東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

1929年6月に株式会社高山商店が設立された。

株式会社高山商店設立。

1930年8月に東京株式取引所一般取引員の免許を取得した。

東京株式取引所一般取引員の免許取得。

1944年4月に日本証券取引所取引員の免許を取得した。

日本証券取引所取引員の免許取得。

1947年1月に商号を六鹿証券株式会社に変更した。

商号を六鹿証券株式会社に変更。

1948年9月に証券取引法による証券業者登録を行った。

証券取引法による証券業者登録。

1949年4月に東京・大阪両証券取引所正会員登録をした。

東京・大阪両証券取引所正会員登録。

1961年4月に小山証券株式会社と合併し、福岡証券取引所正会員登録を行った。

小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。

1964年10月に株式会社六鹿商店と合併した。

株式会社六鹿商店と合併。

1968年4月に証券取引法の改正により証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許を取得した。

証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。

1969年12月に商号を東京証券株式会社に変更した。

商号を東京証券株式会社に変更。

1981年10月に遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併し、名古屋証券取引所正会員登録を行った。

遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。

1984年10月に扶桑証券株式会社と合併し、札幌証券取引所正会員登録を行った。

扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。

1987年6月に東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部に上場した。

東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。

1989年3月に東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替された。

東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。

1990年3月に名古屋証券取引所第一部に上場した。

名古屋証券取引所第一部上場。

1998年12月に証券取引法の改正により証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録を行った。

証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。

2000年10月に東海丸万証券株式会社と合併し、商号を東海東京証券株式会社に変更した。

東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。

2005年7月に東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社（現・東海東京アセットマネジメント）を設立した。

東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社（現・東海東京アセットマネジメント　連結子会社）設立。

2005年12月に金融先物取引法による金融先物取引業の登録を行った。

金融先物取引法による金融先物取引業の登録。

2006年4月に東海東京インベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立した。

東海東京インベストメント株式会社（現・連結子会社）設立。

2007年1月に東海東京証券ヨーロッパ（現・連結子会社）を設立した。

東海東京証券ヨーロッパ（現・連結子会社）設立。

2007年6月に東海東京SWPコンサルティング株式会社（現・東海東京ウェルス・コンサルティング）を設立した。

東海東京ＳＷＰコンサルティング株式会社（現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社　連結子会社）設立。

2007年7月に株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資によりワイエム証券株式会社を設立した。

ワイエム証券株式会社（現・持分法適用関連会社）を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。

2007年9月に金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録を行った。

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。

2008年2月に東海東京証券アメリカ（現・連結子会社）を設立した。

東海東京証券アメリカ（現・連結子会社）設立。

2008年4月に広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割した。

広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。

2008年5月に浜銀TT証券準備株式会社（現・浜銀TT証券）を設立した。

浜銀ＴＴ証券準備株式会社（現・浜銀ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社）設立。

2008年7月に東海東京ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立した。

東海東京ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）設立。

2008年10月に東海東京証券分割準備株式会社（現・東海東京証券）を設立した。

東海東京証券分割準備株式会社（現・東海東京証券株式会社　連結子会社）設立。

2008年11月に二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀TT証券に分割し、浜銀TT証券を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更した。

二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。

2009年4月に金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割し、持株会社体制に移行、商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更した。

金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。

2009年9月に西日本シティTT証券準備株式会社（現・西日本シティTT証券）を設立した。

西日本シティＴＴ証券準備株式会社（現・西日本シティＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社）設立。

2010年1月にトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得した。

トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。

2010年4月に東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転し、東海東京証券株式会社とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併した。

東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。東海東京証券株式会社（存続会社）とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

2010年5月に東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券に分割し、西日本シティTT証券を株式会社西日本シティ銀行との合弁会社に変更した。

東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。

2011年1月に東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更した。

東海東京ファイナンス＆リアルエステート株式会社（存続会社）と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。

2011年3月に東海東京シンガポール（現・連結子会社）と東海東京アカデミー株式会社（現・連結子会社）を設立した。

東海東京シンガポール（現・連結子会社）設立。東海東京アカデミー株式会社（現・連結子会社）設立。

2012年9月に東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券に分割した。

東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀ＴＴ証券株式会社に分割。

2013年1月に池田泉州TT証券準備株式会社（現・池田泉州TT証券）を設立した。

池田泉州ＴＴ証券準備株式会社（現・池田泉州ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社）設立。

2013年9月に東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券に分割し、池田泉州TT証券を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更した。

東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州ＴＴ証券株式会社に分割。池田泉州ＴＴ証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。

2015年3月にフィリップ東海東京インベストメント・マネジメント（現・持分法適用関連会社）を設立した。

フィリップ東海東京インベストメント・マネジメント（現・持分法適用関連会社）設立。

2015年8月にオールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社（現・オールニッポン・アセットマネジメント）を設立した。

オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社（現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社　持分法適用関連会社）設立。

2016年4月にほくほくTT証券準備株式会社（現・ほくほくTT証券）を設立した。

ほくほくＴＴ証券準備株式会社（現・ほくほくＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社）設立。

2016年5月に東海東京グローバル・インベストメンツ（現・連結子会社）を設立した。

東海東京グローバル・インベストメンツ（現・連結子会社）設立。

2016年8月に東海東京証券が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券に分割した。

東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティＴＴ証券株式会社に分割。

2017年1月に東海東京証券が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくTT証券に分割し、ほくほくTT証券を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更した。

東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくＴＴ証券株式会社に分割。ほくほくＴＴ証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。

2017年3月に株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ（現・連結子会社）の株式を取得した。

株式会社ＥＴＥＲＮＡＬ（現・連結子会社）の株式を取得。

2017年4月に宇都宮証券株式会社（現・とちぎんＴＴ証券）を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更し、髙木証券株式会社の株式を取得した。

宇都宮証券株式会社（現・とちぎんＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社）を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。髙木証券株式会社の株式取得。

2017年9月にピナクル株式会社（現・連結子会社）の株式を取得した。

ピナクル株式会社（現・連結子会社）の株式取得。

2018年4月に十六TT証券設立準備株式会社（現・十六TT証券）を設立した。

十六ＴＴ証券設立準備株式会社（現・十六ＴＴ証券株式会社　持分法適用関連会社）の設立。

2018年6月に株式会社お金のデザイン（現・持分法適用関連会社）の株式を取得した。

株式会社お金のデザイン（現・持分法適用関連会社）の株式取得。

2018年12月にピナクルTTソリューション株式会社（現・連結子会社）を設立した。

ピナクルＴＴソリューション株式会社（現・連結子会社）設立。

2019年6月に東海東京証券が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六TT証券に分割し、十六TT証券を株式会社十六銀行との合弁会社に変更した。

東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六ＴＴ証券株式会社に分割。十六ＴＴ証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社に変更。

2019年7月に資産管理プラットフォーム準備株式会社（現・株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム）を設立した。

資産管理プラットフォーム準備株式会社（現・株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム　連結子会社）設立。

2019年9月に東海東京証券株式会社（存続会社）と髙木証券株式会社が合併した。

東海東京証券株式会社（存続会社）と髙木証券株式会社が合併。

2019年11月に3.0証券準備株式会社（現・CHEER証券）を設立した。

3.0証券準備株式会社（現・CHEER証券株式会社　連結子会社）設立。

2020年6月にHash DasH Holdings株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得した。

Hash DasH Holdings株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式取得。

2021年より3年間「DX銘柄」

2021年3月にDigital Platformer株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得した。

Digital Platformer株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式取得。

2021年4月にエース証券株式会社と丸八証券株式会社を連結子会社化した。

エース証券株式会社、丸八証券株式会社を連結子会社化。

2022年4月に東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行し、名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場へ移行した。

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。

名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場へ移行。

東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場へ移行。

2022年5月に東海東京証券株式会社（存続会社）とエース証券株式会社が合併した。

東海東京証券株式会社（存続会社）とエース証券株式会社が合併。

2023年12月に株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し、同社を持分法適用関連会社化した。

株式会社お金のデザインに東海東京アセットマネジメント株式会社の全株式を現物出資し同社を持分法適用関連会社化。

2024年3月に株式会社東海東京調査センター（存続会社）と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更した。また、ピナクル株式会社の全株式を譲渡した。

株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。

ピナクル株式会社の全株式を譲渡。

株式会社東海東京調査センター(存続会社)と東海東京アカデミー株式会社が合併し、商号を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更。ピナクル株式会社の全株式を譲渡。

2024年6月に東海東京証券株式会社（存続会社）とTTソリューション株式会社が合併した。

東海東京証券株式会社（存続会社）とTTソリューション株式会社が合併。