神田通信機株式会社

通信機器の部品製造、修理、販売、通信電灯工事の請負を目的として東京都千代田区神田に資本金195千円にて設立。

建設業法に基づく建設業登録（東京都知事）認可。

（株）日立製作所通信機器販売特約店契約。

立川出張所（現立川支店）を開設。

大宮出張所（現北関東支店）を開設。

（株）日立製作所オフィスコンピュータ販売およびソフトウェア開発開始。

建設業法に基づく建設業登録（建設大臣）認可。

千葉営業所（現千葉支店）を開設。

通信機器部品製造工場として福島県矢祭町に株式会社神田製作所（元連結子会社）を設立。

大阪営業所（現大阪支店）を開設。

通信機器部品製造工場として福島県矢祭町に株式会社神田製作所（元連結子会社）を設立。 大阪営業所（現大阪支店）を開設。

仙台支店開設。従業員持株制度発足。

札幌営業所（現札幌支店）を開設。宇都宮営業所を開設。

三菱電機（株）オフィスコンピュータ、OA機器等販売のため、リョーシン事務機株式会社を設立。

（株）日立製作所小型コンピュータ販売特約店契約。本社社屋新築完成。

横浜営業所（現横浜支店）を開設。

京都営業所開設。

（株）日立製作所OA機器、小西六ユービックス（株）複写機の販売開始。

（株）日立製作所情報処理機器販売特約店契約。

福岡営業所を開設。

名古屋営業所（現名古屋支店）を開設。

資本金1,311百万円に増資、（社）日本証券業協会に店頭登録。綾瀬第１ビル完成。適格年金制度発足。

資本金1,311百万円に増資、（社）日本証券業協会に店頭登録。 綾瀬第１ビル完成。 適格年金制度発足。

リョーシン事務機株式会社を合併し、リョーシン事業部を開設。

経済産業省のSI（システムインテグレーター）認定企業となる。品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得。

経済産業省のSI（システムインテグレーター）認定企業となる。 品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証を取得する。

環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得。コンピュータ事業部とリョーシン事業部を統合し、情報システム事業部を開設。

環境マネジメントシステム（ISO14001）の認証を取得する。 コンピュータ事業部とリョーシン事業部を統合し、情報システム事業部を開設。

札幌支店ビル完成。ISO14001拡大認証取得（千葉支店、北関東支店、立川支店）。事業部制廃止、ビジネスユニット制導入。

札幌支店ビル完成。 ISO14001拡大認証取得。（千葉支店、北関東支店、立川支店） 事業部制組織を廃止し、ビジネスユニット制（グループ）組織を導入する。

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

コンタクトセンター（CC）を開設。

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。創立60周年を迎える。

子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。 創立60周年を迎える。

システムプロデュースセンター（SPC）を開設。適格年金制度を確定拠出年金へ移行。

システムプロデュースセンター（SPC）を開設。 適格年金制度を確定拠出年金へ移行。

本社のビジネスユニット（グループ）組織を廃止し、通信統括支店及び情報統括支店に集約。ISO/IEC 27001の認証取得。

本社のビジネスユニット（グループ）組織を廃止し、通信統括支店及び情報統括支店に集約。 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）の認証を取得する。

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。管理職に複線型人事制度導入。

ジャスダック東京証券取引所と大阪証券取引所の合併ならびに大阪証券取引所のヘラクレス市場、JASDAQ市場、NEO市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 管理職に複線型人事制度を導入。

プライバシーマークを取得。CCを独立採算の事業所へ強化。制御照明事業支店を開設。

プライバシーマークを取得。 コンタクトセンター（CC）を独立採算の事業所へ強化。 制御照明事業支店を開設。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。建設業法に基づく電気工事業資格を取得。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 建設業法に基づく電気工事業（国土交通大臣許可）資格を取得。

日神電子株式会社の株式を取得し、子会社化。

日本電話工業株式会社の株式を取得し、子会社化。

創立70周年を迎える。

マーケティングセンターを開設。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場へ移行。

マーケティングセンターを開設。 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証スタンダード市場へ移行。