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株式会社ウェザーニューズ

Weathernews Inc.別名Weathernews Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,120
関連会社
10
§01

基本情報

BASIC
所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン
社長
石橋 知博
資本金
1,706,000,000  (17 億)
従業員数(単独)
1,152 人
従業員数(連結)
1,120 人
開始日
1986-06-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
気象情報サービス天気予報提供気象データ分析
§04

関連会社

10 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.
Group
Weathernews Benelux B.V.
Group
Weathernews France SAS
Group
Weathernews India Pvt. Ltd.
Group
Weathernews Korea Inc.
Group
緯哲気象股份有限公司
Group
WEATHERNEWS AMERICA INC.
Group
緯哲紐咨信息咨詢(上海)有限公司
Group
WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED
Group
WEATHERNEWS U.K. LTD.
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

111 EVENTS

1970年代に海洋気象の専門会社として、船舶の最も安全で経済的な航路を推薦する「ウェザールーティングサービス」を提供開始。

1980年代にピンポイント気象サービスを開始。野球場で販売するお弁当の廃棄ロスをなくすため、仕出し弁当屋に気象情報を提供し、スポーツ気象の始まりとなった。

1983年に放送局向けサービスを開始。衛星画像をテレビで放送するサービスを提供し、当時としては画期的だった。

放送局向けサービスの開始。衛星画像をテレビで放送するサービスを提供。

1985年にヘリコプターの運航会社に対して安全な運航をサポートする航空気象サービスを提供開始。

ヘリコプターの運航会社に対して航空気象サービスを提供開始。

1986年6月に東京都港区に株式会社ウェザーニューズが設立された。創業者の石橋はこの事故をきっかけに気象の世界に進み、設立に至った。

1986年 (昭和61年6月)

東京都港区に株式会社ウェザーニューズ創立。

1988年3月にアメリカにWeathernews America Inc.を設立。

アメリカにWeathernews America Inc.設立。

1993年10月にオーシャンルーツ社を吸収合併。

オーシャンルーツ社を吸収合併。

1994年1月に韓国にWeathernews Korea Inc.を設立。

韓国にWeathernews Korea Inc.設立。

1996年3月にウェザーマーケティングサービスを開始。セブンイレブン・ジャパンで導入された。

ウェザーマーケティングサービスを開始。セブンイレブン・ジャパンで導入。

1999年2月にNTTドコモiモードで最新の気象情報を発信する個人向けサービスを開始。

個人向け気象情報サービスの開始。NTTドコモiモードで情報発信。

2000年12月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に気象会社として世界初の株式上場を果たし、BSデジタル・データ放送の気象専門チャンネル「ウェザーニュース」910ch放送を開始(〜2016年)。

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に気象会社として世界初の株式上場。

BSデジタル・データ放送の気象専門チャンネル「ウェザーニュース」910ch放送開始。(〜2016)

2002年12月に電力会社の業務を支援する電力気象サービスを開始。

電力会社の業務を支援する電力気象サービスが開始。

2003年3月に中国にWeathernews Shanghai Co,Ltd.を設立。

中国にWeathernews Shanghai Co,Ltd.を設立。

2003年11月に東京証券取引市場第一部に指定された。

東京証券取引市場第一部に指定。

2004年3月にサポーターと桜前線を追いかける「さくらプロジェクト」をスタート。

サポーターと桜前線を追いかける「さくらプロジェクト」スタート。

2004年9月に世界向けの気象情報サービスを集中運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設。

世界向けの気象情報サービスを集中運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設。

2004年10月にアメリカ・オクラホマ大学の敷地内に気象研究の最先端拠点を開設。

2004年10月にイギリス・ロンドンにWeathernews U.K. Ltd.を設立。

アメリカ・オクラホマ大学の敷地内にサービス運営拠点を開設。

イギリス・ロンドンにWeathernews U.K. Ltd.を設立。

2005年11月に「みんなでつくる天気予報」を開始し、空や雲の写真「ウェザーリポート」を予報に反映させた。

「みんなでつくる天気予報」を開始。空や雲の写真「ウェザーリポート」を予報に反映。

2006年に北極海航路支援に向けて、世界の海氷を観測・予測するGlobal Ice Centerを設立。

北極海航路支援に向け、世界の海氷を観測・予測するGlobal Ice Center設立。

2007年11月に台風解析専門のチーム「Tropical Cyclone Center」を立ち上げた。

台風解析専門のチーム「Tropical Cyclone Center」を立ち上げ。

2008年3月に鉄道気象サービスをスタートし、鉄道事業者への強風対策サービスを提供開始。

鉄道気象サービススタート。鉄道事業者への強風対策サービスを提供開始。

2008年8月に約1万人のサポーターとゲリラ雷雨の捕捉に挑む「ゲリラ雷雨防衛隊」の取り組みを開始し、「ゲリラ豪雨」が流行語大賞を受賞した。

約1万人のサポーターとゲリラ雷雨の捕捉に挑む「ゲリラ雷雨防衛隊」の取組み開始。

2008年10月に会長の石橋博良が「アントプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2008」日本代表に選出された。

会長石橋博良が「アントプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2008」日本代表に選出。

2009年1月にiPhone向けスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」をリリース。

iPhone向けスマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」をリリース。

2009年4月にサポーターと共に創る24時間お天気情報番組「SOLiVE24」を開始。

サポーターと共に創る24時間お天気情報番組「SOLiVE24」開始。

2009年10月に独自観測レーダー、WITHレーダーネットワークを日本全国へ展開開始。

独自観測レーダー、WITHレーダーネットワークを日本全国へ展開開始。

2010年2月に元南極観測船「しらせ」を文部科学省より引き受け、気候変動・地球環境の交信・共創の活動の場として利用を計画。

元南極観測船「しらせ」を文部科学省より引き受け、気候変動・地球環境の交信・共創の活動の場として利用を計画。

2010年9月にKDDIと基地局に気象観測装置を設置し、収集された気象情報をサポーターと共有する新感覚のコンテンツ「ソラテナ」を発表。

KDDIと基地局に気象観測装置を設置し、「ソラテナ」サービスを発表。

東日本大震災を受け、津波発生を早期伝達し被害軽減を支援する「TSUNAMI Radarcast」の開発を開始。

2011年3月に東日本大震災を受け、津波発生を早期伝達し被害軽減を支援する「TSUNAMI Radarcast」の開発を中心に復旧復興支援の取り組みを開始。

2013年3月に登山家三浦雄一郎氏の世界最高齢(80歳)エベレスト登頂をサポート。

登山家三浦雄一郎氏の世界最高齢(80歳)エベレスト登頂をサポート。

2013年11月に超小型独自衛星「WNISAT-1」の打ち上げに成功。

超小型独自衛星「WNISAT-1」打ち上げに成功。

2014年にマニラにオペレーションセンターを開設。

マニラオペレーションセンターを開設。

コペンハーゲンに航海気象サービスセンターを開設。

選手向けスポーツ気象サービスを開始。ラグビー日本代表をサポート。

2015年5月に米国のソーシャル天気会社Weathermobのアプリ事業を買収し、コペンハーゲンに航海気象サービスセンターを開設。スポーツ気象サービスも開始し、ラグビー日本代表をサポートした。

米国のソーシャル天気会社Weathermobのアプリ事業買収。

2015年10月にフィリピン大気地球物理天文局と協力開始し、企業内保育所「WNI RAIN KIDS HOUSE」を設立。

フィリピン大気地球物理天文局と気象災害軽減に向けた協力を開始。

企業内保育所「WNI RAIN KIDS HOUSE」設立。

2015年11月にドローンを活用したプロジェクトを開始。

ドローンプロジェクト開始。

2016年4月にインドネシアの気象気候地球物理庁と協力を開始し、気象災害軽減に向けた取り組みを進めた。

インドネシアの気象気候地球物理庁と協力開始。

2016年8月にリオデジャネイロで日本代表選手団をサポートし、ヤンゴンにオペレーションセンターを開設した。

リオデジャネイロで日本代表選手団をサポート。

ヤンゴンオペレーションセンター開設。

2017年1月に仏気象会社METNEXTを買収し、パリにサービスセンターを設立。環境気象市場の立ち上げを目指す。

仏気象会社METNEXTを買収し、パリにサービスセンターを開設。

2017年7月に船舶の安全運航に影響を及ぼす海氷の分布、台風、火山の噴煙などを観測するため、WNISAT-1Rを打ち上げた。

WNISAT-1Rを打ち上げ、海氷や台風、火山噴煙の観測を開始。

2018年3月にラオスの天然資源環境省気象水文局とMOUを締結した。

ラオスの気象水文局とMOU締結。

2018年5月に国内全ドクターヘリに動態管理システムを導入した。

国内全ドクターヘリに動態管理システム導入。

2019年6月にSNSを防災に活用する「防災チャットボット」の社会実装を目指し、「AI防災協議会」を設立した。

SNSを防災に活用する「防災チャットボット」の社会実装を目指し「AI防災協議会」を設立。

気候変動に具体的な対策を、自治体と協定締結へ

天気を味方に"する気象授業で、持続可能な社会への意識醸成

竹中工務店と気候変動対策に関する協定締結、新たなパートナーシップの構築へ

NTT東日本と「災害時における相互連携に関する協定」を締結

外国籍スタッフの積極的な登用で、公正・公平な雇用と成長機会を

気候変動の影響で極端気象が増加してきたことで、パリ協定の成立や国連のSDGs(持続可能な開発目標)の採択など、地球温暖化防止をはじめとする取り組み

2022年6月に企業のサステナビリティ経営をサポートする気候テック事業部を設立し、「ウェザーニュース」が天気予報サービス予報精度No.1を獲得した。

気候テック事業部を設立。

「ウェザーニュース」が天気予報サービス予報精度No.1を獲得。

環境省と「気候変動適応の促進に関する連携協定」を締結。

2023年4月に「ウェザーニュースLiVE」のYouTubeチャンネルの登録者数が100万人を突破した。

「ウェザーニュースLiVE」のYouTubeチャンネル登録者数が100万人を突破。

2023年6月に「ウェザーニュース」が年間を通して天気予報サービスにおける予報精度No.1を獲得した。

「ウェザーニュース」が年間を通じて天気予報サービスにおける予報精度No.1を獲得。

アジア6カ国の防災担当実務者に防災の取り組みについての研修を実施

バンコク都との防災連携の事例が国連防災機関のオンラインプラットフォームに掲載

バンコク都との防災連携の事例が国連防災機関のオンラインプラットフォームに掲載

オクラホマ大学との取り組みによりBusiness Partnership Excellence Awardを受賞

東京大学 駒場リサーチキャンパス公開にて「ソラヨミ教室」を開催

AIを活用して発電量の予測精度を競う『第2回太陽光発電量予測AIコンペティション』に協力

令和6年1月1日に能登半島地震が発生

§07

ニュース

94 ARTICLES

投稿ポイントで災害支援・森林保全に寄付 ↗

ウェザーリポートの21周年企画として、11月1日から7日まで「チャリティーウェザーリポート」を実施します。アプリでの投稿や各種アクションで獲得したポイントを1ポイント1円としてウェザーニューズが拠出し、「災害に強い森づくり」「大雨災害義援金」「ネパール洪水救援金」のいずれかに寄付します。

第三回紅葉見頃予想:高尾山11/13、嵐山11/23 ↗

株式会社ウェザーニューズは第三回紅葉見頃予想を発表し、高尾山は11月13日頃、嵐山は11月23日頃に見頃になると予測した。北日本や東日本の高地では見頃が終わり、平地や低山へ移行している。11月上旬は平年並、11月中旬以降はやや遅い見頃になると見込まれる。

WMOに「Weathernews Sphere」を寄贈 ↗

ウェザーニューズは、世界気象機関(WMO)に地球観測データやシミュレーションを表示する「Weathernews Sphere」を寄贈し、ジュネーブのWMO本部で共同除幕式を行いました。旧「WITH Globe」の後継となる本装置は、気象データや衛星画像、海水温、気候変動シミュレーションなどを表示し、タッチ操作にも対応します。同社はWMOとの協力を深め、先端技術と気象・気候情報サービスを通じて、国際的な防災支援に取り組むとしています。

関東の約7割が夏の豪雨に遭遇、千葉は93% ↗

ウェザーニューズが全国23,327人を対象に実施した調査では、関東で約7割が夏の豪雨に遭遇したと回答し、千葉県は93%で全国最多でした。豪雨による想定外の出費は全国平均3,954円で、前年より1,015円増加しました。また、若年層では車の浸水時の脱出方法やハザードマップの確認に関する知識・備えの不足が明らかになりました。

「ソラテナPro」がサイネージの常時表示に対応 ↗

ウェザーニューズは、高性能気象IoTセンサー「ソラテナPro」をアップデートし、建設現場や物流倉庫などのデジタルサイネージで気象データを常時表示できる機能の提供を開始しました。専用の「表示用URL」を発行でき、認証方式に制約のあるサイネージでも最新の気象リスクを共有できます。雨量や風速、暑さ指数、寒さ指数などを表示できます。

2026年のゲリラ雷雨は全国約5.7万回 ↗

2026年夏のゲリラ雷雨は全国で56,760回発生し、2025年の88,100回から減少しました。発生のピークは8月下旬で、関東南部では前年を上回り、千葉県の8月は前年の2倍以上となりました。

ウェザーニュースLiVE冬フェス開催決定 ↗

「ウェザーニュースLiVE 冬フェス 2026 〜今年最後のハレ騒ぎ〜」が、2026年12月4日に東京ドームシティ内のシアターGロッソで全2回公演として開催されます。キャスターや解説者が集まり、サポーターへの感謝を込めた特別企画やトークを届けます。

記録的暖冬予想、秋冬需要はゆっくり立ち上がり春物へ早期移行 ↗

ウェザーニューズは「秋冬の小売需要傾向2026」を発表し、11月は全国的に気温が高く、冬も平年より暖かく記録的な暖冬となる可能性があると予想しました。寒さのピークは1月中旬〜下旬の見込みで、秋冬商品の需要は気温が一時的に下がる時期に高まり、冬物需要は早くピークアウトして春物への関心が早まる可能性があります。

独自AIモデルをお天気アプリに本格実装 ↗

ウェザーニューズは、独自開発のAI気象予測モデル「AI-Nowcast」をお天気アプリ「ウェザーニュース」に本格実装しました。目先1〜3時間先までの降水量予測の精度が現行モデルより飛躍的に向上すると見込んでおり、線状降水帯やゲリラ雷雨などの気象リスクに対する、より高精度な予測情報の提供を目指します。

第二回紅葉見頃予想:10月下旬遅れ予測 ↗

ウェザーニューズは第二回紅葉見頃予想を発表し、秋の高温傾向により10月下旬以降の紅葉は平年よりやや遅いと予測した。北海道を中心に寒気が流れ込み、磐梯吾妻スカイラインなどでは平年並の見頃を迎えている。例年10月中旬までに見頃を迎える名所は平年並だが、10月下旬以降は遅れが増える見込みだ。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010401003504
商号又は名称
株式会社ウェザーニューズ
フリガナ
ウェザーニューズ
英語名
法人種別
301
住所
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地幕張テクノガーデン
郵便番号
2610023
都道府県コード
12
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-06-01
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1167224
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010401003504
法人番号
6010401003504
商号又は名称
株式会社ウェザーニューズ
商号又は名称(カナ)
ウェザーニューズ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地幕張テクノガーデン
郵便番号
2610023
都道府県
千葉県
都道府県コード
12
市区町村(郡)
千葉市美浜区
市区町村コード
106
番地以下
中瀬1丁目3番地幕張テクノガーデン
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  石橋 知博
資本金
1706500000
従業員数
978
企業規模詳細(男性)
649
企業規模詳細(女性)
329
事業概要
気象情報及び対応策情報の提供
WebサイトURL
https://jp.weathernews.com/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1978-05-26
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
206|207|208|212|213|216|217|218|220|221|227|228|229|301|303|304|306|307|308|309|311|312|313|314|315|402
更新年月日
2018-06-01
キー情報
6010401003504
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑