愛媛県内の電力供給と南予DC事業を検討 ↗
四国電力は、伊方発電所を中心とする愛媛県内の脱炭素電源を、県内のデータセンターなどへ供給する地産地消型スキームの構築に向けた検討を開始します。また、南予地域で生成AI向けデータセンター事業の立地を検討します。具体化に向け、11月1日付でプロジェクトチームを設置し、愛媛県と官民共創のワーキンググループを立ち上げます。
1951年 : 5月 : 四国電力株式会社創立
1951年(昭和26年)5月1日に設立された。
四国電力株式会社創立
1963年 : 7月 : 当社初の重油火力阿南発電所1号機12.5万kW、運転開始
当社初の重油火力阿南発電所1号機12.5万kW、運転開始
1965年 : 11月 : 西条発電所1号機15.6万kW、運転開始(1965年度を境に、認可最大出力で火力発電が水力発電を上回る)
西条発電所1号機15.6万kW、運転開始(1965年度を境に、認可最大出力で火力発電が水力発電を上回る)
1971年 : 7月 : 日本初の複合発電方式(ガスタービンと蒸気タービン)を採用した坂出発電所1号機19.5万kW、運転開始
日本初の複合発電方式(ガスタービンと蒸気タービン)を採用した坂出発電所1号機19.5万kW、運転開始
1973年 : 4月 : 坂出発電所3号機45万kW、運転開始
坂出発電所3号機45万kW、運転開始
10月 : 第一次オイルショックの発生
第一次オイルショックの発生
1977年 : 9月 : 当社初の原子力伊方発電所1号機56.6万kW、運転開始
当社初の原子力伊方発電所1号機56.6万kW、運転開始
1979年 : 第二次オイルショックの発生
第二次オイルショックの発生
1982年 : 3月 : 伊方発電所2号機56.6万kW、運転開始
伊方発電所2号機56.6万kW、運転開始
1982年 : 6月 : 本川発電所(揚水式)1号機30万kW、運転開始
本川発電所(揚水式)1号機30万kW、運転開始
1994年 : 12月 : 伊方発電所3号機89万kW、運転開始(総出力202.2万kWの原子力発電所となる)
伊方発電所3号機89万kW、運転開始(総出力202.2万kWの原子力発電所となる)
2000年 : 3月 : 特別高圧の小売自由化がスタート
特別高圧の小売自由化がスタート
2000年 : 6月 : 橘湾発電所70万kW、運転開始
橘湾発電所70万kW、運転開始
2005年 : 4月 : 高圧以上の小売自由化がスタート
高圧以上の小売自由化がスタート
2010年 : 3月 : 伊方発電所3号機でプルサーマル発電開始
2010年 : 3月 : 坂出LNG基地、運転開始 : 坂出発電所4号機35万kWのLNG化が完了し、運転開始
伊方発電所3号機でプルサーマル発電開始
坂出LNG基地、運転開始 : 坂出発電所4号機35万kWのLNG化が完了し、運転開始
2010年 : 8月 : 坂出発電所1号機29.6万kWのLNG化が完了し、運転開始
坂出発電所1号機29.6万kWのLNG化が完了し、運転開始
2010年 : 12月 : 松山太陽光発電所2,042kW、営業運転開始
松山太陽光発電所2,042kW、営業運転開始
2011年 : 3月 : 東日本大震災、福島での原子力事故発生
東日本大震災、福島での原子力事故発生
2016年 : 4月 : 小売全面自由化がスタート
小売全面自由化がスタート
2016年 : 5月 : 伊方発電所1号機の廃止
伊方発電所1号機の廃止
2016年 : 8月 : 坂出発電所2号機28.9万kWのLNG化が完了し、運転開始
坂出発電所2号機28.9万kWのLNG化が完了し、運転開始
2018年 : 5月 : 伊方発電所2号機の廃止
伊方発電所2号機の廃止
2019年 : 3月 : 阿南発電所1・2号機の廃止
阿南発電所1・2号機の廃止
2019年 : 4月 : 四国電力送配電株式会社(分割準備会社)設立
四国電力送配電株式会社(分割準備会社)設立
2020年 : 4月 : 送配電部門を「四国電力送配電株式会社」として分社化
送配電部門を「四国電力送配電株式会社」として分社化
2023年 : 6月 : 西条発電所1号機50万kWのリプレースが完了し、運転開始
西条発電所1号機50万kWのリプレースが完了し、運転開始
2023年 : 9月 : 阿南発電所4号機の廃止
阿南発電所4号機の廃止
阿南発電所3号機の廃止(阿南発電所全台廃止)
四国電力は、伊方発電所を中心とする愛媛県内の脱炭素電源を、県内のデータセンターなどへ供給する地産地消型スキームの構築に向けた検討を開始します。また、南予地域で生成AI向けデータセンター事業の立地を検討します。具体化に向け、11月1日付でプロジェクトチームを設置し、愛媛県と官民共創のワーキンググループを立ち上げます。
四国電力は、大規模データセンターの誘致に関連する「四国デジタルゲートウェイ構想」の取り組み状況を公表しました。取り組みの一つとして、日本からシンガポールを結ぶ総延長約8,900kmの国際海底ケーブル「AUG-East」を開発・建設し、徳島を含む各地に陸揚げする計画で、運用開始は2029年度を予定しています。
2026年度の業績見通しを修正し、売上高は前回公表から200減の9,050となる一方、営業利益は75増の445、経常利益は100増の500、親会社株主に帰属する当期純利益は75増の375としました。総販売電力量は前回公表から16減の373と見込んでいます。
小売販売電力量は契約電力の減少や前年夏季の高気温の反動などにより、前年同期比7.0%減の108億10百万kWhとなりました。一方、卸販売電力量は相対販売や卸電力取引所での販売増加などにより26.0%増の77億61百万kWhとなり、総販売電力量は4.5%増の185億71百万kWhでした。
2026年10月30日、宮本社長は中間期連結決算や業績予想の修正、四国のデジタルインフラ整備、愛媛県内の地産地消型電力供給と南予地域のデータセンター事業の検討開始について説明しました。中間期の総販売電力量は前年同期比4.5%増の185億71百万kWhで、小売販売は7.0%減、卸販売は26.0%増でした。
2026年9月の貿易統計を受け、2026年12月分の電気料金に適用する燃料費調整単価が確定しました。低圧供給の平均燃料価格は46,100円/kLで、11月分から100円/kL上昇しました。従量制供給の燃料費調整単価は1kWh当たりマイナス5円22銭で、11月分から2銭上昇しました。
本日、伊方発電所構内の屋外(管理区域外)で協力会社従業員1名が足を滑らせ転落し、頭部を負傷。11時8分に救急車で病院へ搬送。従業員は意識あり、被ばく・汚染はなし。
四国電力は、2027年1月から3月までの電気料金に対し、生活応援特典としてポイント還元を実施します。対象は、同社が指定する15プランに加入し、よんでんコンシェルジュに登録済みの顧客です。通常は200円につき5ポイント、従量電灯Aからおトクeプランへ切替えた場合は10ポイントが付与されます。申込は不要です。
伊方発電所構内の屋外で協力会社従業員が足を滑らせて滑落し、頭部を負傷。11時8分に救急車で病院へ搬送され、頭部外傷と診断された後、発電所へ出社した。
四国電力は10月23日、伊方発電所1号機の廃止措置第2段階への移行に伴う計画変更について、愛媛県および伊方町から安全協定に基づく事前協議の了解を得たと発表しました。同社は安全確保を第一に廃止措置を進め、了解にあたり要請された事項に対応するとしています。