株式会社ゆうちょ銀行
2006-09-01
TYO
Japan
銀行業
〒100-8793 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
笠間 貴之
3,500,000,000,000  (35,000 億)
10,659 人

28 件
日付概要
1871年03月 郵便事業創業
1874年12月 郵便為替事業創業
1875年04月 郵便貯金事業創業
1885年11月 逓信省発足
1906年03月 郵便振替事業創業
1949年06月 郵政省発足
2001年01月 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2003年04月 日本郵政公社発足
2005年10月 投資信託の募集業務開始
2006年01月 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
2006年09月 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立
2007年10月 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
2007年12月 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
2008年04月 SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)に出資
2008年04月 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2008年05月 「JP BANKカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始
2009年01月 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2013年03月 日本ATMビジネスサービス株式会社に出資
2015年11月 当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 : 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命 祝上場
2015年11月 JP投信株式会社に出資
2017年06月 新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2018年02月 JPインベストメント株式会社を設立
2019年12月 SDPセンター株式会社(現:ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化
2021年04月 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021年05月 口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始
2022年03月 新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022年04月 東京証券取引所プライム市場に移行
2025年05月 郵便貯金事業は創業150周年を迎えました。
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5010001112730
商号又は名称株式会社ゆうちょ銀行
フリガナユウチョギンコウ
英語名
法人種別301
住所〒100-0005 東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
郵便番号1000005
都道府県コード13
市区町村コード101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2023-03-20
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号1870028
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
5010001112730
法人番号5010001112730
商号又は名称株式会社ゆうちょ銀行
商号又は名称(カナ)ユウチョギンコウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都千代田区丸の内2丁目7番2号
郵便番号1000005
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)千代田区
市区町村コード101
番地以下丸の内2丁目7番2号
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称取締役兼代表執行役社長  笠間 貴之
資本金3500000000000
従業員数13566
企業規模詳細(男性)6711
企業規模詳細(女性)6855
事業概要貯金業務/貸出業務/有価証券投資業務/内国為替業務/外国為替業務/附帯業務
WebサイトURLhttp://www.jp-bank.japanpost.jp/
創業年
事業種目J:金融業、保険業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2023-03-20
キー情報5010001112730
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-19 00:15 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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