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Shikoku Electric Power Company, Incorporated

四国電力株式会社Shikoku Electric Power Company, Inc.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
2,111
関連会社
76
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒760-8573 香川県高松市丸の内2番5号
社長
宮本 喜弘
資本金
145,500,000,000  (1,455 億)
従業員数(単独)
2,121 人
従業員数(連結)
2,111 人
開始日
1951-05-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
発電・エネルギー再生可能エネルギー電力販売電気の供給電気事業
§04

関連会社

76 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
S4 Chile SpA
Group
SEP International America Corporation
Group
SEP International Hamriyah B.V.
Group
SEP International Netherlands B.V.
Group
YN Energy Pty Ltd
Group
株式会社松山学校空調PFIサービス
Group
Shikoku Electric Power Transmission & Distribution Company, Incorporated (YONDEN T&D)
Group
四電ビジネス株式会社
Group
株式会社i-Link
Group 得意先
株式会社オレンジライフ
Group
頴娃(えい)風力発電株式会社
Group
YBパワーサポート株式会社
Group
株式会社高知電子計算センター
Group
新居浜LNG株式会社
Group
高知ケーブルテレビ株式会社
Group 得意先
三崎ウィンド・パワー株式会社
Group
ホシザキ四国株式会社
Group 得意先
株式会社中央電気保安協会
Group 得意先
四国航空株式会社
Group
坂出LNG株式会社
Group
あぐりぼん株式会社
Group
株式会社四電工
Group
株式会社四電技術コンサルタント
Group
橘火力港湾サービス株式会社
Group
四国ガス株式会社
Group 得意先
株式会社メディアワークス
Group
伊方サービス株式会社
Group
四国計測工業株式会社
Group
マーケティング・サポート株式会社
Group 得意先
一般財団法人 四国電気保安協会
Group 得意先
株式会社イッキクリエイション
Group 得意先
四変テック株式会社
Group
四電エナジーサービス株式会社
Group 得意先
ケーブルテレビ徳島株式会社
Group
株式会社INE
Group 得意先
株式会社STNet
Group 得意先
四電エンジニアリング株式会社
Group
株式会社大川原ウインドファーム
Group
頴娃風力発電株式会社
Group
四国エナジーソリューション株式会社
Group 得意先
ケーブルメディア四国
Group 得意先
株式会社伊予産業
Group 得意先
Aitosa株式会社
Group
おもてなしプランニング
Group
テクノ・サクセス株式会社
Group
ピカラモバイル
Group
ピカラ光ねっと
Group
ライフケア
Group
合同会社四国まちづくり&
Group
四電T&Dサービス株式会社
Group
四電国際事業
Group
徳島県電気工事業工業組合
Group
愛媛県電気工事工業組合
Group
株式会社よんでん
Group
株式会社よんでんプラス
Group
株式会社よんでんライフケア
Group
ケーブルメディア四国
Group
株式会社四国総合研究所
Group
株式会社宇多津給食サービス
Group
株式会社西条学校空調PFIサービス
Group
株式会社阿部鐵工所
Group
香川県電気工事業工業組合
Group
高知県電気工事業工業組合
Group
アート引越センター株式会社
得意先 仕入先
住宅設備アシスト株式会社
得意先 仕入先
入交トラストエナジー株式会社
得意先 仕入先
四国石油株式会社
得意先 仕入先
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
得意先 仕入先
株式会社サニクリーン四国
得意先 仕入先
株式会社スタン
得意先 仕入先
株式会社ヒワサキ
得意先 仕入先
株式会社愛媛CATV
得意先 仕入先
正起ガス株式会社
得意先 仕入先
ケーブルテレビ徳島株式会社
得意先
愛媛綜合警備保障株式会社
得意先
愛媛綜合警備保障株式会社
仕入先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

58 EVENTS

1951年 : 5月 : 四国電力株式会社創立

1951年(昭和26年)5月1日に設立された。

四国電力株式会社創立

1963年 : 7月 : 当社初の重油火力阿南発電所1号機12.5万kW、運転開始

当社初の重油火力阿南発電所1号機12.5万kW、運転開始

1965年 : 11月 : 西条発電所1号機15.6万kW、運転開始(1965年度を境に、認可最大出力で火力発電が水力発電を上回る)

西条発電所1号機15.6万kW、運転開始(1965年度を境に、認可最大出力で火力発電が水力発電を上回る)

1971年 : 7月 : 日本初の複合発電方式(ガスタービンと蒸気タービン)を採用した坂出発電所1号機19.5万kW、運転開始

日本初の複合発電方式(ガスタービンと蒸気タービン)を採用した坂出発電所1号機19.5万kW、運転開始

1973年 : 4月 : 坂出発電所3号機45万kW、運転開始

坂出発電所3号機45万kW、運転開始

10月 : 第一次オイルショックの発生

第一次オイルショックの発生

1977年 : 9月 : 当社初の原子力伊方発電所1号機56.6万kW、運転開始

当社初の原子力伊方発電所1号機56.6万kW、運転開始

1979年 : 第二次オイルショックの発生

第二次オイルショックの発生

1982年 : 3月 : 伊方発電所2号機56.6万kW、運転開始

伊方発電所2号機56.6万kW、運転開始

1982年 : 6月 : 本川発電所(揚水式)1号機30万kW、運転開始

本川発電所(揚水式)1号機30万kW、運転開始

1994年 : 12月 : 伊方発電所3号機89万kW、運転開始(総出力202.2万kWの原子力発電所となる)

伊方発電所3号機89万kW、運転開始(総出力202.2万kWの原子力発電所となる)

2000年 : 3月 : 特別高圧の小売自由化がスタート

特別高圧の小売自由化がスタート

2000年 : 6月 : 橘湾発電所70万kW、運転開始

橘湾発電所70万kW、運転開始

2005年 : 4月 : 高圧以上の小売自由化がスタート

高圧以上の小売自由化がスタート

2010年 : 3月 : 伊方発電所3号機でプルサーマル発電開始

2010年 : 3月 : 坂出LNG基地、運転開始 : 坂出発電所4号機35万kWのLNG化が完了し、運転開始

伊方発電所3号機でプルサーマル発電開始

坂出LNG基地、運転開始 : 坂出発電所4号機35万kWのLNG化が完了し、運転開始

2010年 : 8月 : 坂出発電所1号機29.6万kWのLNG化が完了し、運転開始

坂出発電所1号機29.6万kWのLNG化が完了し、運転開始

2010年 : 12月 : 松山太陽光発電所2,042kW、営業運転開始

松山太陽光発電所2,042kW、営業運転開始

2011年 : 3月 : 東日本大震災、福島での原子力事故発生

東日本大震災、福島での原子力事故発生

2016年 : 4月 : 小売全面自由化がスタート

小売全面自由化がスタート

2016年 : 5月 : 伊方発電所1号機の廃止

伊方発電所1号機の廃止

2016年 : 8月 : 坂出発電所2号機28.9万kWのLNG化が完了し、運転開始

坂出発電所2号機28.9万kWのLNG化が完了し、運転開始

2018年 : 5月 : 伊方発電所2号機の廃止

伊方発電所2号機の廃止

2019年 : 3月 : 阿南発電所1・2号機の廃止

阿南発電所1・2号機の廃止

2019年 : 4月 : 四国電力送配電株式会社(分割準備会社)設立

四国電力送配電株式会社(分割準備会社)設立

2020年 : 4月 : 送配電部門を「四国電力送配電株式会社」として分社化

送配電部門を「四国電力送配電株式会社」として分社化

2023年 : 6月 : 西条発電所1号機50万kWのリプレースが完了し、運転開始

西条発電所1号機50万kWのリプレースが完了し、運転開始

2023年 : 9月 : 阿南発電所4号機の廃止

阿南発電所4号機の廃止

阿南発電所3号機の廃止(阿南発電所全台廃止)

§07

ニュース

116 ARTICLES

愛媛県内の電力供給と南予DC事業を検討 ↗

四国電力は、伊方発電所を中心とする愛媛県内の脱炭素電源を、県内のデータセンターなどへ供給する地産地消型スキームの構築に向けた検討を開始します。また、南予地域で生成AI向けデータセンター事業の立地を検討します。具体化に向け、11月1日付でプロジェクトチームを設置し、愛媛県と官民共創のワーキンググループを立ち上げます。

四国のデジタルインフラ整備状況 ↗

四国電力は、大規模データセンターの誘致に関連する「四国デジタルゲートウェイ構想」の取り組み状況を公表しました。取り組みの一つとして、日本からシンガポールを結ぶ総延長約8,900kmの国際海底ケーブル「AUG-East」を開発・建設し、徳島を含む各地に陸揚げする計画で、運用開始は2029年度を予定しています。

2026年度業績見通しを修正 ↗

2026年度の業績見通しを修正し、売上高は前回公表から200減の9,050となる一方、営業利益は75増の445、経常利益は100増の500、親会社株主に帰属する当期純利益は75増の375としました。総販売電力量は前回公表から16減の373と見込んでいます。

2026年度中間期の連結決算概要 ↗

小売販売電力量は契約電力の減少や前年夏季の高気温の反動などにより、前年同期比7.0%減の108億10百万kWhとなりました。一方、卸販売電力量は相対販売や卸電力取引所での販売増加などにより26.0%増の77億61百万kWhとなり、総販売電力量は4.5%増の185億71百万kWhでした。

2026年10月 社長定例記者会見 ↗

2026年10月30日、宮本社長は中間期連結決算や業績予想の修正、四国のデジタルインフラ整備、愛媛県内の地産地消型電力供給と南予地域のデータセンター事業の検討開始について説明しました。中間期の総販売電力量は前年同期比4.5%増の185億71百万kWhで、小売販売は7.0%減、卸販売は26.0%増でした。

2026年12月分電気料金の燃料費調整 ↗

2026年9月の貿易統計を受け、2026年12月分の電気料金に適用する燃料費調整単価が確定しました。低圧供給の平均燃料価格は46,100円/kLで、11月分から100円/kL上昇しました。従量制供給の燃料費調整単価は1kWh当たりマイナス5円22銭で、11月分から2銭上昇しました。

冬の生活応援&省エネチャレンジキャンペーン2027実施のお知らせ ↗

四国電力は、2027年1月から3月までの電気料金に対し、生活応援特典としてポイント還元を実施します。対象は、同社が指定する15プランに加入し、よんでんコンシェルジュに登録済みの顧客です。通常は200円につき5ポイント、従量電灯Aからおトクeプランへ切替えた場合は10ポイントが付与されます。申込は不要です。

伊方1号機の廃止措置第2段階移行を愛媛県・伊方町が了解 ↗

四国電力は10月23日、伊方発電所1号機の廃止措置第2段階への移行に伴う計画変更について、愛媛県および伊方町から安全協定に基づく事前協議の了解を得たと発表しました。同社は安全確保を第一に廃止措置を進め、了解にあたり要請された事項に対応するとしています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報9470001001933
商号又は名称
四国電力株式会社
フリガナ
シコクデンリョク
英語名
法人種別
301
住所
〒760-0033 香川県高松市丸の内2番5号
郵便番号
7600033
都道府県コード
37
市区町村コード
201
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-04-15
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
5075647
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO9470001001933
法人番号
9470001001933
商号又は名称
四国電力株式会社
商号又は名称(カナ)
シコクデンリョク
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
香川県高松市丸の内2番5号
郵便番号
7600033
都道府県
香川県
都道府県コード
37
市区町村(郡)
高松市
市区町村コード
201
番地以下
丸の内2番5号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
取締役社長 社長執行役員    宮  本  喜  弘
資本金
145551000000
従業員数
2722
企業規模詳細(男性)
2358
企業規模詳細(女性)
414
事業概要
電気事業
WebサイトURL
https://www.yonden.co.jp/
創業年
事業種目
F:電気・ガス・熱供給・水道業
設立年月日
1951-05-01
全省庁統一資格-資格等級
|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
229|303|315|402
更新年月日
2020-04-15
キー情報
9470001001933
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑