株式会社山形銀行

1878 (Meiji 11): 81st National Bank founded

81st National Bank founded

両羽銀行創立

1896年（明治29年）4月に山形市七日町466番地に創立

81st National Bank business succession

1897 (Meiji 30): 81st National Bank business succession

東京支店開設

1898年（明治31年） : 東京支店開設

本店を現在地に移転

1901年（明治34年） : 本店を現在地に移転

米沢義社を合併

1916年（大正5年） : 米沢義社を合併

羽陽貯蓄銀行を合併

1919年（大正8年） : 羽陽貯蓄銀行を合併

由利銀行を合併

1926年（大正15年） : 由利銀行を合併

楯岡銀行を買収

1935年（昭和10年） : 楯岡銀行を買収

東銀行・天童銀行・羽前銀行を買収

1940年（昭和15年） : 東銀行・天童銀行・羽前銀行を買収

三浦銀行・羽陽銀行・東根銀行・村山銀行を買収

1941年（昭和16年） : 三浦銀行・羽陽銀行・東根銀行・村山銀行を買収

山形商業銀行を合併

1943年（昭和18年） : 山形商業銀行を合併

山形貯蓄銀行を合併

高野銀行を買収

1944年（昭和19年） : 山形貯蓄銀行を合併 : 高野銀行を買収

羽前長崎銀行を買収

1948年（昭和23年） : 羽前長崎銀行を買収

1965年（昭和40年） : 「山形銀行」に行名改称

1965年（昭和40年）4月に行名を「山形銀行」に改称し、今日に至っております。

1966年（昭和41年）創立70周年記念事業として「財団法人山形銀行学事振興基金」を創設

1966年（昭和41年） : 創立70周年記念事業として「財団法人山形銀行学事振興基金」を創設

1968年（昭和43年）外国為替業務取扱を開始

1968年（昭和43年） : 外国為替業務取扱を開始

1971年（昭和46年）現本店全館竣工

1971年（昭和46年） : 現本店全館竣工

1973年（昭和48年）東京証券取引所第二部に上場

1973年（昭和48年） : 東京証券取引所第二部に上場

1974年（昭和49年）山銀保証サービス株式会社設立

1974年（昭和49年） : 山銀保証サービス株式会社設立

1975年（昭和50年）東京証券取引所第一部に指定替え

1975年（昭和50年） : 東京証券取引所第一部に指定替え

1976年（昭和51年）全店オンライン完成

1976年（昭和51年）山銀リース株式会社設立

1976年（昭和51年） : 全店オンライン完成 : 山銀リース株式会社設立

1979年（昭和54年）山銀ビジネスサービス株式会社設立

1979年（昭和54年） : 山銀ビジネスサービス株式会社設立

1982年（昭和57年）金売買業務開始

1982年（昭和57年） : 金売買業務開始

1983年（昭和58年）国債等公共債の窓口販売を開始

1983年（昭和58年）第二次オンライン稼働

1983年（昭和58年） : 国債等公共債の窓口販売を開始 : 第二次オンライン稼働

1985年（昭和60年）外国為替コルレス銀行に昇格

1985年（昭和60年）公共債ディーリング業務を開始

1985年（昭和60年） : 外国為替コルレス銀行に昇格 : 公共債ディーリング業務を開始

1988年（昭和63年）コルレス包括承認銀行許可

1988年（昭和63年）国内発行CP業務取扱を開始

1988年（昭和63年）事務センター完成

1988年（昭和63年） : コルレス包括承認銀行許可 : 国内発行CP業務取扱を開始 : 事務センター完成

1989年（平成元年）担保附社債信託受託業務を開始

1989年（平成元年） : 担保附社債信託受託業務を開始

1990年（平成2年）債券先物オプション取引業務を開始

1990年（平成2年）山銀システムサービス株式会社設立

1990年（平成2年） : 債券先物オプション取引業務を開始 : 山銀システムサービス株式会社設立

1991年（平成3年）第三次オンライン情報系システム稼働

1991年（平成3年）やまぎんディーシーカード株式会社設立

1991年（平成3年） : 第三次オンライン情報系システム稼働 : やまぎんディーシーカード株式会社設立

1994年（平成6年）信託代理店業務を開始

1994年（平成6年）第三次オンライン新勘定系システム稼働

1994年（平成6年） : 信託代理店業務を開始 : 第三次オンライン新勘定系システム稼働

1996年（平成8年）創立100周年

1996年（平成8年）資本金120億円に増資

1996年（平成8年）やまぎんキャピタル株式会社設立

1996年（平成8年） : 創立100周年 : 資本金120億円に増資 : やまぎんキャピタル株式会社設立

1998年（平成10年）投資信託の窓口販売業務を開始

1998年（平成10年） : 投資信託の窓口販売業務を開始

2000年（平成12年）IBMと運用アウトソーシング契約締結

2000年（平成12年） : IBMと運用アウトソーシング契約締結

2001年（平成13年）損害保険商品の窓口販売を開始

2001年（平成13年） : 損害保険商品の窓口販売を開始

2002年（平成14年）生命保険商品の窓口販売を開始

2002年（平成14年）確定拠出年金（個人型）取扱を開始

2002年（平成14年） : 生命保険商品の窓口販売を開始 : 確定拠出年金（個人型）取扱を開始

2004年（平成16年）コンビニATMを開始

2004年（平成16年） : コンビニATMを開始

2005年（平成17年）「じゅうだん会」によるシステム共同化スタート

2005年（平成17年）証券仲介業務を開始

2005年（平成17年） : 「じゅうだん会」によるシステム共同化スタート : 証券仲介業務を開始

2006年（平成18年）山形県庁職員信用組合より営業譲受

2006年（平成18年）やまぎんジェーシービーカード株式会社設立

2006年（平成18年） : 山形県庁職員信用組合より営業譲受 : やまぎんジェーシービーカード株式会社設立

2007年（平成19年）ICキャッシュカード取扱を開始

2007年（平成19年）新国際系システム稼働

2007年（平成19年）指静脈による生体認証の取扱を開始

2007年（平成19年）医療・がん保険の窓口販売を開始

2007年（平成19年） : ICキャッシュカード取扱を開始 : 新国際系システム稼働 : 指静脈による生体認証の取扱を開始 : 医療・がん保険の窓口販売を開始

2008年（平成20年）七十七銀行とのATM相互利用サービスを開始

2008年（平成20年）東邦銀行とのATM相互利用サービスを開始

2008年（平成20年） : 七十七銀行とのATM相互利用サービスを開始 : 東邦銀行とのATM相互利用サービスを開始

2009年（平成21年）山形労働局より「子育てに優しい企業」に認定

2009年（平成21年）県内4信金とのATM相互利用サービスを開始

2009年（平成21年） : 山形労働局より「子育てに優しい企業」に認定 : 県内4信金とのATM相互利用サービスを開始

2010年（平成22年）やまぎんカードサービス株式会社はやまぎんディーシーカード株式会社から、木の実管財株式会社はやまぎんジェーシービーカード株式会社から、それぞれ商号変更

2010年（平成22年）電子記録債権の割引業務を開始

2010年（平成22年） : やまぎんカードサービス株式会社はやまぎんディーシーカード株式会社から、木の実管財株式会社はやまぎんジェーシービーカード株式会社から、それぞれ商号変更 : 電子記録債権の割引業務を開始

2011年（平成23年）新融資支援システム稼働

2011年（平成23年） : 新融資支援システム稼働

2012年（平成24年）営業支援システム稼働

2012年（平成24年） : 営業支援システム稼働

2013年（平成25年）七十七銀行との災害時における相互協力協定を締結

2013年（平成25年）秋田銀行とのATM相互利用サービスを開始

2013年（平成25年） : 七十七銀行との災害時における相互協力協定を締結 : 秋田銀行とのATM相互利用サービスを開始

2014年（平成26年）「じゅうだん会各行」、荘内銀行、きらやか銀行との災害時における相互協力協定を締結

2014年（平成26年） : 「じゅうだん会各行」、荘内銀行、きらやか銀行との災害時に : おける相互協力協定を締結

2015年（平成27年）厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を受ける

2015年（平成27年） : 厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を受ける

2016年（平成28年）創立120周年

2016年（平成28年） : 創立120周年

2017年（平成29年）当行株式5株につき1株の割合で株式併合を実施

2017年（平成29年） : 当行株式5株につき1株の割合で株式併合を実施

2018年（平成30年）山銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併

2018年（平成30年） : 山銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併

2019年（令和元年）TRYパートナーズ株式会社 設立

2019年（令和元年） : TRYパートナーズ株式会社 設立

2020年（令和2年）新端末導入完了、新型コロナウイルス感染症への対応

2020年（令和2年） : 新端末導入完了 : 新型コロナウイルス感染症への対応

2021年（令和3年）旅篭町ビル完成・本店本部機能仮移転

2021年（令和3年） : 旅篭町ビル完成・本店本部機能仮移転 : 広域型営業体制への移行開始

仮移転先住所：2021年11月～

2022年（令和4年）やまがた協創パートナーズ株式会社設立

2022年（令和4年）東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2022年（令和4年） : やまがた協創パートナーズ株式会社設立 : 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行

2026年3月30日付で解散し、現在は清算手続き中です。