| 1951-05-01 |
設立年月日 : 1951年5月1日 |
| 1951-05-01 |
北海道電力株式会社が設立された。 |
| 1951年06月 |
昭和51年6月 : 30.33％ : （年度内暫定27.99％） : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1951年08月 |
37.5％ : 物価上昇・資産再評価による資本費の増加 |
| 1952年05月 |
35.1％ : 物価上昇・資産再評価による資本費の増加 |
| 1954年10月 |
13.2％ : 設備関係費用の増加 |
| 1955年02月 |
昭和55年2月 : 35.62％ : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1956年10月 |
昭和56年10月 : 18.11％ : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1974年06月 |
43.33％ : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1976年06月 |
30.33％ : （年度内暫定27.99％） : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1980年02月 |
35.62％ : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1981年10月 |
18.11％ : 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加 |
| 1986年06月 |
昭和61年6月 : （暫定） : ▲0.83円／kWh : 為替レートの円高傾向・石油価格の低下 |
| 1987年01月 |
昭和62年1月 : （暫定） : ▲1.36円／kWh : 為替レートの円高傾向・石油価格の低下 |
| 1988年01月 |
▲11.53％ : 為替レートの円高傾向・石油価格の低下 |
| 1988年01月 |
昭和63年1月 : ▲11.53％ : 為替レートの円高傾向・石油価格の低下 |
| 1989年04月 |
▲1.76％ : 為替レートの円高傾向・石油価格の低下 |
| 1989年04月 |
平成元年4月 : ▲1.76％ : 為替レートの円高傾向・石油価格の低下 |
| 1993年10月 |
平成5年10月 : （暫定） : ▲0.88円／kWh : 国内炭火力から原子力への燃料転換 |
| 1994年11月 |
平成5年11月 : （暫定） : ▲0.21円／kWh : 為替レートの円高傾向 |
| 1996年01月 |
▲12.71％ : 燃料転換・為替レートの円高傾向 : 経営効率化による原価低減 |
| 1998年02月 |
▲6.65％ : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 1999年10月 |
平成6年10月 : （暫定） : ▲1.11円／kWh : 国内炭火力から原子力への燃料転換 : 為替レートの円高傾向 |
| 2000年10月 |
▲5.83％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2002年07月 |
平成7年7月 : （暫定） : ▲1.20円／kWh : 国内炭火力から原子力への燃料転換 : 為替レートの円高傾向 |
| 2002年10月 |
▲5.39％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2005年04月 |
▲4.04％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2005年09月 |
平成17年4月 : ▲4.04％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2006年07月 |
▲2.85％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2006年07月 |
平成18年7月 : ▲2.85％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2008年01月 |
平成20年1月 : ▲12.71％ : 燃料転換・為替レートの円高傾向 : 経営効率化による原価低減 |
| 2008年09月 |
－ : 原価構造の変化に伴う料金の見直し : （見直し後の料金は、見直し前の料金とほぼ同水準） |
| 2010年02月 |
平成22年2月 : ▲6.65％ : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2013年09月 |
7.73％ : （特定規模需要を除く） : 泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加 |
| 2013年09月 |
平成25年9月 : 7.73％ : （特定規模需要を除く） : 泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加 |
| 2014年09月 |
平成20年9月 : － : 原価構造の変化に伴う料金の見直し : （見直し後の料金は、見直し前の料金とほぼ同水準） |
| 2014年11月 |
15.33％ : ［12.43％］ : （特定規模需要を除く） : 泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加 : （電源構成変分認可制度による値上げ） |
| 2014年11月 |
平成26年11月 : 15.33％ : ［12.43％］ : （特定規模需要を除く） : 泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加 : （電源構成変分認可制度による値上げ） |
| 2018年10月 |
平成30年10月 : ▲5.83％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2018年10月 |
平成30年10月 : ▲5.39％ : （特定規模需要を除く） : 経営効率化の一層の加速による原価低減 |
| 2020年10月 |
▲0.01円／kWh : 託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し |
| 2020年10月 |
令和2年10月 : ▲0.01円／kWh : 託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し |
| 2023年06月 |
23.22％ : （自由化部門を除く） : 燃料価格や卸電力市場価格の高騰による需給関係費用の増加 |
| 2023年06月 |
令和5年6月 : 23.22％ : （自由化部門を除く） : 燃料価格や卸電力市場価格の高騰による需給関係費用の増加 |
| 2024年04月 |
0.64％ : （自由化部門を除く） : 託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し |
| 2024年04月 |
令和6年4月 : 0.64％ : （自由化部門を除く） : 託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し |
| 2024年10月 |
令和7年10月 : 1.35％ : （自由化部門を除く） : 託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し |
| 2025年10月 |
1.35％ : （自由化部門を除く） : 託送料金の改定を踏まえた小売料金の見直し |
