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BEENOS

BEENOS Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
410
関連会社
13
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒141-0031 東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビルディング7F
社長
直井聖太
資本金
300,000,000  (3 億)
従業員数(単独)
410 人
従業員数(連結)
410 人
開始日
1999-11-25
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

12
トラベル事業海外転送・購入サポート事業グローバルショッピング事業インキュベーション事業グローバルマーケティング事業グローバルHR事業需要予測・ダイナミックプライシング事業海外進出支援事業海外向けEC運営・販売事業エンターテイメント領域のDX支援事業Eコマース事業投資育成事業
§04

関連会社

13 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
必諾希亞太行銷 股份有限公司
Group 得意先
BEENOS Asia Pte. Ltd.
Group
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
Group
株式会社BEENOS Partners
Group
BEENOS Entertainment株式会社
Group 得意先
BEENOS Solutions株式会社
Group 得意先
BeeCruise株式会社
Group 得意先
tenso株式会社
Group 得意先
BEENOS HR Link株式会社
Group 得意先
株式会社ショップエアライン
Group 得意先
FASBEE株式会社
Group
AINEXX ONLINE
Group
メトロエンジン株式会社
Group
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

42 EVENTS

創業

インターネット上におけるEコマース関連事業の企画・開発・運用を目的として、東京都港区南青山にて設立。

国内初の共同購入方式によるEコマースサイト「ネットプライスギャザリング」をPCサイト上で開始。

モバイルインターネット市場の発展に先駆け、共同購入方式を取り入れた、世界発のモバイルコマースサービス「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「i-mode」対応端末向けに提供開始。

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

東京証券取引所マザーズへ上場(証券コード3328)。

インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)の株式を取得。バリューサイクル事業を開始。

グループ経営による事業拡大を目的として、持株会社体制に移行。商号をネットプライスドットコムに変更。ギャザリング事業(当時)を株式会社ネットプライス(連結子会社)に承継。

インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う、株式会社ショップエアライン(連結子会社)を設立。

「株式会社デファクトスタンダード」からオークションメディア事業「aucfan.com」を運営する「株式会社オークファン」を会社分割。

株式会社ショップエアラインによる、米国拠点のShop Airline America, Inc.(連結子会社)を米国シリコンバレーに設立。

株式会社ショップエアラインによる、米国拠点のShop Airline America, Inc.(連結子会社) を米国シリコンバレーに設立。

株式会社ショップエアラインが、世界最大オークションサイトを運営する米国eBay Inc.と業務提携。共同で米国・日本間のクロスボーダーショッピングサイト「sekaimon」を開始。

本社を東京都品川区北品川へ移転。

日本国内Eコマースサイトの商品を、世界中の消費者へ転送・販売する、tenso 株式会社(連結子会社)(旧株式会社転送コム)を設立。海外転送事業を開始。

デジタルガレージ、カカクコムと共同で起業を志すエンジニアや起業家を支援するプログラム「Open Network Lab」を開始。

株式会社ショップエアラインによる、ヨーロッパ拠点のShop Airline Europe B.V.(連結子会社)をオランダ・アムステルダムに設立。

株式会社ショップエアラインによる、ヨーロッパ拠点のShop Airline Europe B.V.(連結子会社) をオランダ・アムステルダムに設立。

株式会社デジタルガレージとの共同により、有望スタートアップ起業を立ち上げるエンジニア、起業家の投資育成を行う株式会社Open Network Lab(持分法適用会社)を設立。

株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース事業を行うモノセンス株式会社(連結子会社)を設立。

米国におけるスタートアップ企業を対象とした投資事業を行う、株式会社BEENOS Partners(連結子会社)を設立(平成25年6月14日付けで株式会社Netprice Partnersより社名変更)。

スマートフォン上での知育アプリを通じたコンテンツ配信事業を行う、フォーリー株式会社(連結子会社)を設立。

インド、トルコ、インドネシア等の新興国市場におけるスタートアップ企業を対象とした投資事業を行う統括拠点として、BEENOS Asia Pte. Ltd.(連結子会社)をシンガポールに設立。

次世代事業の開発、投資、育成を行うスタートアップスタジオプログラム「BEENOS(ビーノス)プログラム」を開始。

海外におけるインターネットビジネスの新規発掘及び事業展開を促進するべく、株式会社デジタルガレージと資本業務提携。

インドネシアのスタートアップ企業に投資を行う現地法人BEENOS Plaza Pte.Ltd.(持分法適用会社)を設立。

商号を株式会社ネットプライスドットコムから、BEENOS株式会社に変更。ミツバチ(BEE)のように世界中の起業家や企業、そしてモノや情報をつなぐ「Platform for the People」を創る企業集団を目指す。

株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」の更なる規模の拡大およびグローバル展開を共同で行うべく、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。

tenso株式会社が、カスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地、法人台湾転送股份有限公司を設立。

取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行。

インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード(連結子会社)が東京証券取引所マザーズに上場。

東京証券取引所第一部に市場変更。

キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化。

新規事業の開発に特化したインキュベーション事業を行うBeeCruise株式会社(連結子会社)を設立。

株式会社ネットプライスの全株式を株式会社オークファンに譲渡。

酒類買取およびECによる酒類全般小売業を行うJOYLAB株式会社(旧株式会社帝国酒販)の全株式を取得。

株式会社ファッション・コ・ラボとの共同出資による、ファッション専門の越境ECサイトの運営を目的としたFASBEE株式会社(連結子会社)を設立。

訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)」の運営を中心としたインバウンド事業を展開するBEENOS Travel株式会社(連結子会社)を設立。

東京証券取引所 プライム市場へ移行。

株式会社デファクトスタンダードとJOYLAB株式会社の全株式を株式会社オークネットに譲渡。

本社を東京都品川区西五反田へ移転。

東証プライム上場廃止。

§07

ニュース

30 ARTICLES

Buyee Oneで越境EC支払いを一括完結 ↗

tenso株式会社がBuyee(バイイー)に新機能「Buyee One」を提供開始した。海外ユーザーは商品購入時に商品代金、配送料・手数料、関税・輸入税等を一度に支払うことができる。これにより、支払い金額が確定し、購入時の不安が軽減される。対象は一部国・地域・ストアで、今後拡大予定である。

BEENOS、「越境EC×2026年上半期トレンド」を発表 ↗

BEENOSは、2026年上半期の越境ECの購買データに基づき、人気カテゴリや動向を発表した。おもちゃ・ホビー・グッズとトレーディングカードがトップを占め、ファッションも一部エリアで伸長した。中南米ではファッションの伸びが顕著である。

BEENOS、越境ECとファッションで海外展開促進 ↗

BEENOS Solutionsは、越境ECとファッションの連携を推進し、データと事例を用いた顧客理解の具体策を紹介するセミナーを開催します。SNSを通じて海外にファンを獲得する可能性や、海外販路拡大の課題についても触れられています。

BEENOS、Linkusに拠点管理機能を追加 ↗

BEENOS HR Linkは、特定技能支援業務管理システム「Linkus」に複数拠点別の支援管理を可能にする「拠点管理機能」の提供を開始しました。これにより、多拠点の外国人支援業務や書類管理が効率化され、雇用拡大に対応します。Linkusのカスタマイズプランと併用することで、より細やかな支援体制に対応可能です。

Buyeeとブックオフが連携しOMO施策を展開 ↗

tenso株式会社は、訪日外国人観光客と国内店舗の接点を越境EC購入につなげるOMO施策を開始しました。第一弾として、ブックオフと連携し、東京・神奈川の店舗でオンラインポップアップを展開します。これにより、訪日中の買い物体験を継続的な購買へと促進します。

特定技能2号書類生成機能をLinkusに追加 ↗

BEENOS HR Linkは、特定技能2号の在留資格申請書類をシステム上で生成できる新機能を提供開始しました。これにより、手続きの煩雑さや雇用管理の負担軽減が期待されます。特定技能2号の在留者数は増加傾向にあり、企業の支援ニーズも高まっています。

§09

出典・更新

SOURCES
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