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日本化薬株式会社

Nippon Kayaku Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
5,946
関連会社
38
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル(19階、20階)
社長
川村茂之
資本金
14,932,000,000  (149 億)
従業員数(単独)
2,366 人
従業員数(連結)
5,946 人
開始日
1916-06-05
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

8
医薬品原薬診断薬色素材料触媒モビリティ&イメージング事業ファインケミカルズ事業機能性材料
§04

関連会社

38 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.
Group
テイコクテーピングシステム(シンガポール)Pte.Ltd.
Group
テイコクテーピングシステム, Inc.
Group
ニッポンカヤクインディア Pvt.Ltd.
Group
ユーロニッポンカヤク GmbH
Group
台湾日化股份有限公司
Group
和光都市開発株式会社
Group
無錫宝来光学科技有限公司
Group
無錫宝来光学科技有限公司深セン分公司
Group
群南産業株式会社
Group
カヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn.Bhd.
Group
カヤクセイフティシステムズマレーシア Sdn.Bhd.
Group
ニッポンカヤク(タイランド) CO., LTD.
Group
日本化薬フードテクノ株式会社
Group
カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.
Group
无锡先进化药化工有限公司
Group
化薬化工(無錫)有限公司
Group
モクステック,Inc.
Group
モクステック,Inc.
Group
カヤク・ジャパン株式会社
Group
レイスペック Ltd.
Group
エアロシステムズウェスト, Inc.
Group
テイコクテーピングシステム株式会社
Group
ニッポンカヤクアメリカ, INC.
Group
株式会社西港自動車学校
Group
カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.
Group
Dejima Optical Films B.V.
Group
ニッポンカヤクコリア Co.,Ltd
Group
ニッポンカヤクコリア Co.,Ltd
Group
上海化耀国際貿易有限公司
Group
化药(湖州)安全器材有限公司
Group
厚和産業株式会社
Group
株式会社カルティベクス
Group
株式会社ニッカファインテクノ
Group
株式会社ポラテクノ
Group
JHMS :株式会社日本人材開発医科学研究所
Group
沖浦ゴルフセンター
Group
関連グループ会社一覧
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

73 EVENTS

1916年、民間爆薬製造会社の設立を決意した山本条太郎が、金子直吉、茂木惣兵衛とともに日本火薬製造株式会社を設立。1943年には帝国染料製造株式会社と山川製薬株式会社を吸収合併して、染料事業、医薬事業が発足しました。1945年には総合化学メーカーとしてのさらなる発展を目指し、「火薬、染料、医薬」という3事業を核に進むべく、社名が日本化薬株式会社となりました。

日本化薬は1916年、日本初の産業用火薬メーカー「日本火薬製造株式会社」として誕生しました。

1943年には帝国染料製造株式会社と山川製薬株式会社を吸収合併して、染料事業、医薬事業が発足しました。

1945年に現在の社名である「日本化薬株式会社」となった。

1945年には総合化学メーカーとしてのさらなる発展を目指し、「火薬、染料、医薬」という3事業を核に進むべく、社名が日本化薬株式会社となりました。

1948年に医薬事業でペニシリンの製造を開始。

1948年にペニシリンの製造を開始。

染料事業では、1949年ごろから蛍光染料の開発を開始し、出荷量が国内トップになるまでに成長した。

染料事業では、1949年ごろから蛍光染料の開発を開始し、出荷量が国内トップになるまでに成長しました。

1955年には国内生産ペニシリン錠剤の45%のシェアを占めるまでに成長した。

1955年には国内生産ペニシリン錠剤の45%のシェアを占めるまでに成長をしました。

スイス・ガイギー社と提携を結び、1956年に殺虫剤ダイアジノンの生産を開始。現在のアグロ事業につながる農薬部が新設された。

スイス・ガイギー社と提携を結び、殺虫剤ダイアジノンの生産を開始。現在のアグロ事業につながる農薬部が新設されました。

1962年、TQC(総合品質管理)の進歩に貢献した者に贈られる、デミング賞への立候補を決意。全社員への社内教育を経て、1963年に受賞した。

1962年に梅沢博士によってブレオマイシンが発見され、日本化薬にて抗がん剤として開発され、1969年に上市された。

1962年、TQC(総合品質管理)の進歩に貢献した者に贈られる、デミング賞への立候補を決意。

医薬事業では、1962年に梅沢博士によってブレオマイシンが発見され、日本化薬にて抗がん剤として開発。

1963年に受賞をしました。

1965年にエポキシ樹脂研究開発プロジェクトが発足した。

1965年にはエポキシ樹脂研究開発プロジェクトが発足。

1969年に抗がん剤ブレオマイシンが上市された。

1969年にエポキシ樹脂の製品化が行われました。

1971年に樹脂部が新設された。

1971年に樹脂部が新設されました。

1973年に老人医療費支給制度の導入などで医薬品業界に追い風が吹き、ムスカルム錠やパナカヤクを基剤とするパップ剤などを発売した。

この時期にアジアの農薬市場に積極的な展開が行われたほか、触媒ライセンス事業などがスタートした。

1973年には老人医療費支給制度の導入などで医薬品業界に追い風が吹き、ムスカルム錠やパナカヤクを基剤とするパップ剤などを発売しました。

第一次石油危機、炭鉱の閉山などで事業にとっては厳しい状況が続くなか、日本化薬は組織の大改革や工場の統廃合などで経営基盤を強化。

1982年(昭和57年) : ニューヨーク駐在員事務所開設(後に現地法人に)

1982年(昭和57年) : 鹿島工場新設

ニューヨーク駐在員事務所開設(後に現地法人に) : 鹿島工場新設

1983年、これまでの5事業部9部1室制から、医薬事業本部と化学品事業本部からなる2事業本部7部3室制がスタートした。

1983年(昭和58年) : 医薬事業本部、化学品事業本部の二事業本部制に

1983年(昭和58年) : ランダ注製造承認取得

1983年(昭和58年) : 本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転

1983年、これまでの5事業部9部1室制から、医薬事業本部と化学品事業本部からなる2事業本部7部3室制がスタートしました。

医薬事業本部、化学品事業本部の二事業本部制に : ランダ注製造承認取得 : 本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転

1985年(昭和60年) : 小倉染料工場閉鎖

1985年(昭和60年) : 偏光板事業開始

小倉染料工場閉鎖 : 偏光板事業開始

1986年(昭和61年) : 創立70周年、新社章制定

創立70周年、新社章制定

1988年(昭和63年) : デュッセルドルフ駐在員事務所開設(後フランクフルトに移し現地法人に)

デュッセルドルフ駐在員事務所開設(後フランクフルトに移し現地法人に)

1990年代後半には製造拠点の海外移転を推進し、中国に合弁会社「招遠先進化工有限公司」、次いで「無錫先進化工有限公司」を設立した。

1990年(平成2年) : 東京工場の農薬製造部門鹿島工場への移転完了

1990年(平成2年) : 姫路工場エアバッグサンプルを出荷開始

1990年代後半には製造拠点の海外移転を推進し、中国に合弁会社「招遠先進化工有限公司」、次いで「無錫先進化工有限公司」を設立しました。

東京工場の農薬製造部門鹿島工場への移転完了 : 姫路工場エアバッグサンプルを出荷開始

1991年(平成3年) : 機能性フィルムの合弁会社株式会社ポラテクノ設立

機能性フィルムの合弁会社株式会社ポラテクノ設立

1992年(平成4年) : 研修センター「飛翔」竣工

1992年(平成4年) : 化薬サートマー株式会社設立

研修センター「飛翔」竣工 : 化薬サートマー株式会社設立

1993年に「台湾日化股份有限公司」が設立され、上海駐在員事務所が開設された。

1993年(平成5年) : 台湾日化股份有限公司設立

1993年(平成5年) : 上海駐在員事務所設立

1993年には、「台湾日化股份有限公司」が設立され、上海駐在員事務所が開設されました。

台湾日化股份有限公司設立 : 上海駐在員事務所設立

1994年(平成6年) : 日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカ発足

1994年(平成6年) : エアバッグ用インフレータ納入開始

日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカ発足 : エアバッグ用インフレータ納入開始

1995年(平成7年) : 食品事業の子会社日本化薬フードテクノ株式会社設立

1995年(平成7年) : 中国に合弁会社招遠先進化工有限公司設立

食品事業の子会社日本化薬フードテクノ株式会社設立 : 中国に合弁会社招遠先進化工有限公司設立

1996年(平成8年) : 中国に合弁会社無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)設立

1996年(平成8年) : 創立80周年

中国に合弁会社無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)設立 : 創立80周年

2000年以降、日本化薬は、東京工場、福山工場、色材事業の営業部門などを分社化し、グループ経営とすることで経営の効率化を図った。

2000年以降、日本化薬は、東京工場、福山工場、色材事業の営業部門などを分社化し、グループ経営とすることで経営の効率化を図ります。

2017年以降、従来の事業体制から「モビリティ&イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」の3事業領域制へ移行し、環境・社会に配慮したサステナブル経営を実践し、持続的な成長を目指している。

2017年以降、従来の4事業部制から、「モビリティ&イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」の3事業領域制へ移行し、ターゲット領域を明確にした戦略的な組織体制へと進化しました。

2023年、従来の4事業部制から、「モビリティ&イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」の3事業領域制へ移行し、ターゲット領域を明確にした戦略的な組織体制へと進化しました。また、企業の社会的責任の高まりを背景に、環境・社会に配慮した透明かつ公正なサステナブル経営を実践し、持続的な成長を目指しています。

§07

ニュース

41 ARTICLES

「JITF2026」出展のお知らせ ↗

日本化薬株式会社は、2026年10月19日~20日にTKPガーデンシティPREMIUM京橋で開催される「JITF2026」に出展します。ホール22A・22Bのブースで、産業用水性顔料インクジェットインクを展示します。

日本化薬、山口未来職業ハンドブック2027を協賛 ↗

日本化薬厚狭工場は、2026年9月下旬に発行された『「好き!」から始めるやまぐち未来の職業探しハンドブック2027』を協賛し、山口県内の中学生に無料配布することを目的とした。協賛は2023年から継続しており、今回が4年目である。ハンドブックは40,000部発行され、将来の職業選択を支援する内容となっている。

日本化薬、富山第二工場の事業を承継し新会社設立 ↗

日本化薬は2026年10月1日、富山第二工場の事業を承継する会社の株式取得を完了し、新会社日本化薬ファルマテック株式会社を設立した。新会社は医薬品製造業許可を取得し、医療用注射剤の受託開発・製造を行う。日本化薬は抗がん薬・バイオシミラーの供給体制強化と生産能力拡充を目指す。

経営層向けセキュリティ講演会を開催 ↗

関通ホールディングスの達城会長を招き、実際のランサムウェア被害経験を踏まえた危機管理や事業継続の重要性について講演が行われた。参加者からの質問や意見交換も活発に行われた。

スニチニブ錠12.5mg「NK」膵神経内分泌腫瘍追加承認取得 ↗

日本化薬株式会社は、厚生労働省から膵神経内分泌腫瘍に対する効能・効果・用法・用量の追加承認を取得した。スニチニブ錠12.5mg「NK」の販売名・一般名・効能・用法が変更された。今後も医薬品・機器の開発と供給を継続し、サステナブルな社会の実現に貢献する方針を示した。

ゲムシタビン点滴静注液の効能追加承認 ↗

日本化薬は、ゲムシタビン点滴静注液200mg/5mL「NK」・1g/25mL「NK」について、局所進行上咽頭癌の化学放射線療法導入療法および再発・遠隔転移上咽頭癌に関する効能・用法・用量の追加承認を取得しました。

日本化薬、SEMICON TAIWAN 2026に出展 ↗

日本化薬株式会社は、2026年9月2日から4日まで台北で開催される「SEMICON TAIWAN 2026」に出展します。同社は感光性Dry Film Resistや液状感光性材料を展示し、ブースはTaiNEX 1号館4階のN0570です。来場者は同社の最新製品を確認できます。

抗悪性腫瘍剤テモゾロミドの効能追加申請 ↗

日本化薬は、抗悪性腫瘍剤テモゾロミド錠20mg「NK」・100mg「NK」について、「悪性下垂体腺腫」の効能・効果追加に係る承認申請を行いました。これまでに、神経膠腫やユーイング肉腫の治療に使用されており、効能拡大のための申請です。

日本化薬、熊本地震被災者支援として義援金寄付 ↗

日本化薬株式会社は令和8年熊本地震の被災者と被災地の復興支援のために、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を寄付しました。被災者に対し心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、早期の復興を祈念しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3010001016850
商号又は名称
日本化薬株式会社
フリガナ
ニッポンカヤク
英語名
Nippon Kayaku Co., Ltd.
法人種別
301
住所
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
郵便番号
1000005
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
Tokyo
国内所在地(市区町村等)英語
1-1, Marunouchi 2-chome, Chiyoda ku
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-06-04
変更年月日
2018-10-11
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成30年10月1日広島県福山市箕沖町126番地株式会社日本化薬福山(6240001033127)を合併平成30年10月1日東京都足立区新田一丁目23番1号株式会社日本化薬東京(9011801021209)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1568159
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3010001016850
法人番号
3010001016850
商号又は名称
日本化薬株式会社
商号又は名称(カナ)
ニッポンカヤク
商号又は名称(英字)
Nippon Kayaku Co., Ltd.
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
郵便番号
1000005
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
丸の内2丁目1番1号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長 川村 茂之
資本金
14932000000
従業員数
2650
企業規模詳細(男性)
2117
企業規模詳細(女性)
565
事業概要
化学品、医薬品等の製造販売
WebサイトURL
http://www.nipponkayaku.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1916-06-05
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
122|129|222|229|315
更新年月日
2026-07-30
キー情報
3010001016850
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑