ニッコンホールディングス株式会社
NIKKON Holdings Co., Ltd. 別名
1953-08-27
TYO
Japan
自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
発電および売電に関する事業
不動産賃貸業
梱包事業
運輸事業
倉庫事業
テスト事業
通関業
廃棄物の処理および収集
グループ経営戦略策定・管理
損害保険代理業
生命保険代理業
東京都中央区明石町6番17号
黒岩 正勝
11,964,000,000  (119 億)
42 人
19,223 人
会社名
Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
A.N.I. TRANSPORT,LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
CHUOH PACK(MALAYSIA)SUN.BHD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
NIPPON KONPO (MALAYSIA)SDN. BHD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITED
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
NIPPON KONPO VIETNAM REAL ESTATE CO., LTD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
NKA LOGISTICS,INC.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
NKM LOGISTICS SDN. BHD.
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
PT.NIPPON KONPO INDONESIA
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
PT.NK INDO LOGISTIK
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
PT.NKI GUDANG KEMAS
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
ニッコン株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
中央興産株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group
古河環境サービス株式会社
グループ会社 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行・融資・与信 出資・持分・株主
Group

101 件
日付概要
1953-08-27 「株式会社日本梱包運搬社」として資本金100万円をもって陸上 小運送および運送取扱業、鉄道発着貨物取扱業などを目的 に設立(東京都中央区築地1丁目3番地)創業者 黒岩恒雄
1953-08-27 創立 : 1953年(昭和28年)8月27日
1953-08-27 創立
1956年04月 二段積載車を開発(裸輸送開始)
1957年04月 日本で初めてアンダーフロア車を二段車に改造、ホンダドリーム号を28台積載できるようになり、当時のトラックの中で最大を記録した愛称「マンモス」。鉄道輸送の駅出し業務からトラックによる長距離輸送へシフト。
1957年09月 運送・保管・梱包を一貫体制の確立。
1959年11月 熱田急配株式会社(現 株式会社メイコン)を買収により子会社化。
1960年01月 豊田貨物自動車運送株式会社(現 株式会社日本陸送)を買収により子会社化。
1961年12月 株式を東京店頭登録し公開。
1961年12月 株式を東京店頭登録し公開
1964年12月 武蔵野ディーゼル工業株式会社(現 日本運輸株式会社)を子会社として設立。
1968年10月 商号を「日本梱包運輸倉庫株式会社」に変更。ワンサイドタイプの四輪車積載車両を開発。
1970年08月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970年10月 本社社屋(地下1階・地上5階)を新築(東京都中央区明石町6番17号)
1971年07月 自動車耐久テスト事業を目的としたニッコン・プロモーション株式会社(現 株式会社オートテクニック)を設立。
1982年05月 三段積載フルトレーラーを開発(スーパーカブ168台を積載可能)。
1982年05月 三段積載フルトレーラーを開発(スーパーカブ168台を積載可能)
1982年07月 株式会社オートテクニック栃木(現 株式会社オートテクニックジャパン)を設立。
1983年09月 国内初二輪車専用立体自動倉庫を竣工。
1987年12月 アメリカ現地法人「NK PARTS INDUSTRIES,INC.」を設立。
1988年04月 F1レーシングマシン専用の運搬車両を開発。
1989年06月 創業者 黒岩恒雄から黒岩秀隆へ社長交代。
1989年06月 社長交代 創業者 黒岩恒雄から黒岩秀隆へ
1989年11月 二段床昇降式JR自社コンテナを開発。
1989年11月 二段床昇降式JR自社コンテナを開発
1992年11月 四輪車積載用JR自社コンテナを開発。
1994年03月 中国現地法人「南京日梱(現 日梱物流(中国)有限公司)」を設立。
1994年11月 タイ現地法人「A.N.I. LOGISTICS, LTD.」を設立。
1997年09月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。
1997年09月 株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。大容量ウィング車 + 車両積載トレーラー「TF車」開発。
2000年02月 フィリピン現地法人「NIPPON KONPO PHILIPPINES INC.」を設立。
2002年07月 インドネシア現地法人「PT NIPPON KONPO INDONESIA」を設立。
2003年08月 19m車両積載フルトレーラーおよび19m二段積載ウイングフルトレーラーを開発。
2003年08月 19m車両積載フルトレーラーおよび19m二段積載ウイングフルトレーラー開発。
2004年08月 デジタル式運行記録計を全車両に一斉導入。
2005年04月 50営業所にてグリーン経営認証を取得。
2005年06月 脱着自立式JR自社コンテナを開発。
2006年03月 ベトナム現地法人「NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.」を設立。
2006年10月 菱自運輸株式会社を買収により子会社化。本社新社屋竣工。
2006年10月 菱自運輸株式会社を買収により子会社化。
2006年10月 本社新社屋竣工
2007年04月 リスク管理委員会を設置。
2007年04月 リスク管理委員会設置。
2007年10月 コンプライアンス推進委員会を設置。
2007年10月 コンプライアンス推進委員会設置。
2009年06月 黒岩恒雄から黒岩正勝へ社長交代。
2009年06月 社長交代 黒岩秀隆から黒岩正勝へ
2010年12月 中越テック株式会社を買収により子会社化。
2011年01月 メキシコ現地法人「NKP MEXICO, S.A. DE C.V.」とインド現地法人「NIPPON KONPO INDIA PVT.LTD.」を設立。
2011年01月 メキシコ現地法人「NKP MEXICO, S.A. DE C.V.」を設立。
2011年01月 インド現地法人「NIPPON KONPO INDIA PVT.LTD.」を設立。
2011年06月 執行役員制度を導入。
2011年06月 執行役員制度導入。
2013年03月 株式会社信栄倉庫を買収し、日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコンホールディングス株式会社)が吸収合併。
2013年12月 株式会社イトー急行を買収により子会社化。
2014年02月 日本初の次世代環境型 新規格21mフルトレーラーを100車両導入、運行開始。
2015年05月 ニッコングループ 第1回 ANS 運転技能競技大会開催。
2015年05月 ニッコングループ 第1回 ANS 運転技能競技大会開催
2015年10月 持株会社制へ移行し、商号を「ニッコンホールディングス株式会社」に変更。大部分の事業を新設の「日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコン株式会社)」に承継し分社化。
2015年11月 マレーシア現地法人「NIPPON KONPO (MALAYSIA) SDN,BHD.」を設立。
2016年 ニッコンムービング株式会社、ニッコン情報システム株式会社、GINZAコンサルティング株式会社、NKインターナショナル株式会社の4社を設立。
2016年 専業事業会社4社設立(ニッコンムービング株式会社、ニッコン情報システム株式会社、GINZAコンサルティング株式会社、NKインターナショナル株式会社)
2017年08月 板東産業株式会社を買収し、日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコン株式会社)が吸収合併。
2017年12月 第1回QCサークルグループ大会開催(国内12社、海外3社の計15社が参加)。
2017年12月 第1回QCサークルグループ大会開催(国内12社、海外3社の計15社が参加)
2018年02月 中核事業会社 日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコン株式会社)において23mフルトレーラーを導入、運行開始。
2018年06月 監査等委員会を設置。
2018年06月 監査等委員会設置。
2018年12月 松久運輸株式会社、株式会社松久総合を買収により子会社化(後に株式会社松久総合が松久運輸株式会社を吸収合併)。
2019年12月 指名委員会を設置。
2019年12月 指名委員会設置。
2020年01月 報酬委員会を設置。
2020年01月 報酬委員会設置。
2020年04月 中核事業会社 日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコン株式会社)において、新輸送システムの構築による混載貨物事業「N Logi(エヌ・ロジ)」を本格稼働(ハイブリッドトラック導入)。
2020年12月 棚流動型の倉庫ロボット(Ranger GTP)を導入。
2021年09月 国立大学法人一橋大学商学部にて寄付講義を開講。
2021年10月 サステナビリティ委員会を設置。
2021年10月 サステナビリティ委員会設置。
2022年02月 株式会社セレッソ大阪とのトップパートナー契約を締結。
2022年03月 株式会社安川トランスポートを買収により子会社化し、商号を「株式会社ニッコン北九」に変更。
2022年03月 株式会社安川トランスポートを買収により子会社化。商号を「株式会社ニッコン北九」に変更。
2022年04月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年08月 ロゴマークを制定。
2022-08-27 グループ内からロゴマークのデザイン案を募集し、創立記念日に制定。
2023年11月 株式会社エムピーを買収により子会社化。
2023年12月 古河環境サービス株式会社を買収により子会社化。
2024年02月 日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコン株式会社)キャリアカー Nモデルを開発。
2024年02月 日本梱包運輸倉庫株式会社(現 ニッコン株式会社) キャリアカー Nモデル開発
2024年04月 株式会社ミツバロジスティクスを買収により子会社化し、商号を「株式会社ニッコン両毛」に変更。
2024年04月 株式会社ミツバロジスティクスを買収により子会社化。商号を「株式会社ニッコン両毛」に変更。
2024年05月 米国にNK North America Inc.を設立し、Supreme Auto Transport, LLC.を買収し子会社化。
2024年05月 米国にNK North America Inc.を設立。同社により、Supreme Auto Transport, LLC. を買収し、子会社化。
2025年01月 物流施設の新ブランド『WALRE』を立ち上げ、「WALRE宇都宮」竣工。
2025年01月 物流施設の新ブランド『WALRE』を立上げ、「WALRE宇都宮」竣工
2025年02月 タイ王国のモンクット王工科大学北バンコク校で第1回寄付講座を開講。
2025年02月 タイ王国のモンクット王工科大学北バンコク校で第1回寄付講座を開講
2025年03月 中央紙器工業株式会社を買収により子会社化。
2025年04月 水野の森(埼玉県狭山市)の環境保全活動を支援開始。
2025年04月 環境保全活動 水野の森(埼玉県狭山市) 支援開始
2026年04月 日本梱包運輸倉庫株式会社の商号を「ニッコン株式会社」に変更。
2026年04月 日本梱包運輸倉庫株式会社の商号を「ニッコン株式会社」に変更
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7010001035005
商号又は名称ニッコンホールディングス株式会社
フリガナニッコンホールディングス
英語名
法人種別301
住所〒104-0044 東京都中央区明石町6番17号
郵便番号1040044
都道府県コード13
市区町村コード102
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日2015-10-05
更新年月日2018-05-01
変更年月日2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴1
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処理区分01
訂正区分1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号2164271
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
7010001035005
法人番号7010001035005
商号又は名称ニッコンホールディングス株式会社
商号又は名称(カナ)ニッコンホールディングス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所東京都中央区明石町6番17号
郵便番号1040044
都道府県東京都
都道府県コード13
市区町村(郡)中央区
市区町村コード102
番地以下明石町6番17号
組織種別301
処理区分01
訂正区分1
状態
代表者名称代表取締役社長  黒 岩 正 勝
資本金11316000000
従業員数42
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日2018-05-01
キー情報7010001035005
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
2026-07-21 20:12 (Model: gpt-4.1-nano )
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