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都築電気株式会社

Tsuzuki Denki Co., Ltd.別名TSUZUKI DENKI CO.,LTD.別名Tsuzuki Electric Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,040
関連会社
6
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒105-8665 東京都港区新橋6丁目19番15号(東京美術倶楽部ビル)
社長
吉田 克之
資本金
9,812,930,000 円 (98 億円)
従業員数(単独)
1,151 人
従業員数(連結)
2,040 人
開始日
1941-03-26
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
ソリューションサービスネットワークシステムの設計・開発・施工・保守情報システムの設計・開発・施工・保守
§04

関連会社

6 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社都築ソフトウェア
Group 得意先
都築クロスサポート株式会社
Group 得意先
都築テクノサービス株式会社
Group 得意先
株式会社コムデザイン
Group 得意先
株式会社アーチャー新社
Group 得意先
東都システムズ株式会社
Group 得意先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

89 EVENTS

1932 : 都築商店として名古屋で創業(電話を中心とする電気通信設備工事を営業)

都築商店として名古屋で創業。富士電機の特約店として電話交換機の設置工事および保守を開始。通信設備は将来国民経済の中枢神経となる重要な設備であり、その利用度を高めること=公共事業へ寄与することを主旨として創立しました。

都築商店として名古屋で創業(電話を中心とする電気通信設備工事を営業)

1941 : 株式会社に改組、都築電話工業(株)となる

社名を都築電話工業株式会社に変更。「電話屋的企業」から脱皮し、販売・製作・工事を3本の柱とする企業へと拡大するべく、株式組織に改め社名も変更しました。

株式会社に改組、都築電話工業(株)となる

1945 : 空襲により本社社屋全焼 本社を東京に移転(大田区田園調布)

空襲により本社社屋全焼。東京に仮事務所開設。

空襲により本社社屋全焼 本社を東京に移転(大田区田園調布)

1947 : 本社移転(品川区小山台) : 大阪出張所(現大阪オフィス)開設

本社移転(品川区小山台) : 大阪出張所(現大阪オフィス)開設

1949 : 札幌駐在所(現札幌オフィス)開設

札幌駐在所(現札幌オフィス)開設

1954 : 名古屋出張所(現名古屋オフィス)開設

名古屋出張所(現名古屋オフィス)開設

1958 : 電算機、関連機器と部品の販売開始

富士通信機製造(現:富士通)との特約店契約により、コンピュータや関連部品の販売を開始。半導体、電子部品の販売会社として東新電機株式会社(後の都築電産(株))を設立。

機構部品、半導体の販売を行う東新電機株式会社(後の都築電産(株))を設立。

コンピュータ販売におけるトータルサービス体制強化のため株式会社都築シーイーセンター設立。

コンピュータの技術革新・普及増大に伴うソフトウェアの重要性の高まりに対応し株式会社都築ソフトウェア設立(小型コンピュータ(ミニコン))。

都築空調株式会社設立(現:都築クロスサポート株式会社)。

電算機、関連機器と部品の販売開始

コンピュータ販売におけるトータルサービス体制強化のため株式会社都築シーイーセンター設立(現:都築テクノサービス株式会社)。

1961 : 都築電気工業(株)に社名変更 : 本社移転(港区麻布)

都築電気工業(株)に社名変更 : 本社移転(港区麻布)

1962 : 本社移転(港区新橋)

本社移転(港区新橋)

1963 : 株式を日本証券業協会に店頭登録

株式を日本証券業協会に店頭登録

1964 : 横浜出張所(現横浜オフィス)開設 : 本社移転(港区浜松町)

横浜出張所(現横浜オフィス)開設 : 本社移転(港区浜松町)

1967 : 東新電機(株)(後の都築電産(株))設立 : 都築サービス(株)設立(現都築クロスサポート(株))

東新電機(株)(後の都築電産(株))設立 : 都築サービス(株)設立(現都築クロスサポート(株))

1969 : (株)都築シーイーセンター設立(現都築テクノサービス(株)) : 福岡出張所(現福岡オフィス)開設

(株)都築シーイーセンター設立(現都築テクノサービス(株)) : 福岡出張所(現福岡オフィス)開設

1970 : (株)都築ソフトウェア設立

(株)都築ソフトウェア設立

1972 : 本社移転(港区海岸、藤田観光ビル)

本社移転(港区海岸、藤田観光ビル)

1974 : 本社移転(港区海岸、竹芝ビル)

本社移転(港区海岸、竹芝ビル)

1981 : OA事業部設置

OA事業部設置

1986 : 東京証券取引所 市場第二部上場

東京証券取引所 市場第二部上場

1987 : 本社移転(品川区大崎)

本社移転(品川区大崎)

1988 : 通産大臣認定のシステムインテグレータ企業となる

通産大臣認定のシステムインテグレータ企業となる

1991 : 都築電気(株)に社名変更

都築電気(株)に社名変更

1994 : シンガポールに現地法人 : TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.設立

シンガポールに現地法人設立。

シンガポールに現地法人 : TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.設立

1995 : 本社移転(品川区小山)

本社移転(品川区小山)

1997 : 香港に現地法人 : 都築電産香港有限公司設立

香港に現地法人設立。

香港に現地法人 : 都築電産香港有限公司設立

2001 : 「ISO9001」の認証を取得

「ISO9001」の認証を取得

2004 : 本社移転(港区新橋)

本社移転(港区新橋)

2005 : 「ISO14001」の認証を取得

「ISO14001」の認証を取得

2006 : 上海に現地法人 : 都築電産貿易(上海)有限公司設立

上海に現地法人設立。

電子デバイス事業を分社化し、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を設立。

上海に現地法人 : 都築電産貿易(上海)有限公司設立

電子デバイス事業を分社化、都築エンベデッドソリューションズ株式会社を設立。

2011 : (株)ネクストヴィジョンを子会社化 : ※ : 現在は(株)都築ソフトウェアと合併

(株)ネクストヴィジョンを子会社化 : ※ : 現在は(株)都築ソフトウェアと合併

2012 : 都築電産(株)と合併

都築電産(株)と合併

2016 : 新経営理念と新ロゴマークを発表

新経営理念と新ロゴマークを発表

2017 : (株)麻生との資本業務提携

(株)麻生との資本業務提携

2018 : 経済産業省 健康経営優良法人に認定(現在まで継続中) : 東京証券取引所における所属業種を「卸売業」から「情報・通信業」に変更

経済産業省 健康経営優良法人に認定(現在まで継続中) : 東京証券取引所における所属業種を「卸売業」から「情報・通信業」に変更

2020 : 東京証券取引所 市場第一部に指定 : (株)コムデザインを子会社化

東京証券取引所 市場第一部に指定 : (株)コムデザインを子会社化

2021 : 電子デバイス事業を分社化、 : 都築エンベデッドソリューションズ(株)を設立

電子デバイス事業を分社化、 : 都築エンベデッドソリューションズ(株)を設立

2022 : 経済産業省が定めるDX認定事業者に認定 : 東京証券取引所プライム銘柄に移行 : パーパスを制定、経営理念を刷新

経済産業省が定めるDX認定事業者に認定 : 東京証券取引所プライム銘柄に移行 : パーパスを制定、経営理念を刷新

2024 : 都築エンベデッドソリューションズ株式会社・都築電産貿易(上海)有限公司・都築電産香港有限公司・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の株式を(株)レスターホールディングスに譲渡

都築エンベデッドソリューションズ株式会社・都築電産貿易(上海)有限公司・都築電産香港有限公司・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の株式を(株)レスターホールディングスに譲渡

創業100周年に向け、新価値創造に挑み続ける。

§07

ニュース

228 ARTICLES

都築電気、ベンジャミンと業務提携 ↗

都築電気と株式会社ベンジャミンは、クラウド、データ利活用、CRM、生成AIの領域で業務提携契約を締結しました。両社はエンジニアリングサービスを拡充し、お客様のDX推進支援を加速します。

責任あるAI活用の基本方針を策定 ↗

都築電気は、AIを前提とした価値創出モデル「AI Native」への変革に向け、「AI基本方針」と行動指針「AI 5Actions」を策定しました。「人とAIの共創による、信頼できる価値創造」を目指し、AIを活用して顧客への価値提供に取り組みます。

都築電気、生成AI活用のAI-OCRサービス開始 ↗

都築電気は、生成AIを活用した「D-VUE® AI-OCRサービス」の提供を開始しました。このサービスは帳票のフォーマットを問わず、内容の意味を理解してデータ化し、基幹システムへの登録を支援します。長年の実績と業務知見を活かし、業務変革を促進します。

都築電気、HCD-Net賛助会員に入会 ↗

都築電気株式会社は、特定非営利活動法人人間中心設計推進機構(HCD-Net)に賛助会員として入会しました。今後は同団体の活動に参画し、人間中心設計(HCD)とUXに関する知見を取り入れ、サービス利用者起点のDX推進と企画・開発の高度化を目指します。DXの進展に伴い、利用者視点の使いやすさや体験価値への需要が高まる中、同社はこれまで培ってきた顧客起点の価値創出をさらに反映させる方針です。

都築電気、製造業向け「現場を止めない DX実践セミナー」を10月14日開催 ↗

2026年10月14日に製造業向けDX実践セミナーを開催します。AI・データ利活用・OTセキュリティ等最新技術を紹介し、事例講演で現場改革のヒントを提供します。展示・個別相談会も併設し、参加者の具体的な活用イメージに繋がる体験型イベントとなります。セミナー前に幕張メッセで第5回スマート工場EXPO秋に出展予定です。

都築電気のWill-Fleetが国土交通省補助対象に ↗

都築電気のクラウド型配送管理サービス「TCloud for SCM」のオプション「Will-Fleet」が、国土交通省の補助対象機器に選定されました。Will-Fleetは日本初のOBDⅡ型デジタルタコグラフで、「TCloud for SCM」と連携し、運行管理の高度化とコスト削減を支援します。導入により、自動車運送事業者は補助金申請が可能となり、安全管理の向上が期待されます。

都築電気、熊本地震への義援金寄付を実施 ↗

都築電気株式会社は、令和8年熊本地震の被災者支援のために日本赤十字社を通じて300万円の義援金を寄付しました。被災者の皆さまにお見舞いと復興への祈りを表明しています。

都築電気のRFIDシステム、DX大賞で優秀賞受賞 ↗

都築電気がアート引越センターに導入した「ART RFID Evolution」システムが、日本DX大賞2026の価値創造部門で優秀賞を受賞しました。このシステムはRFIDを活用した荷物管理の革新的な仕組みで、引越現場の負荷軽減とサービス向上を実現しています。既存技術を活用しながら新たな発想でイノベーションを創出した点が評価されました。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9010401054908
商号又は名称
都築電気株式会社
フリガナ
ツヅキデンキ
英語名
法人種別
301
住所
〒105-0004 東京都港区新橋6丁目19番15号
郵便番号
1050004
都道府県コード
13
市区町村コード
103
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-20
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2488636
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO9010401054908
法人番号
9010401054908
商号又は名称
都築電気株式会社
商号又は名称(カナ)
ツヅキデンキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都港区新橋6丁目19番15号
郵便番号
1050004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
港区
市区町村コード
103
番地以下
新橋6丁目19番15号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  吉田 克之
資本金
9812000000
従業員数
1190
企業規模詳細(男性)
989
企業規模詳細(女性)
201
事業概要
ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守
WebサイトURL
https://www.tsuzuki.co.jp/sustainability/materiality/diversity/
創業年
事業種目
G:情報通信業
設立年月日
1941-03-26
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|117|205|206|208|209|214|216|217|218|219|220|221|224|229|303|304|306|308|309
更新年月日
2018-07-20
キー情報
9010401054908
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑