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株式会社ワキタ

Wakita Co., Ltd.別名Wakita Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,160
関連会社
27
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目3番20号
社長
脇田貞二
資本金
13,821,874,820  (138 億)
従業員数(単独)
633 人
従業員数(連結)
2,160 人
開始日
1960-03-21
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

13
不動産事業建機レンタル部門建機・仮設販売部門ICTソリューション部門(建設DX)プロダクト部門国際営業部門(中古建機の輸出)フロンティア部門(介護)Sound & Visual部門(カラオケ)プロダクト部門(オリジナル製品 MEIHO)土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸映像・音響機器等の販売、介護用品・介護機器の販売及び賃貸不動産(オフィスビル、マンション等)の賃貸、戸建分譲住宅等の販売及びホテルの経営オリジナル製品 MEIHO
§04

関連会社

27 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
ケアレックス株式会社
Group
サンネットワークリブ株式会社
Group
信陽機材リース販売株式会社
Group
八洲商会株式会社
Group
千葉リース工業株式会社
Group
大喜産業株式会社
Group
大裕株式会社
Group
日東レンタル株式会社
Group
東日興産株式会社
Group
株式会社グランドアース九州
Group
株式会社ワキタCSS技術開発
Group
株式会社ワキタケアネット
Group
株式会社ワキタ・ヤマケイ
Group
株式会社泉リース
Group
株式会社泰成重機
Group
銘鈺精密工業股份有限公司
プロダクト事業部(仙台)
プロダクト事業部(大阪)
プロダクト事業部(東京)
プロダクト事業部(福岡)
名古屋東ヤード
営業推進部
法務審査室
監査課
株式会社社長室
経理部
総務部
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

82 EVENTS

1947年4月7日に設立

1954年4月28日に設立

脇田機械工業所創業 名誉会長・脇田冨美男が大阪市西区梅本町に脇田機械工業所を創業。 舶用ディーゼルエンジンの販売・修理を開始。

創業者・脇田冨美男が大阪市西区梅本町に脇田機械工業所を創業。舶用ディーゼルエンジンの販売・修理を開始。

脇田機械工業株式会社設立 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。

資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。

建設機械等の賃貸事業を開始。 (建機レンタルの先駆けとなる)

建設機械等の賃貸事業を開始。(建機レンタルの先駆けとなる)

1962年5月23日に設立

東京営業所を開設(昭和44年5月支店昇格)。

東京営業所を開設。

MEIHOブランドの誕生 MEIHOブランドの誕生。建設機械等の製造・販売を開始。

MEIHOブランドの誕生。建設機械等の製造・販売を開始。

九州営業所を開設(昭和49年5月支店昇格)。

九州営業所を開設。

名古屋営業所を開設(昭和55年9月支店昇格)。

名古屋営業所を開設。

仙台営業所を開設(昭和53年3月支店昇格)。

仙台営業所を開設。

大阪支店を開設。

東京営業所を支店に昇格。

広島営業所を開設(昭和55年9月支店昇格)。

広島営業所を開設。

1973年5月11日に設立

博玉メリヤス株式会社(大阪市東区、資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収。商号を株式会社ワキタに変更。

九州営業所を支店に昇格。

仙台営業所を支店に昇格。

1979年8月1日に設立

大阪証券取引所 市場第二部に上場

名古屋営業所を支店に昇格。

広島営業所を支店に昇格。

1980年12月16日に設立

滋賀工場を新設。

本社事業所移転 本社事業所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

本社事業所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

1983年3月に創業

映音事業部(現 Sound & Visual部門)を新設。映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。

1985年8月に創業

1985年9月21日に設立

1989年2月11日に設立

大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

営業本部、管理本部を新設。

1998年10月28日に設立

映音事業部をシステム事業部に改称。

1999年12月14日に設立

本社ビル竣工 大阪市西区江戸堀に本社ビル竣工。

大阪市西区江戸堀に本社ビル竣工。

登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。

2002年10月21日に設立

2005年6月7日に設立

当社で初のグループ化となる千葉リース工業株式会社(千葉県柏市)を千葉県内の営業強化を目的として連結子会社化。

三事業制開始 不動産事業本部を新設。建設機械事業本部、商事事業本部の三事業制開始。

不動産事業本部を新設。建設機械事業本部、商事事業本部の三事業制開始。

建設機械等のMEIHOブランド製造を他社委託等に変更。

東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

2014年11月5日に設立(創業は1957年7月4日)

建設機械ネットオークション Win Auction開始。

八洲商会株式会社(埼玉県加須市)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として連結子会社化。

ホテルコルディア大阪オープン ホテルコルディア大阪をオープンし、ホテル業に参入。

ホテルコルディア大阪をオープンし、ホテル業に参入。

株式会社泉リース(埼玉県所沢市)を関東地区の営業強化を目的として連結子会社化。

東日興産株式会社(東京都世田谷区)を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として連結子会社化 (出資比率80%)。

東日興産株式会社(東京都世田谷区)を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として連結子会社化(出資比率80%)。

信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市)を甲信地区の営業強化を目的として連結子会社化。

サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区)を介護事業への新規参入及び事業拡大を目的として連結子会社化。

有限会社泰成重機(現 株式会社泰成重機、埼玉県川口市)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等を目的として、連結子会社化。

株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発、東京都多摩市)をICT機器を用いた i-Construction への取り組み強化による建機事業の業容拡大を目的として連結子会社化。

株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発、東京都多摩市)をICT機器を用いたi-Constructionへの取り組み強化による建機事業の業容拡大を目的として連結子会社化。

ホテルコルディア大阪本町オープン

株式会社グランドアース(現 グランドアース九州、福岡県糟屋郡)及び株式九州機械リース(同)を九州北部地区の営業強化を目的として連結子会社化。

ホテルコルディア大阪本町オープン

株式会社グランドアース(現 グランドアース九州、福岡県糟屋郡)及び株式会社九州機械センター(同)を九州北部地区の営業強化を目的として連結子会社化。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。

2022年4月に「第二の創業」を掲げ、安定から成長へと大きく舵を切った

株式会社ヤマケイ(現 株式会社ワキタ・ヤマケイ、神奈川県横浜市金沢区)を関東地区の営業強化を目的として連結子会社化。

大喜産業株式会社(滋賀県守山市)を京滋地区の営業強化を目的として連結子会社化。

大裕株式会社(大阪府寝屋川市)を建機事業における技術提案等のICT戦略強化を目的として連結子会社化。

また、株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット、東京都千代田区)を介護事業の更なる事業拡大を目的として連結子会社化。

株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット、東京都千代田区)を介護事業の更なる事業拡大を目的として連結子会社化。

システム事業部をSV(Sound & Visual)事業部に改称。

日東レンタル株式会社(栃木県小山市)を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として連結子会社化。

ケアレックス株式会社(東京都千代田区)を介護事業における事業規模及びエリア拡大を目的として連結子会社化。

§07

ニュース

24 ARTICLES

Wave Forum・北海道幸友会が合同見学会 ↗

2026年9月17日、北海道新幹線の札幌車両基地高架橋工事現場で、Wave Forumと北海道幸友会の合同見学会を実施しました。両会の会員とワキタ社員計18名が参加し、札幌車両基地の概要や土木・建築工事の説明を受け、現場を見学しました。会員同士の関係強化と、業界への知見を深めることを目的に開催されました。

ワキタ・コルディアホールで秋冬クラシック公演 ↗

株式会社ワキタは、運営するワキタ・コルディアホールで2026年10月から12月にかけて3つの音楽公演を開催します。出演・公演は「関西学院グリークラブ」「バロック・フルートリサイタル」「オリーブ・コンソート」です。若い世代を対象とした招待制度「青少年育成プログラム」も実施しています。

グラブ浚渫船の自動運転技術で特許取得 ↗

株式会社ワキタは、グラブ浚渫船の自動運転技術について特許を取得しました。本技術は土運船内の積込み状況を把握し、浚渫土の投入位置を自動選定することで、効率的な浚渫作業を支援します。

WAKITA JUMBO FAIR 2026福岡、事前登録受付中 ↗

株式会社ワキタは、2026年11月5日・6日にマリンメッセ福岡B館で「WAKITA JUMBO FAIR 2026 in 福岡」を開催します。建設機械や産業機械、ICTソリューション、安全対策製品などを展示し、150社を超える企業が出展予定です。AIや自動化技術などをテーマにしたCPDS認定セミナーも予定しており、来場事前登録を受け付けています。

Wave Forumでマネジメント研修実施 ↗

株式会社ワキタは、事務局を務める『Wave Forum』において、管理職および次世代マネジャー候補を対象にマネジメント研修を実施しました。研修は2026年8月19日・20日と25日・26日に開催され、講師は株式会社NeverRunOutの増田氏が担当しました。内容は、プレイングマネージャーからの脱却と部下育成、報連相とチームビルディング、若手定着向上と業務標準化の3つのテーマで、97名が参加しました。

ワキタグループ、4社にSaaS点検サービス導入 ↗

株式会社ワキタはグループ会社4社にSORABITOの『i-Rental点検』を導入し、点検業務の標準化と資産効率の向上を推進しています。2024年から全拠点で導入済みで、今回の展開はデジタル化と業務改善を目的としています。

XAURS(サウルス)遠隔操作体験会を福岡で開催 ↗

株式会社ワキタは、既存建機に後付け可能な遠隔操作システム『XAURS(サウルス)』の体験会を福岡で開催します。体験会では、超低遅延通信プロトコル「RASCOW2」を用いたリアルタイム映像・音声・制御信号により、遠隔地から建機を安全に操作できることを体感できます。建設業界の担い手不足や労働災害リスク低減を目指す取り組みとして、国土交通省の遠隔化推奨に沿った実演が行われます。

浪華会が建設業界の危機と変革をテーマにプレゼン大会を実施 ↗

2026年7月24日、株式会社ワキタ本社大会議室で浪華会が『建設業界の危機と変革』をテーマにプレゼンテーション大会を開催し、103名の参加者が人材不足・省人化・DX/ICT・電動化・AIへの対応策を議論しました。大会の詳細は『浪華会プレゼンテーション大会 開催レポート』(PDF)として公開されています。

大阪クラシック2026 9月7日無料公演 ↗

株式会社ワキタが主催する『大阪クラシック2026』は、9月7日19時から新石原ビル1階ロビーで無料公演が行われます。フルートの永江真由子とハープの福井麻衣が日本センチュリー交響楽団と共に演奏し、ビゼーやラヴェル、シャポシニコフの曲が披露されます。会場は肥後橋駅すぐで、収容人数を超える場合は入場制限が設けられます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5120001048550
商号又は名称
株式会社ワキタ
フリガナ
ワキタ
英語名
法人種別
301
住所
〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目3番20号
郵便番号
5500002
都道府県コード
27
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2021-06-09
変更年月日
2016-03-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
平成28年3月1日大阪府大東市三箇六丁目18番25号平川機工株式会社(2122001016853)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4199669
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5120001048550
法人番号
5120001048550
商号又は名称
株式会社ワキタ
商号又は名称(カナ)
ワキタ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目3番20号
郵便番号
5500002
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市西区
市区町村コード
106
番地以下
江戸堀1丁目3番20号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  脇 田 貞 二
資本金
13821000000
従業員数
633
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
1949-05-04
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
115|124|127|128|129|210|211|212|214|215|216|219|220|221|224|227|228|229|307|308|309|311|314|315
更新年月日
2021-06-09
キー情報
5120001048550
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑