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株式会社タムラ製作所

TAMURA CORPORATION別名Tamura Manufacturing Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
4,137
関連会社
36
§01

基本情報

BASIC
所在地
環境 社会 ガバナンス 関連データ 編集方針
社長
中村 充孝
資本金
11,829,000,000  (118 億)
従業員数(単独)
1,077 人
従業員数(連結)
4,137 人
開始日
1939-11-21
終了日
§02

サイト

2 DOMAINS
§03

事業内容

54
トランスリアクタチョークコイルゲートドライバ電流センサ圧電セラミックスソルダーペーストカーボン系導電性ペーストはんだシート写真現像型ソルダーレジストLED用関連材料インターカムシステム絶縁型DC-DCコンバータモジュールインバータロボットエレベータ商用/建機/農機自動車EV充電器カーオーディオエアコン生活家電スマートメーターサニタリーオーディオトランス照明設備モバイル機器半導体パッケージ基板フレキシブル基板チップ部品工場装置ソルダーペースト(半導体用)感光性カバーレイフィルムフラックス水溶性プリフラックスリフローはんだ付装置フローはんだ付装置スプレーフラクサーはんだ付装置関連製品放送機器無線機器太陽光発電風力発電水素関連鉄道送配電(電力)溶接機蓄電データセンター昇圧放送局/ホール向け音声卓放送局/ホール向け無線機器・有線機器駅向け無線機器・有線機器
§04

関連会社

36 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
アースタムラエレクトロニック(ミャンマー)株式会社
Group
オプシード・バングラデシュ・リミテッド
Group
タムラシンガポール株式会社
Group
タムラタイランド株式会社
Group
タムラベトナム有限会社
Group
タムラマグネティックエンジニアリング有限会社
Group
タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ
Group
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
Group
タムラ・テレパート・インベストメント
Group
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
Group
タムラ化学韓国株式会社
Group
タムラ化研(アメリカ)株式会社
Group
タムラ化研(マレーシア)株式会社
Group
タムラ電子(メキシコ)株式会社
Group
テレパート・タムラ
Group
上海祥楽田村電化工業有限公司
Group
台湾田村科技股份有限公司
Group
株式会社韓国タムラ
Group
田村(中国)企業管理有限公司
Group
田村化研(東莞)有限公司
Group
田村汽車電子(佛山)有限公司
Group
田村自動化系統(蘇州)有限公司
Group
田村電子(恵州)有限公司
Group
田村電子(深圳)有限公司
Group
田村電子(蘇州)有限公司
Group
田村電子材料(天津)有限公司
Group
田村香港有限公司
Group
インドサル・エスシー
Group
インドサル・エムジー
Group
株式会社会津タムラ製作所
Group
株式会社会津タムラ製作所
Group
株式会社若柳タムラ製作所
Group
株式会社若柳タムラ製作所
Group
株式会社若柳タムラ製作所
Group
タムラエルソルド有限会社
Group
タムラ電子(マレーシア)株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

34 EVENTS

東京・新宿に田村ラヂオ商会設立。

当初はラジオの輸入販売や修理を行っていたが、レコード製造会社のポリドールから電気蓄音機を受注。同時に自社ブランドの電気蓄音機の販売も開始。

電気蓄音機の音質を格段に向上させるP72型低周波トランスを自社開発。

ムービングコイル型マイクロフォンを開発。浅草国際劇場への納入をはじめ、全国各地の放送局で使用されるようになる。

町のラジオ店のイメージを脱却し、世界の一流品を扱うメーカーを目指し、「株式会社タムラ製作所」設立。

タムラ製作所柏木研究所を新設。通信機や中継線輪の開発を行い、通信機器関連事業の礎を築く。

練馬区東大泉に大泉工場竣工。業務の大半を移管。

国産初のトランジスタラジオの発売に伴い小型トランスが採用される。空前の大ヒットと共に、民生用部品の大量生産へ本格進出。

日本初の完全非腐食性はんだろう接剤「ソルダーライト」フラックスを開発。社内に化学専門の研究所を設置。

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

テレビが爆発的に家庭に普及。放送用機器として、音声調整卓当社1号機を開発。

微弱無線機器事業に進出。東京オリンピック(1964年)では、各競技場にワイヤレスマイクが設置され、公式記録映画の収録に使用される。

真空管からトランジスタの時代となり、プリント基板が急速に普及。自動はんだ付装置当社1号機を開発。以降、家電製品の大量生産時代を支えていく。

初の海外生産拠点として、台湾田村電子を設立。米国からの受注増に対応するための、労働力確保およびコスト削減が目的。

高信頼性トランスの実績により、日本初の実用衛星、電離層観測衛星ISS(うめ)、試験衛星ETS-Ⅰ(きく)用のトランス、コイルの開発を開始。

VTR用電源トランスの開発を開始。民生用VTR機器は日本メーカーが世界を先行し、ベータ方式とVHS方式の双方に供給。

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

米TANDY社向けPC用電源を開発。スイッチング電源としては当社にとって最初の大量受注であり、150万台余りを生産。

1970年代半ばからスイッチング電源が普及し、テレビやVTR用の高周波トランスの需要増に対応するため外販も開始。

セラミックを用いてトランスの機能を実現する圧電トランスを実用化。薄型化を求められるノートパソコンの液晶ディスプレイのバックライトインバータで一時代を築く。

半導体パッケージ用ソルダーペーストを開発。翌年米国の大手半導体メーカーから認証を取得。

RoHS指令発効(2006年)にいち早く対応すべく、鉛フリー・トータルソリューションを推進。特に、はんだ付装置の鉛フリー対応が評判を呼び、一躍リフロー装置のトップシェアを獲得。

地上デジタル放送対応に向け、各局へ音声調整卓をはじめデジタル対応放送設備を納入。

自動販売機の表示ボタンで培ったLED応用技術と電源技術の融合によって、省エネLED照明の量産を開始。

実用的なハイブリッド自動車時代が到来。車載用リアクタがハイブリッド車に採用され、量産を開始。

黒色吸収材・FPC用レジストを開発。スマートフォンやタブレット端末へ展開。

再生可能エネルギー関連や、鉄道、プラント、送配電などに用いる、大型トランス、リアクタ市場に本格参入。

“酸化ガリウム(Ga2O3)MOSトランジスタ”を世界で初めて実現。日本発の“革新的次世代半導体パワーデバイス” の実用化に道を開く。

対流制御技術を装置に搭載した「TNV-Ver.Ⅲ」を開発。 : 市場のニーズでもあったメンテナンス頻度の低減と生産性、品質の向上、さらに省エネルギーにつながるN2消費量の削減を実現。

写真現像型カバーレイコート「PICC」を開発。高密度実装・軽量・薄型・自由設計でフレキシブル機能モジュールを実現。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行。

鉄道車両のインバータ等に使用される3.3kVのSiC/IGBTパワーモジュールに最適化されたゲートドライバを開発。充実した保護機能に加え、小型化、軽量化を実現。

国内放送局納入でトップシェアを誇る音声調整卓において、IPベースの次世代放送システムに対応した音声調整卓「NTXシリーズ」をリリース。

創業100周年を記念し、記念ウェブサイト開設、社史発行、イベント開催、LINEスタンプ販売などを実施。

§07

ニュース

47 ARTICLES

EMG Power Electricの株式取得完了 ↗

タムラ製作所は、2026年10月29日(イタリア時間)、連結子会社TAMURA-EUROPE LIMITEDを通じてEMG Power Electric S.r.l.の株式80%を取得しました。これに伴い、Marco Puliti氏が同社の取締役CEOに就任しました。

中華圏・ASEAN地域統括体制を始動 ↗

タムラ製作所は、グローバル経営基盤の強化に向け、中華圏およびASEAN地域で地域統括体制を始動しました。経営課題やリスクを地域横断で把握し、本社・地域統括・海外拠点の役割を明確にすることで、意思決定の迅速化と自律的な事業運営を進めます。まず経理・財務、人事、法務などのコーポレート機能から地域単位のマネジメントを定着させ、事業分野へ段階的に拡大する方針です。

「Tamura Report 2026」を発行 ↗

株式会社タムラ製作所は、統合報告書「Tamura Report 2026」を発行し、Webサイトで公開しました。第14次中期経営計画の初年度に進めた変革を今後の成長と企業価値向上につなげる道筋を、構造改革、成長市場を捉える事業戦略と新たな事業の柱、経営基盤とガバナンスの三つの視点から紹介しています。

NEPCON ASIAに出展します ↗

タムラ製作所の子会社は、2026年10月27日から29日まで中国・深圳で開催される「NEPCON ASIA」に出展します。ブースでは、黒色ソルダーレジスト「NOCTURNE」シリーズをはじめ、先端分野に対応した各種電子材料を展示し、電子部品実装のニーズに応える材料ソリューションを提案します。

情報機器事業の譲渡完了 ↗

タムラ製作所は、情報機器事業を株式会社Tamu Radianceへ吸収分割により承継したうえで、Tamu Radianceおよび会津タムラ製作所の同社保有全株式を株式会社朋栄へ譲渡する取引を2026年10月1日に完了しました。

人事異動および機構改革のお知らせ ↗

株式会社タムラ製作所が人事異動および機構改革を公表しました。掲載された異動では、曽我義治氏への安全保障貿易管理担当の追加や、大石光明氏の経営企画本部副本部長兼務、齊藤義範氏の経営企画本部長就任などが示されています。

Guadalajara Expo & Tech Forumに出展 ↗

タムラ製作所の子会社、タムラ化研(アメリカ)株式会社は、2026年10月7日から8日までメキシコ・グアダラハラで開催される「Guadalajara Expo & Tech Forum」に出展します。高信頼性ソルダーペーストと新型はんだ付け装置「TNV-VerⅢ Plus」を展示する予定です。ブース番号は349です。

電子化学材料の広告を日本経済新聞に掲載 ↗

タムラ製作所は2026年9月17日付の日本経済新聞朝刊「進化支えるスマホ部材特集」に広告を掲載しました。広告では、黒色ソルダーレジスト「NOCTURNE™」シリーズとはんだ材料製品を紹介しています。

情報機器事業の会社分割に関する開示を一部変更 ↗

2026年4月8日付で公表した会社分割および情報機器事業の事業譲渡に関するお知らせの一部変更を公表しました。変更後、承継会社の決算期は3月31日から9月30日となり、分割会社の決算期は3月31日のままです。

InnoTrans 2026にゲートドライバなどを出展 ↗

タムラ製作所は、2026年9月22日から25日までドイツのメッセベルリンで開催される鉄道技術専門見本市「InnoTrans 2026」に出展します。高電力・高周波化が進むパワーエレクトロニクス分野に貢献するゲートドライバ、電流センサ、トランス・リアクタを展示します。会場はホール17、ブース235です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報3011601004237
商号又は名称
株式会社タムラ製作所
フリガナ
タムラセイサクショ
英語名
法人種別
301
住所
〒178-0063 東京都練馬区東大泉1丁目19番43号
郵便番号
1780063
都道府県コード
13
市区町村コード
120
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-04-14
変更年月日
2020-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和2年4月1日埼玉県狭山市広瀬台二丁目3番1号株式会社タムラ流通センター(2030001055138)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1675231
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO3011601004237
法人番号
3011601004237
商号又は名称
株式会社タムラ製作所
商号又は名称(カナ)
タムラセイサクショ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都練馬区東大泉1丁目19番43号
郵便番号
1780063
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
練馬区
市区町村コード
120
番地以下
東大泉1丁目19番43号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  中村 充孝
資本金
11829000000
従業員数
877
企業規模詳細(男性)
694
企業規模詳細(女性)
183
事業概要
電子部品、電子化学材料・はんだ付装置、情報機器の製造販売
WebサイトURL
https://www.tamura-ss.co.jp/jp/index.html
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2020-04-14
キー情報
3011601004237
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑