| 1959年11月 |
昭和34年11月、鹿児島市郡元町にコンクリート製品製造・販売並びに工事の設計・施工とＰＣ橋梁工事事業を目的として、南日本高圧コンクリート株式会社を資本金1,000万円で設立。 |
| 1959年11月 |
鹿児島市郡元町にコンクリート製品製造・販売並びに工事の設計・施工とＰＣ橋梁工事事業を目的として、南日本高圧コンクリート株式会社を資本金1,000万円で設立する。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組より譲受け。（現住所：熊本県宇城市松橋町） : 熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。（現住所：熊本県熊本市東区） |
| 1960年04月 |
昭和35年4月、建設業法による建設大臣登録（ト）第2685号の登録を完了。 |
| 1960年04月 |
建設業法による建設大臣登録（ト）第2685号の登録を完了する。（以後2年ごとに登録更新） |
| 1961年11月 |
昭和36年11月、福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。 |
| 1961年11月 |
福岡県福岡市に福岡営業所（現：福岡支店）を設置。（現住所：福岡市中央区） |
| 1969年11月 |
杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。 |
| 1970年11月 |
昭和44年11月、杭の打込工事を目的とする子会社南日本基礎工業株式会社を設立。 |
| 1973年10月 |
昭和48年10月、建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特ー48）第1821号（土木工事業）及び、建設大臣許可（般ー48）第1821号（とび・土工工事業）の許可を取得し、工事部門への業務拡大を図る。 |
| 1973年10月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特ー48）第1821号（土木工事業）及び、建設大臣許可（般ー48）第1821号（とび・土工工事業）の許可をうけ、工事部門への業務拡大の強化を図る。（以後3年ごとに許可更新） |
| 1974年07月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 |
| 1975年02月 |
昭和50年2月、本社を鹿児島市伊敷町に移転。 |
| 1975年02月 |
本社を鹿児島市伊敷町に移転。 |
| 1978年01月 |
昭和49年7月、宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。 |
| 1978年01月 |
東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。 |
| 1980年01月 |
昭和53年1月、東京都港区に東京事務所（現：東京支店）を設置。 |
| 1983年10月 |
昭和58年10月、沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。 |
| 1983年10月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。（現住所：沖縄県浦添市） |
| 1985年08月 |
昭和60年8月、鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。 |
| 1985年08月 |
鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
| 1990年01月 |
平成2年1月、コーアツ工業株式会社に商号変更。 |
| 1990年01月 |
コーアツ工業株式会社に商号変更。 |
| 1994年09月 |
平成6年9月、佐賀県鳥栖市に佐賀出張所（現：佐賀営業所）を設置。 |
| 1994年09月 |
佐賀県鳥栖市に佐賀出張所（現：佐賀営業所）を設置。（現住所：佐賀県佐賀市） |
| 1994年12月 |
平成6年12月、長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。 |
| 1994年12月 |
長崎県長崎市に長崎出張所（現：長崎営業所）を設置。 |
| 1996年12月 |
平成8年12月、鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。 |
| 1996年12月 |
鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。（現住所：鹿児島県肝属郡肝付町） |
| 1997年07月 |
平成9年7月、建設コンサルタント登録（建9 第5990号）を完了。 |
| 1997年07月 |
建設コンサルタント登録（建9 第5990号）の登録を完了する。（以後5年ごとに登録更新） |
| 1997年09月 |
平成9年9月、神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 |
| 1997年09月 |
神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。 |
| 1998年04月 |
平成10年4月、福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。 |
| 1998年04月 |
福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。（現住所：福岡県北九州市小倉南区） |
| 1998年11月 |
平成10年11月、土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテックを設立。 |
| 1998年11月 |
株式会社ケイテックを土木建築構造物の維持補修会社として平成10年11月にコーアツ工業（株）の100%出資子会社として設立しました。 |
| 1998年11月 |
土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社株式会社ケイテック(現：連結子会社)を設立。 |
| 1999年07月 |
平成11年7月、日本証券業協会に株式の登録承認を受ける。 |
| 1999年07月 |
日本証券業協会に株式の登録承認を受ける。 |
| 1999年10月 |
平成11年10月、山口県吉敷郡小群町に山口営業所を設置。 |
| 1999年10月 |
平成11年10月、ISO9001の認証を取得。 |
| 1999年10月 |
山口県吉敷郡小群町に山口営業所を設置。（現住所：山口県山口市） |
| 1999年10月 |
ISO9001の認証取得。 |
| 2001年05月 |
平成13年5月、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に株式上場。 |
| 2001年05月 |
大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に株式上場。 |
| 2001年10月 |
平成13年10月、ISO14001の認証を取得。 |
| 2001年10月 |
ISO14001の認証取得。 |
| 2006年04月 |
平成18年4月、愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。 |
| 2006年04月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。（現住所：愛知県清須市） |
| 2006年07月 |
平成18年7月、コンクリートパイル製品事業をコーアツ三谷セキサン株式会社へ移管。 |
| 2006年07月 |
コンクリートパイル製品事業をコーアツ三谷セキサン株式会社（現：鹿児島コーアツセキサン株式会社）へ移管。 |
| 2007年10月 |
連結子会社 南日本基礎工業株式会社を吸収合併。 |
| 2012年01月 |
平成19年10月、連結子会社南日本基礎工業株式会社を吸収合併。 |
| 2012年01月 |
OHSAS18001の認証取得。（現：ISO45001） |
| 2013年01月 |
平成24年1月、OHSAS18001の認証を取得（現：ISO45001）。 |
| 2013年07月 |
平成25年7月、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 2013年07月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 2014年02月 |
平成26年2月、太陽光発電による売電を開始。 |
| 2014年02月 |
太陽光発電による売電開始。 |
| 2017年02月 |
平成29年2月、子育てサポート企業として厚生労働大臣より「くるみん認定」を受ける。 |
| 2017年02月 |
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「くるみん認定」を受ける。 |
| 2017年04月 |
平成29年4月、茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 |
| 2017年04月 |
茨城県笠間市に茨城営業所を設置。 |
| 2017年08月 |
平成29年8月、熊本工場（松橋市）において、株式会社ガイアテックと有限責任事業組合の操業を開始。 |
| 2017年08月 |
平成29年8月、国土交通省九州地方整備局より「平成29年度工事成績優秀企業」の認定を受ける。 |
| 2017年08月 |
熊本工場（松橋市）において、株式会社ガイアテックと有限責任事業組合（LLP）の操業を開始。 |
| 2017年08月 |
国土交通省 九州地方整備局より「平成29年度 工事成績優秀企業」の認定を受ける。以降、認定を継続中。 |
| 2017年11月 |
平成29年11月、鹿児島市の「イクボス推進同盟」に加盟。 |
| 2017年11月 |
鹿児島市「イクボス推進同盟」に加盟。 |
| 2018年01月 |
平成30年1月、兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。 |
| 2018年01月 |
兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。 |
| 2020年12月 |
令和2年12月、高い水準の取り組みを行っている「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受ける。 |
| 2020年12月 |
高い水準の取り組みを行っている「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受ける。 |
| 2021年06月 |
令和3年6月、かごしまSDGs推進パートナーへ登録し、SDGsへの取り組みを開始。 |
| 2021年06月 |
かごしまSDGs推進パートナーへ登録。SDGsへの取り組みを開始。 |
| 2021年10月 |
令和3年10月、大隅工場（肝付町）の敷地を拡張し、事務所及び生コンプラントを新設。 |
| 2021年10月 |
大隅工場（肝付町）の敷地を拡張し、事務所及び生コンプラントを新設。 |
| 2022年04月 |
令和4年4月、東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ市場変更。 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ市場変更。 |
| 2025年11月 |
令和7年11月、公開買付け(TOB)成立に伴い、東京証券取引所および福岡証券取引所における株式上場を廃止。 |
| 2025年11月 |
公開買付け(TOB)成立に伴い、東京証券取引所および福岡証券取引所における株式上場を廃止。 |
