特定非営利活動法人日本医療政策機構
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沿革
2006年2月 : 「日本の医療に関する世論調査」、「医療政策サミット」 : 「国民が真に求める医療政策」を明らかにすべく、全国世論調査を実施。これと同時に、幅広いステークホルダーを巻き込んだ「医療政策サミット」を初開催。世論調査結果をもとに、政策立案者、医療従事者、患者、企業トップ、与野党国会議員等各界のリーダーが、医療政策の重要課題をマルチステークホルダーで議論する初の会議として大きな注目を集めた。![]()
2007年4月 : 「国際患者会シンポジウム 心疾患医療政策への患者参画」 : アメリカ心臓協会(AHA: American Heart Association)関係者、日本の心疾患患者リーダーが結集し、心疾患医療政策への患者参画について議論。心疾患領域で患者団体が政策提言活動に参画する契機となった。![]()
2008年2月 : 「グローバルヘルスサミット」 : 世界銀行と共催し、小泉純一郎元首相ほか世界的なリーダーが結集する会合となった。同年日本で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)やG8洞爺湖サミットに向け、グローバルヘルスで日本が果たすべきリーダーシップについて議論を深めた。![]()
2009年5月 : 「がん政策サミット」 : 2日間で24都府県・37人の都道府県がん対策推進協議会の患者関係委員等に加えて、国会議員、県議会議員、都道府県がん対策担当者らが一堂に会する「がん政策サミット2009」を初開催。各地の好事例を地域やステークホルダーの垣根を越えて共有し、日本のがん対策の優先課題について議論を行うと同時に政策提言を提出。医療政策立案への患者参画の道を大きく切り拓くきっかけとなった。![]()
2010年2月 : 「医療政策サミット2010」 : 毎年開催してきた幅広いステークホルダーを巻き込んだ専門家会合である「医療政策サミット」を開催。医療政策に関する本格的な会議としては政権交代後初とあって、多数の報道関係者が詰めかけるなど大きな注目を集めた。英米の元保健行政高官も参加し、国際的な議論が重ねられた。![]()
2011年3月 : 東日本大震災からの「震災復興支援プロジェクト」始動 : 2011年3月11日の東日本大震災発生後、日本医療政策機構ではすぐに復興支援のための緊急チームを編成し、米国に拠点を持つ国際医療支援団体と連携をしつつ、様々な被災地支援を実施した。発生直後の2011年4月からは、米国在住の日本人医師・看護師・医療提供者を被災地に派遣する後方支援を実施。5月には、当機構の仲介のもと、岩手県と米国NGOによる被災地支援に係る覚書調印式も実施。岩手県山田町に対して、中長期的な医療システムの再構築に向けた支援を実施した。![]()
2011年11月 : 「NCD Japan Forum 2011~先進国の慢性疾患対策とNCDアジェンダ 国連NCD宣言後の世界~」開催 : 2011年9月の国連総会ハイレベル会合でも議題となり、その重要性が世界的に指摘された非感染性疾患(NCD: Non-communicable Disease)対策について、国内外のステークホルダーと議論。NCDという言葉が、まだ日本では広まっていないなかで、早くから着目し、日本の医療政策に必要な視座として提示した。![]()
2013年5月 : 「国際シンポジウム2013アフリカ経済成長の鍵~健康への投資~」 : 第5回アフリカ開発会議(TICAD V)のパートナー企画として、公益財団法人 日本国際交流センター(JCIE)とともにアフリカの持続的成長を支える保健医療の問題に焦点をあてたシンポジウムを主催。アフリカと日本の企業経営者や国際機関等からスピーカーを招き、官民パートナーシップ事例を議論。アフリカにおける保健医療分野に対する新たな視点を提供した。![]()
2014年11月 : 「社会的投資により認知症課題を解決する─G7認知症サミット後継イベント民間サイドミーティング」 : 日本政府主催の「認知症サミット日本後継イベント」(当機構が後援)に合わせ、経済協力開発機構(OECD)と共催で民間セクターによるサイドミーティングを開催。街づくり、ロボットの活用、宅配便による見守りサービス等、民間主導で進む革新的アプローチを紹介。認知症等の高齢社会課題の解決に向けた新たな切り口を示し、世界各国から集まった参加者やメディアの大きな注目を集めた。![]()
2015年4月 : 医療政策アカデミー「医療政策入門講座」開講 : 医療政策の基礎知識を学びたい方を対象に、その重要なエッセンスを提供する「医療政策アカデミー」を開講。医師、看護師、行政官、ジャーナリスト、ビジネスパーソン等、多様なバックグラウンドを持った方が参加しており、修了した受講者はのべ数百名を超える。![]()
2019年10月 : NCDアライアンス・ジャパンリニューアル : 2019年1月に、約170か国に展開するNCD Allianceのフルメンバーとして正式に加盟。包括的かつ疾病横断的なNCDs対策をさらに促進すべく、2019年10月にNCDアライアンス・ジャパンをリニューアルし、再始動。![]()
2019年11月 : 医療政策勉強会「30分で伝える医療政策最前線」 : 各分野の専門家を招き講演していただく、超党派の国会議員向けに医療政策勉強会をスタート。講演後は参加国会議員との活発な意見交換が行われている。![]()
2020年2月 : シンクタンクランキング : 米国ペンシルバニア大学のローダー・インスティテュート「シンクタンクと市民団体プログラム」によって2020年1月に発表された、世界のシンクタンクランキング報告書(- Global Go To Think Tank Index Report-)における国内医療政策(Domestic Health Policy)部門で2位、国際保健政策(Global Health Policy)部門で3位に選出。国内医療政策部門、国際保健政策部門いずれにおいてもアジアでは1位、日本からは唯一選出されており、12年連続でランクイン。![]()
ニュース
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公的データ
国税庁・基本情報4010005009370
- 商号又は名称
- 特定非営利活動法人日本医療政策機構
- フリガナ
- ニホンイリョウセイサクキコウ
- 英語名
- 法人種別
- 399
- 住所
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
- 郵便番号
- 1000004
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村コード
- 101
- 国外所在地
- 国内所在地(都道府県)英語
- 国内所在地(市区町村等)英語
- 国外所在地(英語)
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2022-03-03
- 変更年月日
- 2016-08-09
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 1737967
経済産業省・gBizINFO4010005009370
- 法人番号
- 4010005009370
- 商号又は名称
- 特定非営利活動法人日本医療政策機構
- 商号又は名称(カナ)
- ニホンイリョウセイサクキコウ
- 商号又は名称(英字)
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 東京都港区六本木5丁目11-16
- 郵便番号
- 1060032
- 都道府県
- 東京都
- 都道府県コード
- 13
- 市区町村(郡)
- 港区
- 市区町村コード
- 103
- 番地以下
- 六本木5丁目11-16
- 組織種別
- 399
- 処理区分
- 12
- 訂正区分
- 0
- 状態
- 代表者名称
- 理事 乗竹 亮治
- 資本金
- 従業員数
- 企業規模詳細(男性)
- 企業規模詳細(女性)
- 事業概要
- WebサイトURL
- 創業年
- 事業種目
- 設立年月日
- 2004-04-07
- 全省庁統一資格-資格等級
- ||C|
- 全省庁統一資格-営業品目
- 303
- 更新年月日
- 2026-05-27
- キー情報
- 4010005009370