是「人間第一」の制定 |
これを原点に、関電工グループはわが国、そして地域社会とともに歩み、地震、台風、洪水、大雪など災害が起きるたびに、一刻も早い復旧・復興にグループ一丸となって取り組んでまいりました。こうした従業員一人ひとりの想いは、1988年（昭和63年）に社是「人間第一」として具現化されました。今では経営理念とともに当社グループの経営風土の重要な要素であり、企業活動を支える柱として、現在も強い生命力を持ち続けています。 |
| 1988年12月 |
本社移転 |
1988年12月に本社を東京都港区芝浦4丁目8番33号に移転した。 |
| 1990年01月 |
テレビCM放映開始 |
1990年1月にテレビCMの放映を開始した。 |
| 1990年04月 |
名古屋支社設置 |
1990年4月に名古屋支社を設置した。 |
| 1991年07月 |
九州支社設置 |
1991年7月に九州支社を設置した。 |
| 1993年07月 |
つくば技術研究所設置 |
1993年7月につくば技術研究所（現技術研究所）を設置した。 |
| 1994年07月 |
（株）ベイテクノ設立 |
1994年7月に（株）ベイテクノを設立した。 |
| 1995年07月 |
新潟支社設置 |
1995年7月に新潟支社を設置した。 |
| 1997年10月 |
ホームページ開設 |
1997年10月にホームページを開設した。 |
| 1997年10月 |
ケイテクノ各支社設立 |
1997年10月に（株）茨城ケイテクノ、（株）栃木ケイテクノ、（株）群馬ケイテクノ、（株）山梨ケイテクノ（現、（株）多摩ケイテクノ）、（株）静岡ケイテクノを設立した。 |
| 1998年07月 |
神奈川・千葉・埼玉ケイテクノ設立 |
1998年7月に（株）神奈川ケイテクノ、（株）千葉ケイテクノ、（株）埼玉ケイテクノを設立した。 |
| 2000年11月 |
ネットセーブ設立 |
2000年11月に（株）ネットセーブを設立した。 |
| 2001年08月 |
台湾事務所設置 |
2001年8月に台湾事務所を設置した。 |
| 2001年12月 |
宅建業免許取得 |
2001年12月に宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許東京都知事（1）第80352号を取得した。 |
| 2003年05月 |
阪電工に資本参加 |
2003年5月に阪急電気工事（株）（現、（株）阪電工）に資本参加した。 |
| 2004年06月 |
TLCに資本参加 |
2004年6月に（株）TLCに資本参加した。 |
| 2006年12月 |
企業行動憲章制定 |
2006年12月に関電工グループ企業行動憲章を制定した。 |
| 2008年04月 |
川崎設備工業に資本参加 |
2008年4月に川崎設備工業（株）に資本参加し、名古屋証券取引所市場第二部に上場した。 |
| 2010年01月 |
連結業績最高 |
2020年1月に過去最高の連結業績を達成した。 |
| 2012年10月 |
銚子風力開発に資本参加 |
2012年10月に銚子風力開発（株）に資本参加した。 |
| 2013年03月 |
嘉麻太陽光発電設立 |
2013年3月に嘉麻太陽光発電（株）を設立した。 |
| 2014年10月 |
地域本部制導入 |
2014年10月に地域本部制を導入した。 |
| 2015年07月 |
福島本部設置 |
2015年7月に福島本部を設置した。 |
| 2015年07月 |
商号変更 |
2015年7月に関工不動産管理（株）と（株）ケイリースを合併し、（株）ケイアセットマネジメントに商号変更した。 |
| 2016年03月 |
ユーロ円建転換社債発行 |
2016年3月に2021年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行した。 |
| 2016年04月 |
神奈川・埼玉パワーテクノ設立 |
2016年4月に（株）神奈川パワーテクノ、（株）埼玉パワーテクノを設立した。 |
| 2016年10月 |
資本参加 |
2016年10月に佐藤建設工業（株）に資本参加した。 |
| 2017年07月 |
パワーテクノ各支社設立 |
2017年7月に千葉・茨城・栃木・群馬・西関東・静岡の各パワーテクノ支社を設立した。 |
| 2020年01月 |
TLC・システック・エンジニアリング統合 |
2020年1月に（株）TLCと（株）システック・エンジニアリングを統合し、（株）タワーライン・ソリューションに商号変更した。 |
| 2022年04月 |
市場区分の見直し |
2022年4月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行した。 |
| 2024年02月 |
外国人労働者受入開始 |
2024年2月に業界初の特定技能制度を活用した外国人労働者の受入を開始した。 |
| 2024年04月 |
中期経営計画策定 |
2024年4月に「Milestone 2030」「2024-2026年度 関電工グループ中期経営計画」を策定した。 |
| 2024年09月 |
創立80周年 |
2024年9月に創立80周年を迎えた。 |
