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共英製鋼株式会社

KYOEI STEEL LTD.別名KYOEI STEEL Ltd別名Kyoei Steel Corporation Japan別名Kyoei Steel Corporation Ltd.別名Kyōei Steel Corporation別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,007
関連会社
17
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
社長
坂本 尚吾
資本金
18,516,000,000  (185 億)
従業員数(単独)
990 人
従業員数(連結)
1,007 人
開始日
1947-08-21
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

5
鋼片、各種鋼材、鉄鋼製品の製造・加工・販売鉄筋・ねじ節鉄筋加工と組立工事鉄鋼製造プラントの設計および鉄鋼製造技術の販売一般・産業廃棄物、医療廃棄物の収集・運搬・処分業および自動車リサイクル事業廃棄物再生資源化事業
§04

関連会社

17 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
共英マテリアル株式会社
Group
キョウエイ・スチール・ベトナム社
Group
ベトナム・イタリー・スチール社
Group
共英メソナ
Group
アルタ・スチール社
Group
中山鋼業株式会社
Group
株式会社吉年
Group
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
Group
みどり精密工業株式会社
Group
ビナ・キョウエイ・スチール社
Group
ビントン・スチール社
Group
共英リサイクル株式会社
Group
共英加工販売株式会社
Group
共英産業株式会社
Group
坪内運輸株式会社
Group
株式会社東洋商事
Group
北関東スチール株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

64 EVENTS

初代社長高島秀次が大阪市城東区古市に共英鍛工所を創業。

大阪市城東区に鍛工所を創業。初代社長の高島秀次は大阪市城東区古市に共英鍛工所を創業し、弟の高島庄三郎とともに鍛鋼製品の製造を開始。事業は軌道に乗らず苦しい経営が続いたが、鉄に賭ける思いを持ち事業を存続させた。

戦後復興に欠かせない鉄作りに携わるため、1947年8月に熱間圧延製品を製造する共栄製鉄を設立。

戦後、鍛工所を一旦閉鎖。1947年8月に熱間圧延製品を製造する「共栄製鉄」を設立し、同年12月に伸鉄業に転換。

1947年12月に共栄製鉄を伸鉄業に転換。

1948年に共英鍛工所を共英製鋼に社名変更。

共英製鋼に社名変更。

1956年に共英伸鉄を設立し、平鋼の生産を開始。

共英伸鉄(後の共英特殊鋼)を設立し、平鋼の生産を開始。

1962年に当社初の電炉工場として佃工場(後の枚方事業所大阪工場)を新設。

当社初の電炉工場として佃工場(後の枚方事業所大阪工場)を新設。

1963年12月に共英伸鉄を共英特殊鋼に社名変更。

1966年に共英特殊鋼を吸収合併し、当社放出工場とする。

共英特殊鋼を吸収合併し、当社放出工場とする(1989年3月閉鎖)。

1968年に海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足。

海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足。

1971年に大阪府枚方市に電炉工場を新設。

大阪府枚方市に電炉工場を新設。

1972年に大阪府枚方市に圧延工場を新設し、製鋼・圧延一貫体制を確立(現・枚方事業所)。

大阪府枚方市に圧延工場を新設し、製鋼・圧延一貫体制を確立(現・枚方事業所)。山口県小野田市に山口共英工業を設立。

1973年に米国ニューヨーク州にオーバン・スチールを設立。

北米でのミニミル事業参入と海外事業拡充を目的に米国ニューヨーク州にオーバン・スチールを設立。

1979年にオーバン・スチールの経営権を譲渡。

オーバン・スチールの経営権を譲渡。

1982年に住友金属工業(現・日本製鉄)と資本提携。

住友金属工業(現・日本製鉄)と資本提携。

1984年に第一製鋼(現・名古屋事業所)の経営権を取得。

中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼(現・名古屋事業所)の経営権を取得。

1988年に和歌山共英製鋼(現・日鉄スチール)を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出。

和歌山共英製鋼(現・日鉄スチール)を設立し、ジュニアH形鋼分野に進出。

1990年に当社、共英製鉄、山口共英工業、第一製鋼および和歌山共英製鋼の共英グループ5社が合併。

共英製鉄、山口共英工業、第一製鋼、和歌山共英製鋼の共英グループ5社が合併。

1991年にキョウエイ製鐵(現・日鉄スチール)を設立。

キョウエイ製鐵(現・日鉄スチール)を設立。

1992年に米国フロリダ州にあるフロリダ・スチール(後にアメリスチールと改称)の経営権を取得。

北米での事業拡大を目的にフロリダ・スチールの経営権を取得(後に譲渡)。

1994年にベトナムで棒鋼・線材の製造拠点としてビナ・キョウエイ・スチールを設立。

ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点としてビナ・キョウエイ・スチールを設立。

1996年にベトナムにビナ・ジャパン・エンジニアリングを設立。

ベトナムにビナ・ジャパン・エンジニアリングを設立。

2002年に中山鋼業に出資し、合同製鉄と並列で筆頭株主となる。

中山鋼業に出資し、合同製鉄と並列で筆頭株主となる。

2004年に山口県小野田市に共英リサイクルを設立。

山口県小野田市に共英リサイクルを設立。

2006年に東証一部・大証一部に上場。

東証一部・大証一部に上場。

2011年にキョウエイ・スチール・ベトナムを設立。

キョウエイ・スチール・ベトナムを設立。

2014年に堺リサイクルセンターを設立。

堺リサイクルセンターを設立。

2015年にベトナムのビナ・キョウエイ・スチールに製鋼工場・第2圧延工場を増設。

ベトナムのビナ・キョウエイ・スチールに製鋼工場・第2圧延工場を増設。

2016年に枚方事業所大阪工場の操業を停止し、同工場を閉鎖。

2016年に米国テキサス州にあるBDVinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチールと改称)。

枚方事業所大阪工場の操業を停止・閉鎖。

米国テキサス州のBDVinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化(ビントン・スチールと改称)。

2018年にベトナム南部のチー・バイ・インターナショナル・ポート社(TVP社)の港湾設備が完成し、操業を開始。

ベトナム南部のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し操業開始。

大阪府河内長野市の(株)吉年を事業譲渡により子会社化。

ベトナム・フンエン省のベトナム・イタリー・スチールの株式を取得し、連結子会社化。

2020年にカナダ国アルバータ州にあるAltaSteel Inc.の全株式を取得し、連結子会社化(アルタ・スチール社)。

カナダのAltaSteel Inc.の全株式を取得し、連結子会社化(アルタ・スチール社)。

2024年に関東スチール(株)を吸収合併し、当社関東事業所とする。

関東スチールを吸収合併し、当社関東事業所とする。

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報5120001062898
商号又は名称
共英製鋼株式会社
フリガナ
キョウエイセイコウ
英語名
法人種別
301
住所
〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4番16号
郵便番号
5300004
都道府県コード
27
市区町村コード
127
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-04-16
変更年月日
2024-04-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
令和6年3月31日茨城県土浦市大畑580番地関東スチール株式会社(9050001010282)を合併
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
71
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4200515
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO5120001062898
法人番号
5120001062898
商号又は名称
共英製鋼株式会社
商号又は名称(カナ)
キョウエイセイコウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4番16号
郵便番号
5300004
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市北区
市区町村コード
127
番地以下
堂島浜1丁目4番16号
組織種別
301
処理区分
71
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長  坂本 尚吾
資本金
18516000000
従業員数
987
企業規模詳細(男性)
899
企業規模詳細(女性)
108
事業概要
電炉による製鉄業
WebサイトURL
https://www.kyoeisteel.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1947-08-21
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|A
全省庁統一資格-営業品目
104|124|204|224|309|310|402
更新年月日
2024-04-16
キー情報
5120001062898
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
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