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伊藤忠エネクス株式会社

ITOCHU ENEX CO., LTD.別名Itochu Enex Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
5,244
関連会社
24
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒100-6028 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング27階~29階
社長
田畑 信幸
資本金
19,877,670,000  (198 億)
従業員数(単独)
568 人
従業員数(連結)
5,244 人
開始日
1961-01-28
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

9
電力・ユーティリティ事業ホームライフ事業産業ビジネス事業カーライフ事業電力事業再生可能エネルギー事業エネルギーサービス電力販売電力インフラ開発
§04

関連会社

24 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
伊藤忠工業ガス株式会社
Group 親会社
伊藤忠商事株式会社
Group 親会社
伊藤忠エネクスホームライフ株式会社
Group 子会社
株式会社エネクスライフサービス
Group 子会社
ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.
Group
大阪カーライフグループ株式会社
Group
株式会社エコア
Group
株式会社エネアーク
Group
王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社
Group 子会社 業務提携
東京都市サービス株式会社
Group
株式会社九州エナジー
Group
エネクスフリート株式会社
Group
ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.
Group
PT.ENEX TRADING INDONESIA
Group
エネクス・アセットマネジメント株式会社
Group 子会社
株式会社三菱UFJ銀行
銀行等
株式会社みずほ銀行
銀行等
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
株主等
株式会社りそな銀行
銀行等
Sumitomo Mitsui Bank
銀行等
Sumitomo Mitsui Trust Bank
銀行等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株主等
日本生命保険相互会社
株主等
株式会社日本カストディ銀行
株主等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

109 EVENTS

伊藤忠商事株式会社と日本鉱業株式会社が水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社を分割して当社を設立した。(資本金6千万円)

伊藤忠商事株式会社と日本鉱業株式会社が水島に製油所を新設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠忠石油株式会社を分割して当社を設立した。(資本金6千万円)

伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社(1949年1月設立の西日本米油株式会社を、1951年4月に名称変更)を分割して当社を設立した。(資本金6千万円)

大分九石販売株式会社(現、連結子会社株式会社九州エナジー)の株式取得

宇島酸水素株式会社(現、連結子会社伊藤忠工業ガス株式会社)の株式取得

資本金10億円に増資

株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町二丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併

大阪市東区釣鐘町二丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併

大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第2部に上場

大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定される

本社所在地を東京(旧大阪)へ変更

本社を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転

更生会社である株式会社東海の株式取得

西武石油商事株式会社の株式取得

「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立

株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける

大分県中津市の都市ガス事業を継承

当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、ならびに連結子会社18社の社名を変更

株式会社チコマートの株式を売却

シナネン株式会社の株式を追加取得

支社制度を廃止し事業本部制度を導入する

瀧川産業株式会社からLPガス事業を譲受け、タキガワエネクス株式会社を設立し営業を開始する

株式会社東海の株式を売却

小倉興産株式会社から石油事業を譲受け、小倉興産エネルギー株式会社として営業を開始する

「エネクスマーク」を新しいコーポレートマークとして制定

伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコアに変更

港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社の株式を追加取得。本社を東京都港区芝浦三丁目4番1号へ移転

港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社(現、連結子会社エネクスフリート株式会社)の株式を追加取得。本社を東京都港区芝浦三丁目4番1号へ移転

港南株式会社から石油販売事業の承継、ならびにコーナンフリート株式会社(現、連結子会社エネクスフリート株式会社)の株式を追加取得

本社を東京都港区芝浦三丁目4番1号へ移転

伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継

株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡し、同社の株式を取得

株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡 : 株式会社ジャパンガスエナジーの株式取得

特定規模電気事業開始届出書を提出

電力小売事業スタート

創立50周年を迎える

JENホールディングス株式会社の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入

JENホールディングス株式会社(現、連結子会社エネクス電力株式会社)の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入

コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更

IP&E Palau,Inc.へ出資し、パラオ共和国において石油製品輸入卸売事業への参画

IP&E Palau, Inc.へ出資し、パラオ共和国において石油製品輸入卸売事業への参画

東京都市サービス株式会社の株式を取得し、熱供給事業へ参入

東京都市サービス株式会社(現、連結子会社)の株式を取得し、熱供給事業へ参入

JENホールディングス株式会社にて胎内ウィンドファームの株式を取得し、風力発電事業の拡大

JENホールディングス株式会社(現、連結子会社)にて、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社の株式を取得し、風力発電事業の拡大

JENホールディングス株式会社(現、連結子会社エネクス電力株式会社)にて、CEF昆布盛ウインドファーム株式会社の株式を取得し、風力発電事業の拡大

電力・ユーティリティ事業本部を新設

米国の次世代バイオディーゼル製造事業へ伊藤忠商事と共同で出資参画

米国の次世代バイオディーゼル製造事業へ伊藤忠商事株式会社と共同で出資参画

大分県中津市の都市ガス・LPガス事業を株式会社エコアへ運営移管

当社の中央研修所を閉所し、研修機能を2014年1月に移転の新本社ビルに設置し、「エネクスアカデミー」として継続

当社の中央研修所を閉所(研修機能を2014年1月に移転の新本社ビルに設置し、「エネクスアカデミー」として継続)

胎内ウィンドファームの株式を取得し、風力発電事業の拡大

JENホールディングス株式会社(現、連結子会社)にて、胎内ウィンドファーム株式会社の株式を取得し、風力発電事業の拡大

JENホールディングス株式会社(現、連結子会社エネクス電力株式会社)にて、胎内ウィンドファーム株式会社の株式を取得し、風力発電事業の拡大

本社を東京都港区虎ノ門二丁目10番1号へ移転

日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループの株式を取得し、カーディーラー事業へ参入

日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会社の株式を取得し、カーディーラー事業へ参入

王子グリーンリソースと共同で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を設立

王子グループの王子グリーンリソース株式会社と共同で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を設立

日商LPガス株式会社の株式を取得

インドネシアでの工業ガス事業会社PT.ITC ENEX INDONESIAを設立

インドネシアでの工業ガス事業会社 PT.ITC ENEX INDONESIAを設立

インドネシアでの工業ガス事業会社 PT.ITC ENEX INDONESIAを設立

家庭向け電力販売サービス『eコトでんき!』販売開始

フィリピンにおけるLPガス販売事業へ出資・参画

家庭向け電力小売事業へ参入し、「eコトでんき!」販売開始

家庭向け電力小売事業へ参入(家庭向け電力販売サービス『eコトでんき!』販売開始)

仙台パワーステーション株式会社の火力発電所営業運転開始

株式会社エネアークを設立し、液化石油ガスの卸売・小売事業の再編統合を実施

仙台パワーステーション株式会社(火力発電所)の営業運転開始

株式会社エネアークを設立し、液化石油ガス(LPG)卸売・小売事業の再編統合を実施

仙台パワーステーション株式会社(火力発電所)営業運転開始

株式会社エネアークを設立(液化石油ガス(LPG)卸売・小売事業の再編統合を実施)

日本初の大型LNGトラック営業走行試験への協力を開始

株式会社CDエナジーダイレクトとの業務提携を通じて、株式会社エネアーク関東にて都市ガス供給を開始

株式会社エネアーク関東にて、株式会社CDエナジーダイレクトとの業務提携を通した都市ガス供給の開始

エネクス・インフラファンド投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場

本社を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号へ移転

エネクス・アセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するエネクス・インフラファンド投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場

本社を東京都千代田区霞が関三丁目2番5号へ移転

日産自動車株式会社との電気販売の協業を開始

ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.とITC ENEX Thailand Co., Ltd.を設立

ITC ENEX Sountheast Asia Co., Ltd.(現、子会社)を設立。ITC ENEX(Thailand)Co., Ltd.(現、子会社)を設立

ITC ENEX Sountheast Asia Co., Ltd.(現、子会社)を設立 : ITC ENEX(Thailand)Co., Ltd.(現、子会社)を設立

電力関連事業の新ブランド「TERASEL(テラセル)」スタート

株式会社エネクスライフサービスとエネクスオートを経営統合し、また水素バリューチェーン構築に関する協業を開始

株式会社エネクスライフサービスとエネクスオート株式会社を経営統合(現連結子会社)。日本エア・リキード合同会社及び伊藤忠商事株式会社と水素バリューチェーン構築に関する協業を開始

株式会社エネクスライフサービスとエネクスオート株式会社を経営統合 : (現連結子会社株式会社エネクスライフサービス)

日本エア・リキード合同会社及び伊藤忠商事株式会社と水素バリューチェーン構築に関する協業を開始

エネクスフリート株式会社などを経営統合し、自動車オートオークション事業へ参入

エネクスフリート株式会社、小倉興産エネルギー株式会社、およびエネクス石油販売西日本株式会社を経営統合(現連結子会社エネクスフリート株式会社)

エネクスフリート株式会社、小倉興産エネルギー株式会社、およびエネクス石油販売西日本株式会社を経営統合 : (現連結子会社エネクスフリート株式会社)

株式会社アイ・エー・エーの株式を取得し、自動車オートオークション事業へ参入

インフォメティス株式会社の第三者割当増資を引き受け、エネルギーの効率的利用および高精度電力データを活用した新サービス提供への取組を開始

リース車両のメンテナンスを受託管理する株式会社ナルネットコミュニケーションズの一部株式を取得し、自動車アフターマーケットに関する事業を拡大

ニチレキ株式会社と資本業務提携し、道路インフラメンテナンス領域事業を強化

伊藤忠商事株式会社および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズとともに株式会社WECARSを発足

伊藤忠エネクスホームライフ西日本・北海道・東北・四国の各社を経営統合し、伊藤忠エネクスホームライフ株式会社を設立

伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社、北海道株式会社、東北株式会社、四国株式会社を経営統合し、伊藤忠エネクスホームライフ株式会社に統合

伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社、伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社および伊藤忠エネクスホームライフ四国株式会社を経営統合 : (現連結子会社伊藤忠エネクスホームライフ株式会社)

ENECHANGE株式会社と資本業務提携し、第三者割当増資を引き受け、電力・ガス・モビリティ分野のバリューチェーンの付加価値向上を推進

ENECHANGE株式会社と資本業務提携に関する契約を締結し、第三者割当増資を引き受ける

ENECHANGE株式会社と資本業務提携に関する契約を締結し第三者割当増資を引き受け、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を推進

関門海運株式会社の株式を取得し、船舶燃料事業を拡大

関門海運株式会社(現持分法適用会社エネクスマリンコネクト株式会社)の株式を取得し、船舶燃料事業を拡大

関門海運株式会社(現持分法適用会社エネクスマリンコネクト株式会社)の株式を取得し、船舶燃料事業をさらに拡大

ワールドネット株式会社と業務委託契約を締結し、事業継承ファンドが保有する同社株式の一部を譲り受け資本参画

ワールドネット株式会社と業務委託契約を締結するとともに、事業継承ファンドが保有する同社株式の一部を譲り受け資本参画

§07

ニュース

41 ARTICLES

2026年版ファクトブックを改訂 ↗

伊藤忠エネクスは2026年版ファクトブックを2026年10月30日付で改訂しました。目次には、過去10年間の貸借対照表・損益計算書や、グループの給油所数および各種燃料販売量に関する資料が掲載されています。

2027年3月期中間期決算説明会資料 ↗

伊藤忠エネクスの2027年3月期第2四半期(中間期)の決算説明資料です。当社株主帰属中間純利益は146億円、基礎収益は127億円と記載されています。数値は特記のない限りIFRSベースです。

2027年3月期中間期、純利益111.4%増 ↗

2027年3月期中間期の売上収益は4,762億8,300万円で、前年同期比15.7%増となりました。営業活動に係る利益は196億3,500万円、当社株主に帰属する中間純利益は145億8,600万円で、それぞれ前年同期比75.8%増、111.4%増でした。基本的1株当たり中間純利益は129円17銭でした。

「KEYS Azalea」がLNG供給100回達成 ↗

KEYS Bunkering West Japanが保有・運航するLNGバンカリング船「KEYS Azalea」は10月21日、ばら積み船「SG DAWN」への供給でLNG燃料供給100回を達成しました。2024年4月の運航開始以降、さまざまなLNG燃料船への供給を重ねています。供給したLNGと同等のエネルギー量の重油を使用した場合と比べ、CO₂排出削減効果は約7.5万トンに相当します。

託送料金改定に伴う電気料金単価の変更 ↗

一般送配電事業者各社が2026年11月1日付で託送料金を改定することに伴い、伊藤忠エネクスは電気需給約款等を変更し、電気料金の算定に用いる単価を改定します。対象は、北海道・東北・東京・中部・関西・中国・四国・九州の各一般送配電事業者の供給区域内で同社と電気需給契約を結んでいるお客さまです。

データセンター非常用ガスタービンでHVO活用実証開始 ↗

NTTデータグループ、川崎重工業、伊藤忠エネクスは東京都の脱炭素燃料活用事業に採択され、NTTデータグループが代表者として東京都内データセンターの非常用ガスタービン発電設備で次世代バイオ燃料HVOを使用した実証を2026年9月から2028年3月まで実施する。実証は日本初で、データセンターの脱炭素化と安定運用の両立を検証することを目的としている。

伊藤忠エネクスとカナモト、リニューアブルディーゼル推進で連携 ↗

伊藤忠エネクスは株式会社カナモトと協力し、建設現場でのリニューアブルディーゼル(RD)の活用推進を目指している。建設業界のカーボンニュートラルやGHG排出削減に対応するための取り組みの一環である。RDはディーゼルエンジンの代替燃料として期待されており、国土交通省のNETISに登録されている。

伊藤忠エネクスが子ども向けファミリーDAYを開催 ↗

伊藤忠エネクスは2026年7月29日に社員の子どもたちを対象とした「エネクスファミリーDAY」を開催しました。子どもたちは会社見学や工作、職業体験を通じて職業観を育み、家族で楽しむプログラムが行われました。

伊藤忠エネクス、熊本地震支援金を拠出 ↗

伊藤忠エネクス株式会社は、令和8年熊本地震の被災者支援のために300万円を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームに拠出しました。被災地の早期復旧と復興を願っています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9010401078551
商号又は名称
伊藤忠エネクス株式会社
フリガナ
イトウチュウエネクス
英語名
法人種別
301
住所
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
郵便番号
1000013
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2019-03-01
変更年月日
2019-02-26
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2489956
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO9010401078551
法人番号
9010401078551
商号又は名称
伊藤忠エネクス株式会社
商号又は名称(カナ)
イトウチュウエネクス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
郵便番号
1000013
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
霞が関3丁目2番5号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  田畑 信幸
資本金
19878000000
従業員数
559
企業規模詳細(男性)
423
企業規模詳細(女性)
136
事業概要
伊藤忠商事グループのエネルギー商社として石油製品・LPガスなどを販売。また新電力事業者として電力の発電から供給まで、「社会とくらしのパートナー」として幅広くエネルギー事業を展開。東南アジアを中心とした海外でのエネルギー販売事業にも注力。
WebサイトURL
https://www.itcenex.com/ja/csr/social/human-management/index.html
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1948-04-19
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
213|215|216|218|219|221|222|229|308|309|310|315|402
更新年月日
2019-03-01
キー情報
9010401078551
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑