トーヨーカネツ株式会社
1941-05-16
TYO
Japan
物流ソリューション事業
プラント事業
みらい創生事業
次世代エネルギー開発センター
東京都
大和田 能史
18,580,000,000  (185 億)
523 人
1,419 人

80 件
日付概要
1941年 昭和16年(1941年)に東洋火熱工業株式会社が創立され、工業窯炉の製造、販売を開始
1941年 昭和16年 : 東洋火熱工業株式会社創立。工業窯炉の製造、販売を開始
1950年 昭和25年(1950年)に全溶接タンクの製造を開始
1950年 昭和25年 : 全溶接タンクの製造を開始
1955年 昭和30年(1955年)に横浜コンベヤ工場を開設し、「トーヨーコンベヤ」の製造、販売を開始
1955年 昭和30年 : 横浜コンベヤ工場開設、「トーヨーコンベヤ」の製造、販売を開始
1958年 昭和33年(1958年)に本社工場が国内初のAPI(米国石油協会)認定工場となる
1958年 昭和33年 : 本社工場が、国内初のAPI(米国石油協会)認定工場となる
1969年 昭和44年(1969年)に社名をトーヨーカネツ株式会社に変更
1969年 昭和44年 : 社名をトーヨーカネツ株式会社に変更
1970年 昭和45年(1970年)に東京証券取引所市場第一部に上場
1970年 昭和45年 : 東京証券取引所市場第一部に上場
1971年 昭和46年(1971年)にタンク材加工を専門とし、高い生産能力を有する千葉工場を開設
1971年 昭和46年 : タンク材加工を専門とし、高い生産能力を有する千葉工場を開設
1972年 昭和47年(1972年)に極低温貯蔵タンク分野へ進出
1972年 昭和47年 : 極低温貯蔵タンク分野へ進出する
1973年 昭和48年(1973年)に新東京国際空港(成田空港)向け手荷物搬送システムを完成
1973年 昭和48年 : 新東京国際空港(成田空港)向け手荷物搬送システムを完成
1974年 昭和49年(1974年)にインドネシアに合弁会社、トーヨーカネツインドネシア社(PT Toyo Kanetsu Indonesia)を設立
1974年 昭和49年 : インドネシアに合弁会社、トーヨーカネツインドネシア社(PT Toyo Kanetsu Indonesia)を設立
1978年 昭和53年(1978年)にインドネシア・アルンに12.8万KL地上式LNGタンク4基完成し、バタム島にトーヨーカネツインドネシア社バタム工場を開設
1978年 昭和53年 : インドネシア・アルンに12.8万KL地上式LNGタンク4基完成 : インドネシア・バタム島にトーヨーカネツインドネシア社バタム工場を開設
1981年 昭和56年(1981年)にデジタルピッキングシステムを日本で最初に開発・販売
1981年 昭和56年 : デジタルピッキンクシステムを日本で最初に開発・販売
1983年 昭和58年(1983年)にマレーシア・サラワク州に盛土式LNGタンク4基完成
1983年 昭和58年 : マレーシア・サラワク州に盛土式LNGタンク4基完成
1991年 平成3年(1991年)に建築事業分野への積極的参入を図る
1991年 平成3年 : 建築事業分野への積極的参入を図る
1992年 平成4年(1992年)にToyo Kanetsu (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立し、成田空港第2旅客ターミナルビル手荷物搬送システムを納入
1992年 平成4年 : Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn.Bhd. を設立 : 新東京国際空港(成田空港)第2旅客ターミナルビル手荷物搬送システムを納入
1994年 平成6年(1994年)に国内タンクメーカー初のISO9001認証を取得
1994年 平成6年 : 国内タンクメーカー初のISO9001認証を取得
1998年 平成10年(1998年)にマレーシア・クアラルンプール国際空港に世界最大級の手荷物搬送システムを納入
1998年 平成10年 : マレーシアのクアラルンプール国際空港に世界最大級の手荷物搬送システムを納入
2000年 平成12年(2000年)に大阪府高石市に18万KL地上式PC外槽LNGタンク完成
2000年 平成12年 : 大阪府高石市に18万KL地上式PC外槽LNGタンク完成
2002年 平成14年(2002年)に物流システム事業をトーヨーカネツソリューションズ株式会社として分社化
2002年 平成14年 : 物流システム事業をトーヨーカネツ ソリューションズ株式会社として分社 : トーヨーカネツ : トーヨーカネツ ソリューションズ
2003年 平成15年(2003年)に日本初のエアーレス、省エネをコンセプトにしたトラックターミナルのリニューアルを実現(日本通運様)
2003年 平成15年 : 日本初のエアーレス、省エネをコンセプトにしたトラックターミナルのリニューアルを実現(日本通運様)
2004年 平成16年(2004年)にトーヨーカネツインドネシア社に於いて米国機械学会(ASME) U&U2スタンプを取得。次世代集品システム、クライミングソータを開発・納入。羽田空港第2旅客ターミナルにBHSを納入
2004年 平成16年 : トーヨーカネツインドネシア社に於いて米国機械学会(ASME) U&U2スタンプを取得 : 次世代集品システム、クライミングソータを開発、納入(日本生活協同組合連合会様) : 羽田空港第2旅客ターミナルにBHSを納入
2005年 平成17年(2005年)に電気事業法製品認証登録溶接施工工場の認証を取得。中部国際空港にBHSを納入。RFID実証実験施設「HP RFID Noisy ラボ・ジャパン」を千葉事業所にオープン
2005年 平成17年 : 電気事業法 製品認証登録溶接施工工場の認証を取得 : 中部国際空港にBHSを納入 : RFID実証実験施設「HP RFID Noisy ラボ・ジャパン」を千葉事業所にオープン
2006年 平成18年(2006年)にオーストラリア・ダーウィンに18.8万KL地上式PC外槽LNGタンク完成。トーヨーカネツインドネシア社に於いてISO9001認証を取得。ISO14001認証も取得
2006年 平成18年 : オーストラリア・ダーウィンに18.8万KL地上式PC外槽LNGタンク完成 : トーヨーカネツインドネシア社に於いてISO9001認証を取得 : ISO14001認証取得
2007年 平成19年(2007年)にTKSLの新技術を紹介する「カネツワールド」を千葉事業所に開設
2007年 平成19年 : TKSLの新技術を紹介する「カネツワールド」を千葉事業所に開設
2008年 平成20年(2008年)にトーヨーカネツインドネシア社に於いて電気事業法民間製品認証登録溶接施工工場の認証を取得。米リーバ社とゴールデンパートナー契約締結。シーネット(株)と音声認識システム販売で提携
2008年 平成20年 : トーヨーカネツインドネシア社に於いて電気事業法 民間製品認証登録溶接施工工場の認証を取得 : 米リーバ社とゴールデンパートナー契約締結 : シーネット(株)と音声認識システム販売で提携
2010年 平成22年(2010年)にトーヨーカネツインドネシア社のバタム工場を拡張。高速入出庫可能なケース自動保管システム「マルチシャトル」を開発し、大手ネット通販様へ納入。羽田空港国際線向けBHSおよびCHSを納入
2010年 平成22年 : トーヨーカネツインドネシア社のバタム工場を拡張 : 高速入出庫可能なケース自動保管システム「マルチシャトル」を開発 大手ネット通販様へ納入 : 東京国際空港(羽田空港)国際線向けBHSおよびCHS(航空貨物搬送システム)を納入
2011年 平成23年(2011年)に岡山県倉敷市に16万KL地上式PC外槽LNGタンク完成。電子部品製造業様へマルチシャトルを納入
2011年 平成23年 : 岡山県倉敷市に16万KL地上式PC外槽LNGタンク完成 : 電子部品製造業様へマルチシャトルを納入
2012年 平成24年(2012年)にISO14001認証を取得。ネット通販、集配金業様へマルチシャトルを納入
2012年 平成24年 : ISO14001認証を取得 : ネット通販、集配金業様へマルチシャトルを納入
2013年 平成25年(2013年)に日刊工業新聞社 超モノづくり大賞 環境関連部品賞受賞。大阪ガス株式会社殿、新日鉄住金株式会社と共同でニッケル用TMCP鋼板の実用化に成功
2013年 平成25年 : 日刊工業新聞社 超モノづくり大賞 環境関連部品賞受賞 : LNGタンク7%ニッケル用-TMCP鋼板 実用化において大阪ガス株式会社殿、新日鉄住金株式会社、当社で共同受賞
2014年 平成26年(2014年)に建築事業をトーヨーカネツビルテック株式会社に事業統合。インドネシア・スラウェシ州に17万KL地上式PC外槽LNGタンク完成。羽田空港国際線拡張工事にBHSを納入
2014年 平成26年 : 建築事業をトーヨーカネツビルテック株式会社に事業統合 : インドネシア・スラウェシ州に17万KL地上式PC外槽LNGタンク完成 : 東京国際空港(羽田空港)国際線拡張工事、BHS納入
2015年 平成27年(2015年)にブルネイに12万KL地上式PC外槽LNGタンク完成。大阪府堺市に世界最大容量23万KLのLNGタンク完成。液体水素大型タンクの共同研究を東京工業大学と開始。ケイ・テクノと合併
2015年 平成27年 : ブルネイに12万KL地上式PC外槽LNGタンク完成 : 大阪府堺市に地上式LNGタンクとして世界最大容量23万KLタンク完成 : 液体水素大型タンク建設を目指し東京工業大学と共同研究開発 : ケイ・テクノ株式会社と合併
2016年 平成28年(2016年)に本社を東京都江東区南砂の新社屋に移転。創立75周年を機にマルチシャトルによるGTP(Goods To Person)を大手ネット通販に本格導入
2016年 平成28年 : 本社を東京都江東区南砂の新社屋に移転 : トーヨーカネツ㈱創立75周年を機に本社移転。国内初となる、マルチシャトルによるGTP(Goods To Person:定点ピック)を大手ネット通販様へ本格納入
2018年 平成30年(2018年)に環境リサーチ株式会社を子会社化
2018年 平成30年 : 環境リサーチ株式会社を子会社化
2019年 平成31年(2019年)4月にトーヨーカネツソリューションズ株式会社と経営統合し、機械・プラント事業と並ぶ主要事業と位置付ける
2019年 平成31年 : 4月 急成長を続けるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を機械・プラント事業と並ぶ当社グループの2大事業と位置づけ経営統合
2021年 令和3年(2021年)に環境計測株式会社を子会社化。人材派遣子会社「TKKプラントエンジ株式会社」を設立。創立80周年を迎える
2021年 令和3年 : 環境計測株式会社を子会社化 : 人材派遣会社である子会社「TKKプラントエンジ株式会社」を設立 : 創立80周年を迎える
2022年 令和4年(2022年)に東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年 令和4年 : 東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行
2023年 令和5年(2023年)に株式会社スクラムソフトウェアを子会社化
2023年 令和5年 : 株式会社スクラムソフトウェアを子会社化
2024年 令和6年(2024年)にトーヨーカネツインドネシア社(PT Toyo Kanetsu Indonesia)が創立50周年を迎える
2024年 令和6年 : トーヨーカネツインドネシア社(PT Toyo Kanetsu Indonesia)が創立50周年を迎える
2025年 令和7年(2025年)にトーヨーコーケン株式会社がマックスプル工業株式会社を子会社化し、坂田電機株式会社を子会社化
2025年 令和7年 : トーヨーコーケン株式会社がマックスプル工業株式会社を子会社化 : 坂田電機株式会社を子会社化
2026年 令和8年(2026年)に株式会社バーネットのシステム開発事業を株式会社スクラムソフトウェアに吸収分割
2026年 令和8年 : 株式会社バーネットのシステム開発事業を、株式会社スクラムソフトウェアに吸収分割
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2010601004909
商号又は名称トーヨーカネツ株式会社
フリガナトーヨーカネツ
英語名
法人種別301
住所〒136-0076 東京都江東区南砂2丁目11番1号
郵便番号1360076
都道府県コード13
市区町村コード108
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2019-04-03
変更年月日2019-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細平成31年4月1日東京都江東区南砂二丁目11番1号トーヨーカネツソリューションズ株式会社(1010601028883)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号1466823
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
2010601004909
法人番号2010601004909
商号又は名称トーヨーカネツ株式会社
商号又は名称(カナ)トーヨーカネツ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都江東区南砂2丁目11番1号
郵便番号1360076
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)江東区
市区町村コード108
番地以下南砂2丁目11番1号
組織種別301
処理区分71
訂正区分0
状態
代表者名称代表取締役社長  大和田 能史
資本金18580000000
従業員数594
企業規模詳細(男性)490
企業規模詳細(女性)118
事業概要物流センター・自動倉庫・空港手荷物搬送システム、及び各種貯蔵タンク(石油・LNGなど)の開発・設計・製造・販売・メンテナンス。
WebサイトURLhttp://www.toyokanetsu.co.jp/
創業年
事業種目E:製造業
設立年月日1941-05-16
全省庁統一資格-資格等級A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目111|115|124|128|129|211|215|221|224|228|229|306|309|314|315
更新年月日2019-04-03
キー情報2010601004909
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-19 01:05 (Model: gpt-4.1-nano )
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