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コンドーテック株式会社

KONDOTEC INC.別名Kondotec Inc.別名Condotech Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,531
関連会社
15
§01

基本情報

BASIC
所在地
大阪市西区境川二丁目2番1号
社長
濵野 昇
資本金
2,666,485,000  (26 億)
従業員数(単独)
829 人
従業員数(連結)
1,531 人
開始日
1953-01-14
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

45
金物小売業を中心に、産業資材を製造・仕入・販売鉄骨加工業者向けに、鉄構資材を製造・仕入・販売電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材を仕入・販売・レンタル環境・産廃資材緑化・街路資材河川・法面資材ワイヤロープ・繊維ロープ・ロープ付属品吊り具シャックルターンバックルねじ物流荷役機器チェーン基礎用部材型枠部材仮設足場部材鉄骨部材溶接・塗装資材現場用品ネット・シート類建築金物木造住宅用金物保安用品船舶・艤装品ラッシング資材港湾土木資材機械・工具類ステンレス製品CAD電設資材自社工場製品鉄道関連資材ワイヤロープ選定ソフトアンカーボルト計算ソフト吊り具点検サイトツリカタ多点吊りワイヤロープスリング部材選択ツールスリング吊り金具吊り具アドバイザー吊り具点検サイト「ツリカタ」多点吊りワイヤロープスリング
§04

関連会社

15 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
日本足場ホールディングス株式会社
Group 得意先
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.
Group 得意先
KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) CO.,LTD.
Group
琉球ブリッジ株式会社
Group 得意先
MARKYU KOZAI lnc.
Group
株式会社フコク
Group 得意先
鈴東株式会社
Group 得意先
三和電材株式会社
Group 得意先
上田建設株式会社
Group 得意先
テックビルド株式会社
Group 得意先
栗山アルミ株式会社
Group 得意先
中央技研株式会社
Group 得意先
東海ステップ株式会社
Group 得意先
コンドテック(親)eコマースグループ
Group
タイ現地法人(KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) CO.,LTD.)
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

131 EVENTS

近藤藤緒が個人経営の近藤商店を大阪市大正区泉尾で創業。創業者 近藤藤緒と妻・ヨリ子。

近藤藤緒が個人経営の近藤商店を大阪市大正区泉尾で創業

資本金2,500千円をもって株式会社近藤商店を設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置。船舶用金物の製造並びに販売を開始。

株式会社 近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置

商号を近藤鉄工株式会社に変更。

商号を近藤鉄工株式会社に変更

本社用地工場でシャックルの生産を開始。

本社用地工場でシャックルの生産を開始

東京出張所(現支店)を開設。

東京出張所(現支店)を開設

1958年(昭和33年)9月に設立

東京工場を開設し、ターンバックルの生産を開始。

東京工場を開設

1963年(昭和38年)9月に設立

名古屋出張所(現支店)、貿易部(現 海外営業部)を開設。

名古屋出張所(現支店)、貿易部(現 海外営業部)を開設

福岡出張所(現支店)を開設し、ワイヤロープの販売を開始。

福岡出張所(現支店)を開設

札幌出張所(現支店)を開設し、九州工場を開設。

札幌出張所(現支店)を開設、九州工場を開設

足場吊りチェーンの生産を開始。

足場吊りチェーンの生産を開始

1970年度輸出貢献企業として、通商産業大臣より認定され表彰を受ける(認定番号45大1671)。

1970年度輸出貢献企業として、通商産業大臣より認定され表彰を受ける、仙台営業所(現支店)を開設、広島出張所(現支店)を開設

社団法人 仮設工業会 労働省産業安全研究所制定 つりチェーン部門認定基準第一号合格(認定番号 4601)。

社団法人 仮設工業会 労働省産業安全研究所制定 つりチェーン部門認定基準第一号合格

創業から東京進出、「海から陸へシフト」、九州工場開設。

創業から東京進出、「海から陸へシフト」、九州工場開設

1972年(昭和47年)6月29日に設立

設立

土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始。

土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始

本社を大阪市大正区泉尾より西区北境川(後に住居表示変更により西区境川)に移転。

本社を大阪市大正区泉尾より西区北境川に移転

横浜営業所(現支店)、新潟営業所(現支店)を開設。

横浜営業所(現支店)、新潟営業所(現支店)を開設

仮設機材の販売を本格展開。静岡営業所を開設。

仮設機材の販売を本格展開、静岡営業所を開設、九州工場に丸セパレーター自動ライン完成

1984年(昭和59年)10月に設立

設立

九州工場において、業界初のJIS A 5541 建築用ターンバックル胴の日本工業規格(JIS)表示許可を取得(認可番号885001)。

九州工場において、JIS A 5541 建築用ターンバックル胴の日本工業規格(JIS)表示許可を取得

九州工場において、JIS A 5540、JIS A 5541、JIS A 5542の表示許可を追加取得し、ターンバックル・ブレース関連の総合的なJIS表示許可工場となる。

埼玉営業所を開設、金沢出張所(現営業所)、神戸出張所(現営業所)を開設、九州工場にJIS A 5540, 5541, 5542の表示許可を追加取得、長崎駐在所(現営業所)を開設、合成樹脂・工業用プラスチック製品等の販売を開始

全国展開と本社ビルの完成から次のステージへ。

九州工場において、財団法人日本住宅・木材技術センターより軸組工法住宅用優良接合金物規格の承認を受け、関東営業所(現支店)を開設、九州工場第2工場A棟完成

1988年(昭和63年)12月に設立

設立

商号をコンドーテック株式会社に変更。九州営業所、鹿児島駐在所(現営業所)を開設。

商号をコンドーテック株式会社に変更、九州営業所、鹿児島駐在所(現営業所)、高松営業所を開設

東海営業所を開設。中京営業所(現支店)、八王子営業所を開設。

東海営業所を開設、中京営業所(現支店)、八王子営業所を開設

関東工場を開設。北関東営業所(現支店)、多摩営業所(現神奈川営業所)、京滋営業所を開設。

関東工場を開設、北関東営業所(現支店)、多摩営業所(現神奈川営業所)、京滋営業所を開設

札幌工場、郡山営業所を開設。

札幌工場、郡山営業所を開設

結城出張所(現営業所)を開設。

結城出張所(現営業所)を開設

松本駐在所(現営業所)を開設。

松本駐在所(現営業所)を開設

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

関東工場において、JIS A 5540、JIS A 5542の表示許可を取得。兵庫営業所を開設。九州工場第2工場B・C棟完成。青森駐在所を開設。

関東工場にJIS A 5540, 5542の表示許可を取得、兵庫営業所を開設、九州工場第2工場B・C棟完成、青森駐在所を開設

北九州営業所を開設。

北九州営業所を開設

1997年(平成9年)6月に設立

設立

浜松営業所を開設。

浜松営業所を開設

千葉駐在所(現営業所)を開設。東京証券取引所市場第二部に株式上場。関東物流センターを開設。

千葉駐在所を開設、東京証券取引所市場第二部に株式上場、関東物流センターを開設、九州工場ISO9002認証取得

商号をコンドーテック株式会社に変更。関東工場、ISO9002(現ISO9001)認証を取得。

商号をコンドーテック株式会社に変更、関東工場ISO9002認証取得

関東工場、ISO9001:2000認証を取得。KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ・バンコク市)を設立。

関東工場ISO9001:2000認証取得

九州工場、ISO9001:2000認証を取得。建築構造用アンカーボルト製作工場の認定取得。ホームセンター事業部を開設。

九州工場ISO9001:2000認証取得、建築構造用アンカーボルト製作工場の認定取得、ホームセンター事業部を開設

東関東営業所を開設。中国山東省煙台市に煙台物流倉庫を設置。

東関東営業所を開設、中国山東省煙台市に煙台物流倉庫を設置

オーストリア・ペワッグ社と代理店契約を締結。山陽営業所、京都営業所を開設。

オーストリア・ペワッグ社と代理店契約、山陽営業所・京都営業所を開設

秋田営業所、福島営業所を開設。とび・土工工事業の一般建設業許可を取得。

秋田営業所・福島営業所を開設、滋賀工場・南九州営業所を開設、滋賀工場ISO9001:2008認証取得、札幌工場JIS A 5540, 5542の表示許可取得、北越営業所を開設

北海道営業所を開設。滋賀工場、南九州営業所を開設。滋賀工場、JIS A 5540、JIS A 5542の表示許可を取得。

北海道営業所・滋賀工場・南九州営業所を開設、滋賀工場ISO9001:2008認証取得、札幌工場JIS A 5540, 5542の表示許可取得

滋賀工場、JIS A 5540、JIS A 5542の表示許可を取得。札幌工場に建築構造用アンカーボルトの認定取得。北越営業所を開設。札幌工場ISO9001:2008認証取得。

滋賀工場ISO9001:2008認証取得、札幌工場JIS A 5540, 5542の表示許可取得、札幌工場ISO9001:2008認証取得

滋賀工場に建築構造用アンカーボルトの認定取得。

滋賀工場「建築構造用アンカーボルト製作工場」の認定取得

三和電材株式会社を子会社化。北海道営業所を札幌支店に統合。北越営業所を新潟営業所に統合。南九州営業所を鹿児島営業所に統合。三和電材大阪営業所を開設。

三和電材株式会社を子会社化、北海道営業所を札幌支店に統合、北越営業所を新潟営業所に統合、南九州営業所を鹿児島営業所に統合、三和電材大阪営業所を開設

九州工場にJIS B 1220、JIS B 1221の表示許可取得。東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。滋賀工場にJIS B 1220、JIS B 1221の表示許可取得。

九州工場にJIS B 1220, 1221の表示許可を取得、東京・大阪証券取引所市場第一部に指定、JIS B 1220, 1221の表示許可取得、一般建設業許可取得

2011年(平成23年)7月

設立

株式分割(1:2)を実施。札幌工場にJIS B 1220、JIS B 1221の表示許可取得。東北営業所を開設。タイのKONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

株式分割(1:2)実施、札幌工場JIS B 1220, 1221の表示許可取得、東北営業所を開設、タイ・バンコクにKONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立、増資を実施

2012年(平成24年)11月1日に設立

設立

海外営業部に昇格。開発営業部を新設し、鉄道環境グループとホームセンターグループを編入。関西支店に名称変更。九州工場にJIS B 2809の表示許可取得。

海外営業部に昇格、開発営業部を新設、鉄構営業部を「東日本鉄構営業部」「西日本鉄構営業部」に分割、関西支店を新設、九州工場にJIS B 2809の表示許可を取得

中央技研株式会社を子会社化。商品部を新設。盛岡営業所を開設。九州工場ISO9001:2015認証取得。

中央技研株式会社を子会社化

商品部を新設。盛岡営業所を開設。九州工場ISO9001:2015認証取得。

商品部を新設、盛岡営業所を開設、九州工場ISO9001:2015認証取得

2015年(平成27年)4月に設立

設立

設立

長野営業所、熊本営業所を開設。事業戦略室(現経営戦略室)を新設。

長野営業所・熊本営業所を開設、事業戦略室を新設

東日本製造部、西日本製造部を廃止し、各工場を製造本部の直轄とする。eコマースグループを新設。沖縄駐在所を開設。

東日本・西日本製造部を廃止し、工場を製造本部直轄化、eコマースグループを新設、沖縄駐在所を開設

岡山営業所を開設。滋賀工場ISO14001:2015認証取得。

岡山営業所を開設、滋賀工場ISO14001:2015認証取得

株式会社メカトロエンジニアリングより省力化・画像処理機器事業を譲り受ける。土木建築用足場等の架払工事の子会社化。滋賀第2工場完成。品質保証室を新設。

省力化・画像処理機器事業を譲り受け、商品部を海外営業部・業務部に移管し廃止、滋賀第2工場完成、品質保証室を新設

東海ステップ株式会社を子会社化。関東工場ISO14001:2015認証取得。監査等委員会設置会社へ移行。

土木建築用足場等の架払工事を事業目的とする東海ステップを子会社化、関東工場ISO14001:2015認証取得、監査等委員会設置会社へ移行

SDGs推進室に名称変更。株式会社フコクの全議決権株式取得。日本足場ホールディングス設立。栗山アルミの株式取得。

品質保証室をSDGs推進室に名称変更、土木建築用足場等の架払工事を事業目的とする株式会社フコクを子会社化、日本足場ホールディングス設立、栗山アルミ株式取得

2021年(令和3年)4月に設立

設立

九州工場、札幌工場ISO14001:2015認証取得。群馬営業所を開設。東京証券取引所プライム市場へ移行。

九州工場ISO14001:2015認証取得、群馬営業所を開設、東京証券取引所プライム市場へ上場移行、札幌工場ISO14001:2015認証取得

鉄構営業部を「東日本鉄構営業部」と「西日本鉄構営業部」に分割。

鉄構営業部を「東日本鉄構営業部」「西日本鉄構営業部」に分割

北海道営業所を開設。上田建設の全議決権株式を取得し子会社化。

北海道営業所を開設、上田建設の全議決権株式取得

北陸営業所を開設。環境エネルギーグループを新設。鈴東株式会社と琉球ブリッジの株式取得・子会社化。

北陸営業所を開設、環境エネルギーグループを新設、鈴東・琉球ブリッジ株式取得

§07

ニュース

41 ARTICLES

株主優待制度を通じた寄付のお知らせ ↗

コンドーテック株式会社は、株主優待制度「コンドーテック・プレミアム優待倶楽部」を通じて、株主が選択した寄付先に対し、37,215円を日本赤十字社へ、15,030円を公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへ寄付しました。多くの株主から温かいご芳志を賜り、心より御礼申し上げます。

電子帳票配信サービスのご案内 ↗

2026年10月より、納品書・請求書をWeb上で確認できる電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」を開始します。帳票はいつでも確認でき、郵便物の配達日数に左右されず迅速に閲覧できます。Web発行を利用しない場合は、従来どおり紙の帳票を郵送するため、手続きは不要です。

大阪本社ビルのサインデザインが銅賞受賞 ↗

大阪本社ビルのサインデザインを手がけた氏デザイン株式会社が、作品において「第60回日本サインデザイン賞」の銅賞を受賞しました。ビルにはフロアマップや、同社の商材をモチーフにした衝突防止マークなど、多彩なサインデザインが施されています。

電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」開始のお知らせ ↗

2026年10月から、同社は納品書・請求書をインターネット上で確認できる電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」を開始します。サービス利用でWeb上でいつでも確認でき、郵便物の配達日数に左右されず迅速に確認可能です。従来紙の納品書・請求書を郵送する場合は手続き不要です。ログイン方法はURLとID・パスワードでアクセスします。

コンドーテック、電子帳票配信サービス開始のお知らせ ↗

コンドーテック株式会社は2026年10月より、インターネット上で納品書・請求書を確認できる電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」を開始します。これにより、帳票のWeb確認や迅速な対応が可能となります。従来の紙の郵送も継続され、利用には指定のURLからログインします。

吊り具点検サイト「ツリカタ」の不具合について ↗

コンドーテックの吊り具点検サイト「ツリカタ」がシステム障害により利用できなくなっている。復旧状況を確認中で、復旧次第案内を行う予定。利用者には迷惑をかけていることを謝罪している。

電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」開始のお知らせ ↗

2026年10月より、コンドーテック株式会社は納品書・請求書をインターネット上で確認できる電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」を開始します。サービスを利用すると、Web上で帳票をいつでも確認でき、郵便物の配達日数に左右されることなく迅速に確認できます。従来通り紙の納品書・請求書は郵送され、利用手続きは不要です。ログインは指定URLにアクセスし、アクセスIDとパスワードを入力して行います。

日経・東証IRフェア2026に出展 ↗

コンドーテック株式会社は、2026年8月28日〜29日に開催された日経・東証IRフェア2026に出展しました。イベントは約27,000人が来場し、当社ブースには300人を超える方々が訪れました。ご来場いただいた皆様に感謝いたします。

シェアードリサーチのアナリストレポート更新 ↗

株式会社コンドーテックは、株式会社シェアードリサーチによるアナリストレポートが更新されたことを発表しました。レポートは当社の事業構造や成長戦略を中立的に分析し、投資家への理解促進を目的としています。詳細は公開URL(https://sharedresearch.jp/ja/companies/7438)で確認できます。

コンドーテック、電子帳票配信サービス開始のお知らせ ↗

コンドーテック株式会社は2026年10月より、インターネット上で納品書や請求書を確認できる電子帳票配信サービス「ナビエクスプレス」を開始します。利用者はWeb上で帳票をいつでも確認でき、郵便物の配達を待つ必要がなくなります。従来の紙の帳票も引き続き郵送されます。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6120001043369
商号又は名称
コンドーテック株式会社
フリガナ
コンドーテック
英語名
法人種別
301
住所
〒550-0024 大阪府大阪市西区境川2丁目2番1号
郵便番号
5500024
都道府県コード
27
市区町村コード
106
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2025-12-03
変更年月日
2025-12-02
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
4252354
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6120001043369
法人番号
6120001043369
商号又は名称
コンドーテック株式会社
商号又は名称(カナ)
コンドーテック
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
大阪府大阪市西区境川2丁目2番1号
郵便番号
5500024
都道府県
大阪府
都道府県コード
27
市区町村(郡)
大阪市西区
市区町村コード
106
番地以下
境川2丁目2番1号
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長    濵  野    昇
資本金
2666000000
従業員数
829
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
土木用・建設用・荷役用・船舶用金物、鋼材、溶接資材及び鋲螺の製造販売並びに輸出入
WebサイトURL
https://www.kondotec.co.jp
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1953-01-14
全省庁統一資格-資格等級
D|C||
全省庁統一資格-営業品目
101|102|104|111|112|115|116|124|201|202|204|211|212|215|216|224
更新年月日
2025-12-03
キー情報
6120001043369
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑