『週刊金融財政事情』に寄稿いたしました ↗
2026年10月30日、当社代表の島津が寄稿した記事が『週刊金融財政事情』にWeb限定で掲載されました。記事では、サイバー攻撃や情報漏えいが急増する背景、本人確認書類の流出に伴うリスクと対策を取り上げています。記事は会員限定の有料コンテンツです。
2005年、株式会社ドリコムに入社。経営管理部長を経て取締役就任。入社後1年半で東証マザーズ市場への上場を果たす。
株式会社ドリコムに入社。経営管理部長を経て取締役就任。入社後1年半で東証マザーズ市場への上場を果たす。
株式会社ノボットに創業期から出資、取締役CFOとしてエグジットに導く。その後も数々のスタートアップへCFO/個人投資家として支援を行っている。
2010年、オンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社。法人営業部を立ち上げる。
オンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社入社。法人営業部を立ち上げる。
2014年よりCapy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案を大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティ意識向上の啓発活動を実施。
Capy社入社。事業部長として不正ログイン対策のソリューションの提案を大手企業に提案。同時にメディアを通じたセキュリティ意識向上の啓発活動を実施。
東京都新宿区に株式会社カウリスを設立
2015年12月、株式会社カウリス設立。
株式会社カウリス設立。
2026年10月30日、当社代表の島津が寄稿した記事が『週刊金融財政事情』にWeb限定で掲載されました。記事では、サイバー攻撃や情報漏えいが急増する背景、本人確認書類の流出に伴うリスクと対策を取り上げています。記事は会員限定の有料コンテンツです。
2026年11月2日公開の『東洋経済オンライン』の記事に、カウリスが取材協力しました。記事はサイバー攻撃による金融犯罪と対策を取り上げています。会員限定の有料コンテンツです。
青木信用金庫は、カウリスの電力契約情報を活用した本人確認サービス「Grid Data KYC」を用い、継続的顧客管理業務の効率化・高度化に向けた実証実験を開始しました。金融機関で顧客情報の定期確認が求められるなか、従来の郵送による本人情報確認で課題となっていた回答率の低下や郵送費用、誤送付への対応を目指します。
株式会社カウリス代表取締役の島津敦好氏が、2026年10月27日付で一般社団法人Fintech協会の理事に再任されました。カウリスは不正ログイン検知や顧客の居住実態確認サービスを金融機関に提供し、金融犯罪対策や継続的顧客管理の効率化に取り組んでいます。再任を通じ、安心・安全なFintechの普及や金融DX、セキュリティ水準の向上への貢献を掲げています。
西京銀行は、さいきょうスマホバンキングにカウリスの「Fraud Alert 口座開設検知」と「Fraud Alert ログイン検知」を導入しました。Fraud Alertは、250超の独自パラメータを活用するクラウド型の不正アクセス検知・取引モニタリングサービスです。
2026年10月21日の日経電子版と、10月22日付の『日本経済新聞』朝刊の記事に、カウリス代表の島津のコメントが掲載されました。記事は、岩井コスモ証券における株の不正取引「総当たり攻撃」と、個人での対策の難しさを取り上げています。
桑名三重信用金庫は、Grid Data KYCを用いた継続的顧客管理の実証実験を開始し、郵送による本人確認の課題を解消するため、約8,000万世帯の電力契約情報を活用する。実験は、顧客への負担を減らし、回答率向上とコスト削減を目指す。
カウリスは『週刊金融財政事情』2026年10月20日号の記事「サイバー攻撃が急増、免許証データ流出で政府が注意喚起」に取材協力しました。データを提供し、代表の島津のコメントが掲載されています。記事は有料会員限定です。
2026年10月16日付の『DOW JONES 読売新聞Pro』の記事で、カウリスと不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」、電力契約情報を用いた本人確認サービス「Grid Data KYC」が紹介されました。
朝日信用金庫は、カウリスの「Grid Data KYC」を活用し、継続的顧客管理業務の効率化・高度化に向けた実証実験を開始しました。約8,000万世帯の電力契約情報を用いて、郵送に代わり、顧客の居住実態を通じて本人確認を行う手法の有効性を検証します。郵送で課題となっていた回答率の低さ、郵送費用、事務負担の軽減を目指します。