| 1866-12-31 |
1867年1月1日に兵庫港が開港し、港での運搬を専業とする団体である神戸浜仲が上組の起源であり、当社はこのときに創業した。 |
| 1866-12-31 |
兵庫港が開港し、港での運搬を専業とする神戸浜仲が上組の起源であり、当社はこのときに創業した。 |
| 1906年 |
兵庫港が神戸港へと改称され、神戸浜仲は2つにわかれ、外国人居留地に寄場を新築し、ここを中心に運班業務を営むこととなった。その際、寄場が神戸港の上方（＝東部）に位置していたため、上方の組、すなわち上組浜仲と改称した。これが当社「上組」の社名の起こりである。 |
| 1911年03月 |
明治新政府の殖産興業施策により港湾貨物の増加に恵まれ、当社の業績は順調に拡大した。運営ルールや社員の地位を明確化することにした。合資会社化を機に、1911年3月には総社員申合規約を制定し、定款と同様に上組の憲法とした。 |
| 1925年11月 |
1925年に新築移転した本店事務所。なお、旧本店はその後、輸出部の事務所としたが、第二次世界大戦による戦火で焼失した。 |
| 1965年 |
株式会社化にあたっては1965年、系列会社であった上組土建株式会社を存続会社として上組合資会社を吸収合併させる方法が採られた。このときをもって上組合資会社が名目上消滅し、上組土建が「株式会社上組」へと商号変更され、現在の上組となる。 |
| 1967年 |
1967年、アメリカからのコンテナ船を神戸港に迎え、日本の海上コンテナ輸送が開始された。 |
| 1967年 |
株式会社化により、当社は資金調達力を高めて輸送革新に挑むこととなる。1967年、アメリカからのコンテナ船を神戸港に迎え、日本の海上コンテナ輸送が開始された。 |
| 1968年 |
1968年には本店にコンテナー課を発足し、コンテナ貨物取り扱いを開始。1925年に新築移転した本店事務所を、現在の本店所在地に移転した。 |
| 1968年 |
1968年には本店にコンテナー課を発足し、コンテナ貨物取り扱いを開始。1973年には、上組ポートアイランド・コンテナセンターを建設。コンテナが着実に在来船に取って替わっていくなかで、コンテナ貨物の取り扱いは当社の大きな収入源の一つとなる。 |
| 1970年 |
1970年代に活況だったプラント輸出は、1980年代に入るとイラン・イラク戦争勃発や、プラザ合意による円の急騰の影響から中東向けをはじめ減少期を迎えるが、一部の大型プロジェクトは継続した。 |
| 1973年 |
1973年に上組ポートアイランド・コンテナセンターを建設し、コンテナ貨物の取り扱いを拡大。 |
| 1980年 |
1980年代に輸出停滞などで足踏み状態だった業績は、1990年代には積極的な設備投資の成果もあり、右肩上がりとなった。この好業績を受け、老朽化する本社ビルを建て替えることになった。1992年に新本社ビル（現：本店ビル）が竣工し、歴史と伝統を重んじる「会社の顔」となった。 |
| 1980年 |
1980年代に輸出停滞などで足踏み状態だった業績は、1990年代には積極的な設備投資の成果もあり、右肩上がりとなった。この好業績を受け、老朽化する本社ビルを建て替えることになった。 |
| 1992年 |
1992年に新本社ビル（現：本店ビル）が竣工し、歴史と伝統を重んじる「会社の顔」となった。 |
| 1992年 |
新本社ビル（現：本店ビル）は1992年に竣工し、歴史と伝統を重んじる「会社の顔」となった。この建て替えに合わせて東京支社ビル（現：東京本社ビル）も竣工した。 |
| 1995年 |
阪神淡路大震災を契機に、神戸港の役割は低下し、日本の物流が大きく変化した。同時に顧客ニーズも変化し、商品の受け入れ、在庫管理から最終地へのデリバリーまでの一貫サービスが求められるようになった。この変化に対応すべく、当社は従来の港湾運送や倉庫業に加え、新規事業として顧客の物流機能全般を請け負う3ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）に取り組み始めた。 |
| 2003年 |
2003年、港運業界初となる単独運営の上組神戸コンテナターミナルがオープンした。 |
| 2004年 |
2004年には東京港でも単独運営の上組東京コンテナターミナルを開設。青果物を取り扱う東京多目的物流センターを併設し、コンテナ船を受け入れるとともに、バナナなどを取り扱う青果船を取り扱う、これまでにない複合機能施設となった。 |
| 2004年 |
2004年には、東京港でも単独運営の上組東京コンテナターミナルを開設。青果物を取り扱う東京多目的物流センターを併設し、コンテナ船を受け入れるとともに、バナナなどを取り扱う青果船を取り扱う、これまでにない複合機能施設となった。 |
| 2012年 |
この年、海外事業の強化に向けて節目の年となり、23ヶ所あった海外拠点を統括するアジア統括支社を香港に発足。 |
| 2012年 |
この年は、海外事業の強化に向けて節目の年となった。当時23ヶ所あった海外拠点を統括するアジア統括支社を香港に発足。 |
| 2013年 |
2013年に神戸ポートアイランド総合物流センターが完成し、青果物に特化したコールドチェーンを国内最大規模で実現した。 |
| 2013年 |
神戸ポートアイランドに流通加工センター（KPDC）を設置。 |
| 2013年 |
2013年には神戸ポートアイランド総合物流センターが完成。同施設は青果物に特化し、コールドチェーンを国内最大規模で実現し、当社の代表する画期的な施設となった。 |
| 2013年 |
海外事業が強化される一方、国内では高付加価値施設の充実化が図られ、神戸ポートアイランド総合物流センターが完成した。 |
| 2024年 |
2024年、脱炭素社会の実現に向けて、重量エネルギー輸送事業本部が「新エネルギープロジェクト事業部」を新設し、系統電力の需給バランスの安定化に寄与し、再生可能エネルギー導入促進やカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、系統用蓄電池事業への参入を決定した。 |
| 2024年 |
2024年には脱炭素社会の実現に向けて、重量エネルギー輸送事業本部が、風力やバイオマス、水素等の関連事業全般を行う「新エネルギープロジェクト事業部」を新設。系統電力の需給バランスの安定化に寄与し、日本の再生可能エネルギー導入促進やカーボンニュートラルな社会への実現に貢献していくため、系統用蓄電池事業への参入を決定した。 |
| 2025年 |
2025年、企業理念・経営方針・パーパスを明確にし、長期ビジョン2035と中期経営計画2030を策定。 |
| 2025年 |
2025年に、パーパス、長期ビジョン2035、および中期経営計画2030を策定し、企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めている。 |
