木村化工機株式会社
Kimura Chemical Plant Co., Ltd. 別名
1969-06-01
TYO
Japan
省エネ型蒸発・蒸留装置
EMPCエンジニアリング
塔・槽・熱交換器
化学装置
原子力装置
プラント建設工事・保全工事
環境・資源リサイクル装置
メンテナンス・設備診断・防食技術
テスト設備・分析機器
お客様サポート
化学プラントの省エネ化への挑戦
エンジニアリング事業部
エネルギー・環境事業部
化工機事業部
開発部
工場
製缶機械製造
大型機械・自動設備製造
原子力関連製品販売
電気ボイラ製造
電子線照射装置製造
脱硝装置販売
水素製造装置開発
ヒートポンプ式蒸留装置販売
省エネ型低温蒸発装置販売
高沸点溶剤回収装置販売
化学プラント省エネ化支援
化学装置製造
原子力装置製造
プラント建設・保全工事
環境・資源リサイクル装置製造
メンテナンス・設備診断・防食技術提供
テスト設備・分析機器製造
顧客サポートサービス
化学工業機械の設計・製造・販売
化学プロセス機器の販売・保守
化学工場の設計・施工
化学製品の輸出入
〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号
小林 康眞
1,030,000,000  (10 億)
403 人
442 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
旧大阪汽力工業株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
煙台万華木村化工機械有限公司
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group 子会社
関係会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ドイツ エカト社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
仕入先
フランス ラ・カレーネ社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
仕入先
オランダ クラレックス社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
スイス バペック社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
スイス ブス社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
スイス ルーワ社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携
フランス リナック・テクノロジー社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
業務提携

132 件
日付概要
1924年11月 木村秀吉氏が大阪市西淀川区に木村鉛工所として創業、鉛工事の請負および硬鉛製機器の製造を行う。
1924年11月 1924年11月:木村秀吉氏が大阪市西淀川区に木村鉛工所として創業、鉛工事の請負および硬鉛製機器の製造を行う。
1939年04月 木村鉛鉄機械工業所として尼崎市の現在地に工場を新設。以降遂次鉛管鉛板をはじめ鉛についての一貫体制を完備すると共に化学工業用各種装置メーカーとして晶析装置・脱酸機・真空蒸発装置等の設計・製作および製缶・ステンレス加工等独自の地歩を確立。
1939年04月 1939年4月:木村鉛鉄機械工業所として尼崎市の現在地に工場を新設。以降鉛管鉛板をはじめ鉛についての一貫体制を完備し、化学工業用装置の設計・製作を行う。
1951年08月 合成樹脂加工に着手。
1951年08月 1951年8月:合成樹脂加工に着手。
1956年08月 原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1956年08月 1956年8月:原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。
1958年11月 法人組織に改組。木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円となる。
1958年11月 1958年11月:法人組織に改組。木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円となる。
1958年11月 法人組織に改組。木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金1億5千万円となる。
1959年03月 インド・中国・パキスタン等海外向け化繊関係プラントその他の輸出が活発となる。
1959年03月 1959年3月:インド・中国・パキスタン等海外向け化繊関係プラントその他の輸出が活発となる。
1961年02月 尼崎工場が第一種圧力容器製造許可を取得。
1961年02月 1961年2月:尼崎工場が第一種圧力容器製造許可を取得。
1961年07月 株式を大阪株式店頭市場に公開。
1961年07月 1961年7月:株式を大阪株式店頭市場に公開。
1961年10月 倍額増資、資本金3億円とし、大阪証券取引所市場第2部発足と同時に上場。
1961年10月 1961年10月:倍額増資、資本金3億円とし、大阪証券取引所市場第2部発足と同時に上場。
1961年10月 倍額増資、資本金3億円とし、大阪証券取引所市場第2部発足と同時に上場。
1962年07月 研究中であったチタン加工部門新設。
1962年07月 1962年7月:研究中であったチタン加工部門新設。
1962年09月 旧大阪汽力工業株式会社と合併、資本金を3億200万円とする。
1962年09月 1962年9月:旧大阪汽力工業株式会社と合併、資本金を3億200万円とする。
1962年09月 旧大阪汽力工業株式会社と合併、資本金を3億200万円とする。
1963年09月 半額増資、資本金4億5,300万円。
1963年09月 1963年9月:半額増資、資本金4億5,300万円。
1963年09月 半額増資、資本金4億5,300万円。
1966年05月 スイスルーワ社と薄膜式蒸発装置を中心としたプラント製作に関する業務提携契約を締結、石油化学・薬品・食品・油脂等の新分野に進出。
1966年05月 1966年5月:スイスルーワ社と薄膜式蒸発装置を中心としたプラント製作に関する業務提携契約を締結、石油化学・薬品・食品・油脂等の新分野に進出。
1966年05月 スイス ルーワ社と薄膜式蒸発装置精溜装置を中心としたプラント製作に関する業務提携契約を締結、石油化学・薬品・食品・油脂等の新分野に進出。
1968年04月 大分工場を製缶系専門の新鋭工場として増設、第一種圧力容器製造認可を取得。
1968年04月 1968年4月:大分工場を製缶系専門の新鋭工場として増設、第一種圧力容器製造認可を取得。
1968年10月 半額増資資本金6億7,950万円。
1968年10月 1968年10月:半額増資資本金6億7,950万円。
1968年10月 半額増資資本金6億7,950万円。
1969年01月 スイスブス社のプラント用機器製作に関し同社との特約を締結。
1969年01月 1969年1月:スイスブス社のプラント用機器製作に関し同社との特約を締結。
1969年01月 スイス ブス社のプラント用機器製作に関し同社との特約を締結。
1969年06月 木村化工機株式会社と改称。
1969年06月 1969年6月:木村化工機株式会社と改称。
1970-06-09 会社設立。
1970年07月 尼崎工場の製缶工場に80トンクレーン、その他大型機械、自動設備等を増設。
1970年07月 1970年7月:尼崎工場の製缶工場に80トンクレーン、その他大型機械、自動設備等を増設。
1970年07月 尼崎工場の製缶工場に80トンクレーン、その他大型機械、自動設備等を増設。
1970年10月 半額増資・並びに一部公募による新株式を発行、資本金10億3,000万円とする。
1970年10月 1970年10月:半額増資・並びに一部公募による新株式を発行、資本金10億3,000万円とする。
1970年10月 半額増資・並びに一部公募による新株式を発行、資本金10億3,000万円とする。
1971年08月 株式を大阪証券取引所市場第1部に指定替え上場。
1971年08月 1971年8月:株式を大阪証券取引所市場第1部に指定替え上場。
1971年08月 株式を大阪証券取引所市場第1部に指定替え上場。
1971年10月 東京証券取引所第1部に株式上場。
1971年10月 1971年10月:東京証券取引所第1部に株式上場。
1971年10月 東京証券取引所第1部に株式上場。
1973年03月 スイスブス社のループリアクター製作に関し同社と特約を締結。
1973年03月 フランスラ・カレーネ社の原子力関連製品の取り扱い開始。
1973年03月 1973年3月:スイスブス社のループリアクター製作に関し同社と特約を締結。
1973年03月 1973年3月:フランスラ・カレーネ社の原子力関連製品の取り扱い開始。
1973年03月 スイス ブス社のループリアクター製作に関し同社と特約を締結。
1973年03月 フランス ラ・カレーネ社の原子力関連製品の取り扱い開始。
1992年09月 ドイツエカト社と同社撹伴機製品の販売に関し特約を締結。
1992年09月 1992年9月:ドイツエカト社と同社撹伴機製品の販売に関し特約を締結。
1992年09月 ドイツ エカト社と同社撹伴機製品の販売に関し特約を締結。
1994年10月 オランダクラレックス社の自己洗浄型熱交換器の業務提携に関し合意した。
1994年10月 1994年10月:オランダクラレックス社の自己洗浄型熱交換器の業務提携に関し合意した。
1994年10月 オランダ クラレックス社の自己洗浄型熱交換器の業務提携に関し合意した。
1995年09月 スイスブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
1995年09月 1995年9月:スイスブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
1995年09月 スイス ブス社と同社製品の日本における独占販売権取得に関する契約を締結。
1997年04月 環境・リサイクル事業推進室を発足させ、環境関連商品開発の強化を図る。
1997年04月 1997年4月:環境・リサイクル事業推進室を発足させ、環境関連商品開発の強化を図る。
1997年10月 尼崎工場が中国輸入ボイラ・圧力容器/安全品質許可制度の工場認証(SQL)を取得。
1997年10月 1997年10月:尼崎工場が中国輸入ボイラ・圧力容器/安全品質許可制度の工場認証(SQL)を取得。
1997年10月 尼崎工場が中国輸入ボイラ・圧力容器/安全品質許可制度の工場認証(SQL)を取得。
2000年03月 ISO9001:1994の認証取得(原子力機器、装置)。
2000年03月 2000年3月:ISO9001:1994の認証取得(原子力機器、装置)。
2000年03月 ISO9001:1994の認証取得(原子力機器、装置)。
2002年04月 煙台万華木村化工機械有限公司設立。
2002年04月 2002年4月:煙台万華木村化工機械有限公司設立。
2003年03月 ISO9001:2000への更新移行(原子力機器、装置)。
2003年03月 2003年3月:ISO9001:2000への更新移行(原子力機器、装置)。
2003年03月 ISO9001:2000への更新移行(原子力機器、装置)。
2005年10月 尼崎工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を更新取得。
2005年10月 2005年10月:尼崎工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を更新取得。
2005年10月 尼崎工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を更新取得。
2006年05月 フランスリナック・テクノロジー社と電子線照射装置の協定を結ぶ。
2006年05月 2006年5月:フランスリナック・テクノロジー社と電子線照射装置の協定を結ぶ。
2006年05月 フランス リナック・テクノロジー社と電子線照射装置の協定を結ぶ。
2006年12月 大分工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を取得。
2006年12月 2006年12月:大分工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を取得。
2006年12月 大分工場が中国/特種設備製造許可証(ML)圧力容器を取得。
2007年06月 スイスバペック社と電気ボイラの協定を結ぶ。
2007年06月 2007年6月:スイスバペック社と電気ボイラの協定を結ぶ。
2007年06月 スイス バペック社と電気ボイラの協定を結ぶ。
2009年07月 フォレコ株式会社(脱硝装置販売を主たる事業とする)の株式を取得し、子会社化。
2009年07月 2009年7月:フォレコ株式会社(脱硝装置販売を主たる事業とする)の株式を取得し、子会社化。
2010年02月 ISO9001:2008へ認証移行(原子力機器、装置)。
2010年02月 2010年2月:ISO9001:2008へ認証移行(原子力機器、装置)。
2010年02月 ISO9001:2008へ認証移行(原子力機器、装置)。
2013年05月 尼崎工場がASME認証(圧力容器U)を取得。
2013年05月 2013年5月:尼崎工場がASME認証(圧力容器U)を取得。
2013年05月 尼崎工場がASME認証(圧力容器U)を取得。
2016年06月 監査等委員会設置会社へ移行。
2016年06月 2016年6月:監査等委員会設置会社へ移行。
2017年02月 平成29年省エネ大賞経済産業大臣賞(産業分野)受賞「メタノール蒸留工程における排熱を活用した省エネルギーの取り組み」。
2017年02月 2017年2月:平成29年省エネ大賞 経済産業大臣賞(産業分野)受賞「メタノール蒸留工程における排熱を活用した省エネルギーの取り組み」。
2017年02月 平成29年省エネ大賞 経済産業大臣賞(産業分野)受賞「メタノール蒸留工程における排熱を活用した省エネルギーの取り組み」。
2018年02月 ISO9001:2015へ認証移行(原子力機器、装置)。
2018年02月 2018年2月:ISO9001:2015へ認証移行(原子力機器、装置)。
2018年02月 ISO9001:2015へ認証移行(原子力機器、装置)。
2018年05月 尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
2018年05月 2018年5月:尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
2018年12月 平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞。
2018年12月 2018年12月:「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
2018年12月 「平成30年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
2019年11月 世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功。
2019年11月 2019年11月:世界初、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池発電に成功。
2020年01月 汎用ヒートポンプ式蒸留装置の販売開始および特許取得。
2020年01月 2020年1月:「汎用ヒートポンプ式蒸留装置」の販売開始および特許取得。
2020年01月 「汎用ヒートポンプ式蒸留装置」の販売開始および特許取得。
2022年04月 株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年04月 2022年4月:株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年08月 開発棟建替。
2022年08月 2022年8月:開発棟建替。
2023年11月 東京支店を東京都港区西新橋に移転。
2023年11月 2023年11月:東京支店を東京都港区西新橋に移転。
2023年12月 2023年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」。
2023年12月 2023年12月:2023年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」。
2023年12月 2023年度省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞「省エネ型ヒートポンプ式低温蒸発装置」。
2025年12月 2025年度省エネ大賞 経済産業大臣賞(製品・ビジネスモデル部門)受賞 「ROMVR式高沸点溶剤回収装置」。
2026年04月 茨城事務所を移転。
2026年05月 若狭事務所を移転。
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7140001048448
商号又は名称木村化工機株式会社
フリガナキムラカコウキ
英語名
法人種別301
住所〒660-0813 兵庫県尼崎市杭瀬寺島2丁目1番2号
郵便番号6600813
都道府県コード28
市区町村コード202
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-07-04
変更年月日2017-10-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細平成29年10月1日広島県三原市皆実四丁目9番26号三原木村工機株式会社(9240001040236)を合併平成29年10月1日兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号株式会社サモンド・サービス(8140001049008)を合併
最新履歴1
検索対象除外0
処理区分71
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号4601226
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
7140001048448
法人番号7140001048448
商号又は名称木村化工機株式会社
商号又は名称(カナ)キムラカコウキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所兵庫県尼崎市杭瀬寺島2丁目1番2号
郵便番号6600813
都道府県兵庫県
都道府県コード28
市区町村(郡)尼崎市
市区町村コード202
番地以下杭瀬寺島2丁目1番2号
組織種別301
処理区分71
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役 取締役会長兼取締役社長    小  林  康  眞
資本金1030000000
従業員数421
企業規模詳細(男性)357
企業規模詳細(女性)64
事業概要機械器具製造業 建設業
WebサイトURLhttps://www.kcpc.co.jp/
創業年
事業種目E:製造業
設立年月日1950-06-09
全省庁統一資格-資格等級A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目102|104|111|115|116|118|121|129|211|215|303|305|306|309|315|402
更新年月日2018-07-04
キー情報7140001048448
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-22 04:54 (Model: ggml-org/gpt-oss-20b )
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