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サカタインクス株式会社

SAKATA INX CORPORATION別名Sakata Inx Corporation別名Sakata Inx Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
5,323
関連会社
15
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪本社:大阪市中央区淡路町4-2-13(アーバンネット 御堂筋ビル) : 東京本社:東京都文京区後楽1-4-25(日教販ビル)
社長
上野 吉昭
資本金
7,472,000,000  (74 億)
従業員数(単独)
902 人
従業員数(連結)
5,323 人
開始日
1920-09-05
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
印刷用・製版用機材の販売電子機器・情報関連機材の販売機能性材料関連品の製造・販売輸出入各種印刷インキ・補助剤の製造・販売
§04

関連会社

15 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
INX EUROPE LIMITED
Group 親会社
SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.
Group 親会社
THE INX GROUP LIMITED
Group 親会社
シークス株式会社
Group
サカタブランドソリューションズ株式会社
Group
サカタラボステーション株式会社
Group
INX INTERNATIONAL COATINGS AND ADHESIVES CO.
Group
INX INTERNATIONAL INK CO.
Group
INX INTERNATIONAL UK LIMITED
Group
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN. BHD.
Group
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
Group
SAKATA INX SHANGHAI CO., LTD.
Group
サカタケムテック株式会社
Group
ロジコネット株式会社
Group
江蘇博硯電子科技股份有限公司
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

73 EVENTS

個人商店(阪田インキ製造所)として大阪で創業、新聞インキの製造・販売を開始

創業 : 1896年(明治29年)11月1日

本格的な新聞インキ製造工場 (旧大阪市福島工場) 稼働

社名を「阪田インキ製造所」から「阪田商会」に改称

日本初の亜麻仁油製印刷インキ用ワニスの工業化に成功

株式会社に改組

設立 : 1920年(大正9年)9月5日

阪田産業(株)を設立 (2025年4月にサカタケムテック(株)に改称)

包装用インキ製造販売開始

近代的な総合工場(現・大阪工場)を建設

大阪にコダックカラーフィルム現像所を開設 (以降、東京・福岡にも順次開設)

海外初の駐在所をフィリピン(マニラ)に開設 (以降、海外主要拠点に駐在事務所ならびに現地法人を順次設立)

大阪証券取引所市場第二部に上場、翌年には第一部に指定替え

段ボール用フレキソインキ「FKシリーズ」上市

野田工場(現・東京工場)稼働

台湾(台北)に華田油墨股份有限公司を設立

スペイン(バルセロナ)にSAKATA INX ESPANA, S.A.を設立

米州に進出、アメリカ(シカゴ)にINX INTERNATIONAL INC.を設立 (1992年1月にTHE INX GROUP LTD.に改称)、社名をサカタインクスに改称

アメリカのACME PRINTING INK CO.を買収

東京証券取引所市場第一部に上場

アメリカのKNIGHT COLORS & CHEMICALS CO.を買収

ACME、MIDLAND両社を合併し、INX INTERNATIONAL INK CO.として発足。サカタインクスインターナショナル(株)を設立

イギリス(マンチェスター)にTHE INX GROUP (UK) LTD.を設立

マレーシア(クアラルンプール)にMEGA FIRST SAKATA INX SDN. BHD.を設立

フィリピン(マニラ)にCDI SAKATA INX CORP.を設立

環境に配慮した大豆油ベースのオフセットインキ上市

東京支社を本社に昇格、大阪・東京両本社制を施行

インド(ニューデリー)にMONTARI SAKATA INX LTD.を設立、(現社名 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LTD.)、中国(広州)に番禺南沙阪田油墨有限公司を設立

東京工場でISO9001認証取得

創業100周年を迎える

大阪工場技術棟を竣工

東洋インキ製造(株)との業務提携に合意、エコマーク認定環境配慮型オフセットインキ「エコピュアシリーズ」上市

ロジコネット(株)を設立

東洋インキ製造(株)との資本提携に合意(2022年に資本提携を解消)

ジーエーシティ(株)を設立(2018年に解散)

主要3工場(東京・大阪・羽生)でISO14001認証取得

中国(上海)に阪田油墨(上海)有限公司を設立

サカタインクスエンジニアリング(株)を設立

ベトナム(ホーチミン)にSAKATA INX VIETNAM CO., LTD.を設立

イギリスにINX EUROPE LTD.を設立、フランスにINX INTERNATIONAL FRANCE SASを設立

主要3工場(東京・大阪・羽生)がTPM優秀賞第1類を受賞

アメリカ(カリフォルニア)にTRIANGLE DIGITAL INX CO.を設立(2009年10月にINX DIGITAL INTERNATIONAL CO.に改称)

チェコのMEGAINK DIGITAL A.S.を買収(2010年1月にINX DIGITAL CZECH, A.S.に改称)

東京工場(羽生工場を含む)でOSHMS認定取得(2025年にISO45001に移行)

主要3工場(東京・大阪・羽生)がTPM優秀継続賞を受賞

INX INTERNATIONAL INK CO.がINX DIGITAL INTERNATIONAL CO.を吸収合併

滋賀工場が稼働開始

決算期を3月から12月に変更

ブラジルのCREATIVE INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.を買収(現社名 INX DO BRASIL LTDA.)

主要4工場(東京・大阪・滋賀・羽生)がTPMアドバンスト特別賞を受賞

主要4工場(東京・大阪・滋賀・羽生) がTPMアドバンスト特別賞を受賞

ドイツのA.M.Ramp & Co.GmbHを買収

ドイツのA.M.RAMP & CO.GMBHを買収

SAKATA INX VISION 2030をスタート

⾧期ビジョン SAKATA INX VISION 2030 スタート

バングラデシュ(ダッカ) に SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED を設立

東京証券取引所の市場区分見直しにより、「市場第一部」から「プライム市場」に移行

アジア統括会社であるSAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.を設立

サカタブランドソリューションズ(株)を設立

サカタインクス(株)大阪本社を中央区淡路町へ移転

ニュージーランドのServicom New Zealand Limitedを買収

アジア統括会社であるSAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.を設立

サカタインクス(株)を設立

サカタブランドソリューションズ(株) を設立

Coatings & Adhesives Corporationの資産買収およびINX INTERNATIONAL COATINGS AND ADHESIVES CO.の設立

Coatings & Adhesives Corporation の資産買収

INX INTERNATIONAL COATINGS AND ADHESIVES CO. の設立

サカタインクス(株)大阪本社を中央区淡路町へ移転

サカタインクス(株) 大阪本社を中央区淡路町へ移転

ニュージーランドのSERVICOM NEW ZEALAND LIMITEDを買収

ニュージーランドのServicom New Zealand Limitedを買収

オーストラリアのGALAXY INKS & COATINGS AUSTRALIA PTY LTD.を買収

創業130周年を迎える

§07

ニュース

28 ARTICLES

「Next Package 2026」出展のお知らせ ↗

サカタインクスは、11月26日に秋葉原UDXで開催される「第9回 Next Package 2026」に出展します。パッケージの多様なニーズに応えるインキやコーティング剤を、印刷サンプルやパネルとともに紹介します。

創業130周年とHD体制移行の特設ページ公開 ↗

サカタインクスグループは2026年11月1日に創業130周年を迎えました。2027年1月1日のホールディングス体制への移行に向け、130年の歴史やホールディングス化の目的、グループブランドを紹介する特設ページを公開しました。

フレキソ・ジャパン 2026 出展のお知らせ ↗

サカタインクス株式会社は、11月5日~6日に東京ファッションタウンで開催される「フレキソ・ジャパン 2026」に出展します。展示では、耐油性・耐屈曲性・ヒートシール性を備えたコーティング剤のサンプルを展示し、11月5日には環境規制を踏まえた包装の持続可能性について講演を行います。

コンプライアンス相談・通報窓口設置のお知らせ ↗

サカタインクス株式会社は、社外のステークホルダーからのコンプライアンス上の懸念を相談・通報できる窓口を設置しました。窓口は取引先の役員・従業員、フリーランス、その他関係者を対象とし、法令違反や倫理基準違反に関する通報を受け付けます。受付は同社ウェブサイトの専用フォーム(日本語・英語)から行い、通報先は法務部です。

佐川眞人氏、令和8年度文化功労者に選出 ↗

サカタインクスの社外技術顧問で、ネオジム磁石の発明者である佐川眞人氏が、科学技術分野での功績と社会への貢献を評価され、令和8年度文化功労者に選出されました。同社は2026年9月に佐川氏が代表を務めるNDFEB株式会社と新製法開発の共同研究契約を締結し、次世代ネオジム磁石製造プロセスの確立に向けた研究開発を進めています。

Sofab社とETLインキを共同開発 ↗

サカタインクスは、Sofab社と共同で、ペロブスカイト太陽電池の電子輸送層(ETL)をインクジェット方式で形成するためのインキ開発を進めています。Sofab社の酸化スズ系ETL材料と、同社のナノ分散・インキ設計・薄膜形成技術を融合し、高精度かつ効率的な製造プロセスの実現を目指します。

サカタインクス、ネオジム磁石の共同研究と技術顧問就任 ↗

サカタインクスは、ネオジム磁石の発明者・佐川眞人氏率いるNDFEBと共同研究契約を締結した。また、佐川氏が同社の社外技術顧問に就任し、技術的助言を行う。共同研究では、材料の性能向上と次世代製造プロセスの確立を目指す。

サステナブルマテリアル展に出展のお知らせ ↗

サカタインクスは2026年9月30日から10月2日まで幕張メッセで開催される第6回サステナブルマテリアル展に出展します。環境負荷低減と価値創出をテーマに、リサイクル性向上やバイオマス素材の活用などのソリューションを展示します。

男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」賛同継続のお知らせ ↗

サカタインクス株式会社は、2026年9月18日に男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」への賛同継続を発表しました。2022年以降同プロジェクトを支持し、2030年までに男性育児休業取得率100%を目指しています。さらに、2025年5月に子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得し、育休取得推奨やオンライン父親学級などの支援を継続しています。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報2120001043471
商号又は名称
サカタインクス株式会社
フリガナ
サカタインクス
英語名
法人種別
301
住所
〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号
郵便番号
5410047
都道府県コード
27
市区町村コード
128
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-04-30
変更年月日
2025-04-28
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4039806
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO2120001043471
法人番号
2120001043471
商号又は名称
サカタインクス株式会社
商号又は名称(カナ)
サカタインクス
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号
郵便番号
5410047
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市中央区
市区町村コード
128
番地以下
淡路町4丁目2番13号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 社長執行役員  上野 吉昭
資本金
7472000000
従業員数
902
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
各種印刷インキ・補助剤の製造・販売 印刷用・製版用機材の販売 電子機器・情報関連機材の販売 機能性材料関連品の製造・販売 輸出入
WebサイトURL
https://www.inx.co.jp/sustainability/social/worklife.html
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1920-09-05
全省庁統一資格-資格等級
|A||
全省庁統一資格-営業品目
218
更新年月日
2025-04-30
キー情報
2120001043471
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑