| 1943-06-01 |
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| 1943年06月 |
富山県礪波市に「礪波運輸株式会社」として発足 |
| 1943-06-01 |
創立 |
| 1951年11月 |
富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 1952年05月 |
本社を高岡市に移転 |
| 1953年05月 |
通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の3駅の取扱を拡充 |
| 1953年12月 |
自動車修理販売業を開始 |
| 1954年08月 |
富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 |
富山～東京間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 |
東京～大阪間の定期路線運行開始 |
| 1961年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を公開 |
| 1962年06月 |
商号を「礪波運輸株式会社」から「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 1966年12月 |
損害保険代理業を開始 |
| 1971年08月 |
第一貨物自動車株式会社（現・第一貨物株式会社）と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1972年07月 |
コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 1974年04月 |
広島トナミ運輸株式会社の吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業継承。同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 1976年10月 |
トナミトータルオンラインシステムに対し運輸大臣表彰受賞 |
| 1977年11月 |
倉庫業を開始 |
| 1979年01月 |
航空貨物取扱開始 |
| 1982年09月 |
札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1983年06月 |
鉾田貨物自動車株式会社より一般路線貨物自動車運送事業免許（東京～水戸間外）を譲受 |
| 1984年07月 |
九州産交運輸株式会社と南九州方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1984年07月 |
九州西武運輸株式会社と北九州方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1985年09月 |
東京証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 1986年04月 |
一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 1986年06月 |
国際宅配便業務を開始 |
| 1987年04月 |
とやま産品インフォメーションセンターを開設し、物品販売事業を開始 |
| 1990年06月 |
郵政大臣表彰受賞 |
| 1993年03月 |
社会福祉を目的として財団法人「トナミ松寿会」（現・一般財団法人 トナミホールディングス松寿会）を設立 |
| 1996年08月 |
日本運輸株式会社を買収し、港湾運送事業分野に進出 |
| 1998年03月 |
パンサー・クーリエサービス国際宅配便（PCSI）の開始 |
| 1998年10月 |
インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 2000年08月 |
コンピューターセンターの新築（モバイル端末機の導入） |
| 2000年10月 |
ISO9002の認証取得 |
| 2000年10月 |
トナミコレクト（代引サービス）の運用開始 |
| 2000年12月 |
環境物流の取扱開始（機密文書リサイクル・エコロックシステム） |
| 2001年03月 |
株式会社上組と業務提携 |
| 2001年03月 |
トナミ・メール便の運用開始 |
| 2003年10月 |
京神倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2004年07月 |
菱星物流株式会社の株式取得（子会社化） |
| 2008-10-01 |
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| 2008-10-01 |
設立 |
| 2015年10月 |
当社の連結子会社５社(呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社)を存続会社として、子会社５社(全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 2016年06月 |
連結子会社である菱星物流株式会社を「北関東トナミ運輸株式会社」に商号変更 |
| 2016年07月 |
中央冷蔵株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2016年10月 |
株式会社テイクワンの全株式取得（完全子会社化） |
| 2018年06月 |
株式会社ケーワイケーの全株式取得（完全子会社化） |
| 2020年07月 |
新生倉庫運輸株式会社の株式取得（子会社化） |
| 2020年12月 |
株式会社御幸倉庫の全株式取得（完全子会社化） |
| 2021年02月 |
ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携 |
| 2021年04月 |
連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2021年04月 |
連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるKSR株式会社へ譲渡、KSR株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更 |
| 2021年04月 |
高岡通運株式会社の株式取得（子会社化） |
| 2022年03月 |
株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化） |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年07月 |
株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化） |
| 2023年10月 |
丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2023年10月 |
山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2023年11月 |
山昭運輸株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2024年04月 |
当社の連結子会社2社(トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社)を存続会社として、事業子会社2社(東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 2024年06月 |
株式会社アペックスの全株式取得（完全子会社化） |
| 2024年11月 |
連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡 |
| 2025年01月 |
当社の連結子会社２社（北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社）を存続会社として、事業子会社２社（三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2025年04月 |
日本郵便株式会社の完全子会社であるＪＷＴ株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動 |
| 2025年06月 |
東京証券取引所プライム市場において上場廃止 |
| 2025年10月 |
当社の子会社２社（トナミ国際物流株式会社/トナミコールドロジスティクス株式会社）を存続会社として、事業子会社4社（山昭運輸株式会社/西金運輸株式会社、有限会社藤和商運、大栄自動車工業株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2026年01月 |
当社の子会社2社（山一運輸倉庫株式会社、丸嶋運送株式会社）を存続会社として、事業子会社2社（愛鷹自動車工業株式会社、有限会社マルシマサービス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2026年04月 |
トナミホールディングス株式会社を存続会社として、親会社であるJPトナミグループ株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施、トナミホールディングス株式会社は「JPトナミグループ株式会社」に商号変更 |
