木村化工機株式会社
基本情報
- 所在地
- 〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号
- 社長
- 小林 康眞
- 資本金
- 1,030,000,000 (10 億)
- 従業員数(単独)
- 442 人
- 従業員数(連結)
- 442 人
- 開始日
- 1950-06-09
- 終了日
サイト
事業内容
関連会社
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| フォレコ株式会社 | ||||||||
| エカト社 | ||||||||
| ブス社 | ||||||||
| ラ・カレーネ社 | ||||||||
| クラレックス社 | ||||||||
| ルーワ社 | ||||||||
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| オランダ クラレックス社 | ||||||||
| スイス バペック社 | ||||||||
| スイス ブス社 | ||||||||
| スイス ルーワ社 | ||||||||
| ドイツ エカト社 | ||||||||
| フランス ラ・カレーネ社 | ||||||||
| フランス リナック・テクノロジー社 | ||||||||
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| 旧大阪汽力工業株式会社 | ||||||||
| 煙台万華木村化工機械有限公司 |
関連図
沿革
木村秀吉氏が大阪市西淀川区に木村鉛工所として創業、鉛工事の請負および硬鉛製機器の製造を行う。
1924年11月:木村秀吉氏が大阪市西淀川区に木村鉛工所として創業、鉛工事の請負および硬鉛製機器の製造を行う。
木村鉛鉄機械工業所として尼崎市の現在地に工場を新設。以降遂次鉛管鉛板をはじめ鉛についての一貫体制を完備すると共に化学工業用各種装置メーカーとして晶析装置・脱酸機・真空蒸発装置等の設計・製作および製缶・ステンレス加工等独自の地歩を確立。
1939年4月:木村鉛鉄機械工業所として尼崎市の現在地に工場を新設。以降鉛管鉛板をはじめ鉛についての一貫体制を完備し、化学工業用装置の設計・製作を行う。
会社設立
合成樹脂加工に着手。
1951年8月:合成樹脂加工に着手。
原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1956年8月:原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
法人組織に改組。木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円となる。
1958年11月:法人組織に改組。木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円となる。
法人組織に改組。木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円となる。
インド・中国・パキスタン等海外向け化繊関係プラントその他の輸出が活発となる。
1959年3月:インド・中国・パキスタン等海外向け化繊関係プラントその他の輸出が活発となる。
尼崎工場が第一種圧力容器製造許可を取得。
1961年2月:尼崎工場が第一種圧力容器製造許可を取得。
株式を大阪株式店頭市場に公開。
1961年7月:株式を大阪株式店頭市場に公開。
倍額増資、資本金3億円とし、大阪証券取引所市場第2部発足と同時に上場。
1961年10月:倍額増資、資本金3億円とし、大阪証券取引所市場第2部発足と同時に上場。
倍額増資、資本金3億円とし、大阪証券取引所市場第2部発足と同時に上場。
研究中であったチタン加工部門新設。
1962年7月:研究中であったチタン加工部門新設。
旧大阪汽力工業株式会社と合併、資本金を3億200万円とする。
1962年9月:旧大阪汽力工業株式会社と合併、資本金を3億200万円とする。
旧大阪汽力工業株式会社と合併、資本金を3億200万円とする。
半額増資、資本金4億5,300万円。
1963年9月:半額増資、資本金4億5,300万円。
半額増資、資本金4億5,300万円。
スイスルーワ社と薄膜式蒸発装置を中心としたプラント製作に関する業務提携契約を締結、石油化学・薬品・食品・油脂等の新分野に進出。
1966年5月:スイスルーワ社と薄膜式蒸発装置を中心としたプラント製作に関する業務提携契約を締結、石油化学・薬品・食品・油脂等の新分野に進出。
スイス ルーワ社と薄膜式蒸発装置精溜装置を中心としたプラント製作に関する業務提携契約を締結、石油化学・薬品・食品・油脂等の新分野に進出。
大分工場を製缶系専門の新鋭工場として増設、第一種圧力容器製造認可を取得。
1968年4月:大分工場を製缶系専門の新鋭工場として増設、第一種圧力容器製造認可を取得。
半額増資資本金6億7,950万円。
1968年10月:半額増資資本金6億7,950万円。
半額増資資本金6億7,950万円。
スイスブス社のプラント用機器製作に関し同社との特約を締結。
1969年1月:スイスブス社のプラント用機器製作に関し同社との特約を締結。
スイス ブス社のプラント用機器製作に関し同社との特約を締結。
木村化工機株式会社と改称。
1969年6月:木村化工機株式会社と改称。
会社設立。
尼崎工場の製缶工場に80トンクレーン、その他大型機械、自動設備等を増設。
1970年7月:尼崎工場の製缶工場に80トンクレーン、その他大型機械、自動設備等を増設。
尼崎工場の製缶工場に80トンクレーン、その他大型機械、自動設備等を増設。
半額増資・並びに一部公募による新株式を発行、資本金10億3,000万円とする。
1970年10月:半額増資・並びに一部公募による新株式を発行、資本金10億3,000万円とする。
半額増資・並びに一部公募による新株式を発行、資本金10億3,000万円とする。
株式を大阪証券取引所市場第1部に指定替え上場。
1971年8月:株式を大阪証券取引所市場第1部に指定替え上場。
株式を大阪証券取引所市場第1部に指定替え上場。
東京証券取引所第1部に株式上場。
1971年10月:東京証券取引所第1部に株式上場。
東京証券取引所第1部に株式上場。
スイスブス社のループリアクター製作に関し同社と特約を締結。
フランスラ・カレーネ社の原子力関連製品の取り扱い開始。
1973年3月:スイスブス社のループリアクター製作に関し同社と特約を締結。
1973年3月:フランスラ・カレーネ社の原子力関連製品の取り扱い開始。
スイス ブス社のループリアクター製作に関し同社と特約を締結。
フランス ラ・カレーネ社の原子力関連製品の取り扱い開始。
ドイツエカト社と同社撹伴機製品の販売に関し特約を締結。
1992年9月:ドイツエカト社と同社撹伴機製品の販売に関し特約を締結。
ドイツ エカト社と同社撹伴機製品の販売に関し特約を締結。
オランダクラレックス社の自己洗浄型熱交換器の業務提携に関し合意した。
1994年10月:オランダクラレックス社の自己洗浄型熱交換器の業務提携に関し合意した。
オランダ クラレックス社の自己洗浄型熱交換器の業務提携に関し合意した。
スイスブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
1995年9月:スイスブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
スイス ブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
環境・リサイクル事業推進室を発足させ、環境関連商品開発の強化を図る。
1997年4月:環境・リサイクル事業推進室を発足させ、環境関連商品開発の強化を図る。
尼崎工場が中国輸入ボイラ・圧力容器/安全品質許可制度の工場認証(SQL)を取得。
1997年10月:尼崎工場が中国輸入ボイラ・圧力容器/安全品質許可制度の工場認証(SQL)を取得。
尼崎工場が中国輸入ボイラ・圧力容器/安全品質許可制度の工場認証(SQL)を取得。
ISO9001:1994の認証取得(原子力機器、装置)。
2000年3月:ISO9001:1994の認証取得(原子力機器、装置)。
ISO9001:1994の認証取得(原子力機器、装置)。
煙台万華木村化工機械有限公司設立。
2002年4月:煙台万華木村化工機械有限公司設立。
ISO9001:2000への更新移行(原子力機器、装置)。
2003年3月:ISO9001:2000への更新移行(原子力機器、装置)。
ISO9001:2000への更新移行(原子力機器、装置)。
尼崎工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を更新取得。
2005年10月:尼崎工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を更新取得。
尼崎工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を更新取得。
フランスリナック・テクノロジー社と電子線照射装置の協定を結ぶ。
2006年5月:フランスリナック・テクノロジー社と電子線照射装置の協定を結ぶ。
フランス リナック・テクノロジー社と電子線照射装置の協定を結ぶ。
大分工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を取得。
2006年12月:大分工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を取得。
大分工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を取得。
スイスバペック社と電気ボイラの協定を結ぶ。
2007年6月:スイスバペック社と電気ボイラの協定を結ぶ。
スイス バペック社と電気ボイラの協定を結ぶ。
フォレコ株式会社(脱硝装置販売を主たる事業とする)の株式を取得し、子会社化。
2009年7月:フォレコ株式会社(脱硝装置販売を主たる事業とする)の株式を取得し、子会社化。
ISO9001:2008へ認証移行(原子力機器、装置)。
2010年2月:ISO9001:2008へ認証移行(原子力機器、装置)。
ISO9001:2008へ認証移行(原子力機器、装置)。
尼崎工場がASME認証(圧力容器U)を取得。
2013年5月:尼崎工場がASME認証(圧力容器U)を取得。
尼崎工場がASME認証(圧力容器U)を取得。
監査等委員会設置会社へ移行。
2016年6月:監査等委員会設置会社へ移行。
平成29年省エネ大賞経済産業大臣賞(産業分野)受賞「メタノール蒸留工程における排熱を活用した省エネルギーの取り組み」。
2017年2月:平成29年省エネ大賞 経済産業大臣賞(産業分野)受賞「メタノール蒸留工程における排熱を活用した省エネルギーの取り組み」。
平成29年省エネ大賞 経済産業大臣賞(産業分野)受賞「メタノール蒸留工程における排熱を活用した省エネルギーの取り組み」。
ISO9001:2015へ認証移行(原子力機器、装置)。
2018年2月:ISO9001:2015へ認証移行(原子力機器、装置)。
ISO9001:2015へ認証移行(原子力機器、装置)。
尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
2018年5月:尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞。
2018年12月:「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功。
2019年11月:世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功。
汎用ヒートポンプ式蒸留装置の販売開始および特許取得。
2020年1月:「汎用ヒートポンプ式蒸留装置」の販売開始および特許取得。
「汎用ヒートポンプ式蒸留装置」の販売開始および特許取得。
株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年4月:株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
開発棟建替。
2022年8月:開発棟建替。
東京支店を東京都港区西新橋に移転。
2023年11月:東京支店を東京都港区西新橋に移転。
2023年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」。
2023年12月:2023年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」。
2023年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」。
2025年度省エネ大賞 経済産業大臣賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞 「ROMVR式高沸点溶剤回収装置」。
2025年度省エネ大賞 経済産業大臣賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞 「ROMVR式高沸点溶剤回収装置」
茨城事務所を移転。
若狭事務所を移転。
ニュース
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公的データ
国税庁・基本情報7140001048448
- 商号又は名称
- 木村化工機株式会社
- フリガナ
- キムラカコウキ
- 英語名
- 法人種別
- 301
- 住所
- 〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島2丁目1番2号
- 郵便番号
- 6600813
- 都道府県コード
- 28
- 市区町村コード
- 202
- 国外所在地
- 国内所在地(都道府県)英語
- 国内所在地(市区町村等)英語
- 国外所在地(英語)
- 法人番号指定年月日
- 2015-10-05
- 更新年月日
- 2018-07-04
- 変更年月日
- 2017-10-02
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 承継先法人番号
- 変更事由の詳細
- 平成29年10月1日広島県三原市皆実四丁目9番26号三原木村工機株式会社(9240001040236)を合併平成29年10月1日兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号株式会社サモンド・サービス(8140001049008)を合併
- 最新履歴
- 1
- 検索対象除外
- 0
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 1
- 商号又は名称イメージID
- 国内所在地イメージID
- 一連番号
- 4601226
経済産業省・gBizINFO7140001048448
- 法人番号
- 7140001048448
- 商号又は名称
- 木村化工機株式会社
- 商号又は名称(カナ)
- キムラカコウキ
- 商号又は名称(英字)
- 登記記録の閉鎖等年月日
- 登記記録の閉鎖等の事由
- 登記住所
- 兵庫県尼崎市杭瀬寺島2丁目1番2号
- 郵便番号
- 6600813
- 都道府県
- 兵庫県
- 都道府県コード
- 28
- 市区町村(郡)
- 尼崎市
- 市区町村コード
- 202
- 番地以下
- 杭瀬寺島2丁目1番2号
- 組織種別
- 301
- 処理区分
- 71
- 訂正区分
- 1
- 状態
- 代表者名称
- 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞
- 資本金
- 1030000000
- 従業員数
- 421
- 企業規模詳細(男性)
- 357
- 企業規模詳細(女性)
- 64
- 事業概要
- 機械器具製造業 建設業
- WebサイトURL
- https://www.kcpc.co.jp/
- 創業年
- 事業種目
- E:製造業
- 設立年月日
- 1950-06-09
- 全省庁統一資格-資格等級
- A|A|A|A
- 全省庁統一資格-営業品目
- 102|104|111|115|116|118|121|129|211|215|303|305|306|309|315|402
- 更新年月日
- 2018-07-04
- キー情報
- 7140001048448