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富士フイルムホールディングス株式会社

FUJIFILM Holdings Corporation別名富士フィルムホールディングス株式会社別名Fujifilm Holdings Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
73,526
関連会社
24
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒107-0052 東京都港区赤坂9丁目7番3号
社長
後藤 禎一
資本金
40,363,000,000  (403 億)
従業員数(単独)
1,198 人
従業員数(連結)
73,526 人
開始日
1934-01-20
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

9
ヘルスケアエレクトロニクスビジネスイノベーションイメージングImaging and PhotographyMedical SystemsDigital ImagingIndustrial MaterialsBiopharmaceuticals
§04

関連会社

24 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
富士フイルム イメージングシステムズ株式会社
Group
富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社
Group
富士フイルムソフトウエア株式会社
Group
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
Group
富士フイルムビジネスエキスパート株式会社
Group
富士フイルムメディカルITソリューションズ株式会社
Group
富士フイルムロジスティックス株式会社
Group
富士フイルム和光純薬株式会社
Group
富士フイルム富山化学株式会社
Group
富士フイルムソフトウエア株式会社
Group
富士フイルム知財情報リサーチ株式会社
Group
株式会社富士フイルムヘルスケアラボラトリー
Group
富士フイルムVETシステムズ株式会社
Group
富士フイルムエンジニアリング株式会社
Group
富士フイルムオプティクス株式会社
Group
富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング株式会社
Group
富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社
Group
富士フイルム医療ソリューションズ株式会社
Group
株式会社富士フイルムテクノサービス
Group
FUJIFILM Biosciences
Group
FUJIFILM Biotechnologies
Group
FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.
Group
協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社
Group
富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズ株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

123 EVENTS

1933 足柄工場竣工。ここが富士写真フイルムの本社となる

1934年、国産初となる映画用ポジフィルムをはじめ、印刷用フィルム、乾板、印画紙などの写真感光材料を発売。

1934 映画用、印刷用フィルム発売

Fuji Photo Film Co., Ltd., established, based on a government plan to establish a domestic photographic film manufacturing industry. The new company inherited the split-off photographic film operations of Dainippon Celluloid Company Limited.

Ashigara Factory (currently the Kanagawa Factory Ashigara Site) began operating, producing photographic film, photographic print paper, dry plates, and other photosensitive materials

1936年には医療用のレントゲンフィルムを発売するなど、独自開発の製品を市場投入し、売り上げを拡大しました。

1936 レントゲンフィルム発売。戦後以降、結核対策や医療・保健への関心の高まりによって需要が急増していく

Odawara Factory (currently the Kanagawa Factory Odawara Site) established

1940年に小田原に光学ガラス工場を設立。

1940 小田原に光学ガラス工場設立

Business operations obtained from Enomoto Kogaku Seiki Manufacturing Co., Ltd., and Fuji Photo Optical Co., Ltd. established

Natural Color Photography Co., Ltd. (name changed to Fuji Color Photo Co., Ltd., in June 1953 and subsequently transformed into Fujicolor Service Co., Ltd.), established

1948年に初のカラーフィルム「富士カラーフィルム」を発売し、カメラ「フジカシックスIA」も発売。

1948 初のカラーフィルム「富士カラーフィルム」発売

1948 カメラ 「フジカシックスIA」発売

1952年、「ネオパン」シリーズを発売。

1952 「ネオパン」シリーズ発売

1956年に電子計算機「FUJIC」の実用化に成功し、デミング賞を受賞。

1956 電子計算機「FUJIC」の実用化に成功

1956 デミング賞

ブラジルに子会社として富士フイルム・ド・ブラジル株式会社を設立

1962年に富士ゼロックスを設立。

1962 富士ゼロックス設立

Fuji Xerox Co., Ltd., established as joint venture with U.K.-based Rank Xerox Limited (currently Xerox Limited)

1963年に放送用ビデオテープを発売。

1963 放送用ビデオテープ発売

Fujinomiya Factory established

1964年に「フジカラーN64」を発売。

1964 「フジカラーN64」発売

1965年に「シングル-8」を発売。

1965 「シングル-8」発売

Name of Fuji Color Photo Co., Ltd., changed to Fujicolor Service Co., Ltd., and marketing operations of Fuji Color Photo Co., Ltd., split off to establish Fujicolor Trading Co., Ltd.

Fuji Photo Film U.S.A., Inc. (currently FUJIFILM U.S.A., Inc.) established in New York State to comprehensively manage business in North America

富士胶片(欧洲)有限公司(现为富士胶片欧洲有限公司)在杜塞尔多夫成立,全面管理欧洲业务

1969年に東京本社の西麻布ビルを竣工。

1969 東京本社 西麻布ビル竣工

1970年から一眼レフカメラ「STシリーズ」を発売。

1970~ 一眼レフカメラ「STシリーズ」発売

1971年に内視鏡を発売。

1971 内視鏡発売

Yoshida-Minami Factory established

1973年に自社開発の小型複写機「富士ゼロックス2200」を発売。

1973 初の自社開発による小型複写機「富士ゼロックス2200」発売

1974 吉田南工場竣工

1975年にフルカラー複写機「富士ゼロックス6500」を発売。

1975 フルカラー複写機「富士ゼロックス6500」発売

1976 「フジカラーF-Ⅱ 400」発売

1978年に中速機の価格で高速機並みの性能を実現した「富士ゼロックス3500」を発売。

1978 中速機の価格で高速機並みの性能を実現した「富士ゼロックス3500」発売

1980年に新たなCIマークを制定。

1980 CIマーク制定

1981 世界初デジタルX線画像診断装置「FCR」開発

1982年にオランダに生産現地法人「Fuji Photo Film B.V.」を設立。

1982 オランダに生産現地法人「Fuji Photo Film B.V.」設立

オランダを拠点とする富士フイルム株式会社(現在の富士フイルムマニュファクチャリングヨーロッパ株式会社)は、富士フイルムグループのヨーロッパにおける主要な製造会社として設立されました

1983年に米国・Philip A. Hunt Chemical Corporationとの合弁で富士ハントエレクトロニクステクノロジーを設立。

1984年に創立50周年を迎え、「Vision-50」中期経営計画を策定。

1986 世界初レンズ付フィルム「フジカラー写ルンです」発売

德国的富士磁性有限公司(录音媒体制造公司,现为富士胶片录音媒体有限公司)成立

1988年に米国工場を設立。

1988 世界初フルデジタルカメラ「FUJIX DS-1P」開発

米国を拠点とする富士フイルム株式会社(現FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.)は、サウスカロライナ州に設立され、米国における富士フイルムグループの主要な製造会社です

1991年に世界初のデジタルX線画像診断装置「FCR」を開発。

1990 「フジクロームVelvia」発売

1992年にデジタルフルカラー複写機「A-color」を発売。

1992 デジタルフルカラー複写機 富士ゼロックス「A-color」発売

1993年に富士ゼロックスの「DocuTech Production Publisher M135」を発売。

1993 富士ゼロックス「DocuTech Production Publisher M135」発売

Acquired 51% of outstanding shares in Chiyoda Medical Co., Ltd.

1995年に液晶ディスプレイ用視野角拡大フィルム「WV」を発売。

1995 液晶ディスプレイ用視野角拡大フィルム「WV(ワイドビュー)フィルム」発売

1995 米国コダック社による「米通商法301条提訴」

FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co., Ltd., established in Suzhou, China

1996年に世界初のデジタルミニラボ機「フロンティア」を発売。

1996 世界初 デジタルミニラボ機「フロンティア」発売

Hong Kong-based Hong Kong Fuji Photo Logistics, Ltd. (currently FUJIFILM Hong Kong Limited), established

收购了德国的Eurocolor Photofinishing有限公司 & Co. KG

1998年にインスタントカメラ「INSTAX mini 10“チェキ”」を発売。

1998 「FinePix 700」発売

1998 インスタントカメラ「INSTAX mini 10“チェキ”」発売

1999 医用画像情報システム「SYNAPSE」発売

Acquired additional 25% of Fuji Xerox's outstanding shares, increasing the shareholding in that company to 75% and transforming that company into a consolidated subsidiary

Acquired additional shares in Process Shizai Co., Ltd., (currently FUJIFILM Graphic Systems Co., Ltd.), transforming that company into a consolidated subsidiary

2004年に中期経営計画「VISION75」を策定。

2004 中期経営計画「VISION75」策定

Chiyoda Medical Co., Ltd., merged into FUJIFILM MEDICAL CO., LTD.

Acquired U.K.-based Sericol Group Limited (currently FUJIFILM Sericol Limited), a company with expanding operations in screen printing inks, packaging printing inks, and industrial-use inkjet printer inks

2006年に東京ミッドタウンへ本社移転し、先進研究所を開設。

2006 新たに制定したコーポレートブランドロゴ

2006 先進研究所開設

Transformed Sankio Chemical Co., Ltd. (currently FUJIFILM FINECHEMICALS CO., LTD. ), into a wholly owned subsidiary

2007年に機能性化粧品「アスタリフト」シリーズを発売。

2007 東京ミッドタウンへ本社移転

2007 機能性化粧品「アスタリフト」シリーズ発売

2010年、新たな価値創造の拠点として横浜・みなとみらいに「富士ゼロックス R&Dスクエア」を開設。

2011年にバイオCDMO事業に参入。

2011年、米国メルク社からバイオ医薬品の製造受託会社2社を買収し、バイオCDMO事業に本格的に参入。

2011年、コンパクトでありながら一眼レフを凌駕する高画質を発揮するプレミアムコンパクトカメラ「Xシリーズ」を発売。

2011年に策定した中期経営計画「VISION80」。

2011 バイオCDMO事業参入

2011 「FinePix X100」発売

2012年にタッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」を発売。

2012年、記録容量2.5TBを実現したコンピューターバックアップ用磁気テープ「LTOテープ」を市場投入。

2012 タッチパネル用センサーフィルム「エクスクリア」発売

2012 バリウムフェライト(Bafe)磁性体を用いた「FUJIFILM LTO Ultrium6」 発売

2013年には高機能材料開発本部を立ち上げ、市場のニーズと当社の保有技術をマッチングし、早期の事業化につなげる体制を整えました。

2014年にコーポレートスローガン「Value from Innovation」を発表。

2014年、創立80周年を迎えた富士フイルムは、革新的な技術や製品・サービスを生み出し、 社会に貢献し続けるという企業姿勢を表したコーポレートスローガン「Value from Innovation」を発表。

2014 コーポレートスローガン「Value from Innovation」

2015年、iPS細胞の開発・生産におけるリーディングカンパニーである米国 Cellular Dynamics International, Inc.を買収し、創薬支援や細胞治療の分野を強化しました。

2017年に2030年をゴールとするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」を策定。

2017年、試薬などを主力事業とする和光純薬工業を買収。

2017年には、2030年をゴールとするCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」を策定し、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献することを宣言しました。

2019年、バイオ医薬品大手Biogen Inc.のデンマーク製造子会社Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを連結子会社化し、一層の体制強化につなげました。

2019年、米国・ゼロックスコーポレーションからの株式取得により、富士ゼロックスは富士フイルムホ ールディングスの100%子会社となりました。

2021年に中期経営計画「VISION2023」を発表。2020年に新型コロナウイルス感染症の診断に活用されたデジタルX線撮影装置や個室型ワークスペースを提供開始。

2020 新型コロナウイルス感染症の診断などに活用された軽量移動型デジタルX線撮影装置(左)と携帯型X線撮影装置(右)

2020 個室型ワークスペース「CocoDesk」提供開始

2021年、2023年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2023」を策定。

2021 中期経営計画「VISION2023」発表

2021年3月、日立製作所の画像診断関連事業部門を買収し、グループの一員として迎え入れ。

2021年4月、富士ゼロックスは「富士フイルムビジネスイノベーション」に社名を変更し、商圏を従来のアジアパシフィックから全世界に広げ、富士フイルムブランドでの事業展開を開始しました。

2023 中堅・中小企業のDXを支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」提供開始

§07

ニュース

0 ARTICLES

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010401065370
商号又は名称
富士フイルムホールディングス株式会社
フリガナ
フジフイルムホールディングス
英語名
法人種別
301
住所
〒106-0031 東京都港区西麻布2丁目26番30号
郵便番号
1060031
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-27
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2042991
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010401065370
法人番号
6010401065370
商号又は名称
富士フイルムホールディングス株式会社
商号又は名称(カナ)
フジフイルムホールディングス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区西麻布2丁目26番30号
郵便番号
1060031
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
西麻布2丁目26番30号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長・CEO  後 藤 禎 一
資本金
40363000000
従業員数
9886
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-04-27
キー情報
6010401065370
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑