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内外テック株式会社

Naigai Tech Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
222
関連会社
4
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル7F
社長
岩井田 克郎
資本金
1,863,610,000  (18 億)
従業員数(単独)
200 人
従業員数(連結)
222 人
開始日
1961-06-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

6
空気圧機器の売買および輸出入応用機器類の売買および輸出入工作機械の売買および輸出入電気機器の売買および輸出入電子機器の売買および輸出入工具類の売買および輸出入
§04

関連会社

4 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
納宜伽義機材(上海)商貿有限公司
Group
内外エレクトロニクス株式会社
Group
ABB日本ベーレー株式会社
仕入先
日本スウェージロックFST株式会社
仕入先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

69 EVENTS

油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。

設立 : 1961年6月1日

内外テック株式会社が設立された。

関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。

株式会社小金井製作所(現 株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。

焼結金属工業株式会社(現 SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。

本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。

本店を東京都世田谷区等々力に移転。

米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。

ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。

泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。

泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(2009年4月大阪営業所へ統合)製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。

甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。

京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。

東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社 内外エレクトロニクス株式会社を設立。

九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。

内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。

鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。

福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(2009年4月仙台営業所へ統合)

製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)

青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。

北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。

株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。

BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。

東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(2011年7月東京営業所へ統合)

宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(2008年4月鹿児島営業所へ統合)

大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)

長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

本社、全営業所がISO9001の認証を取得。

商号を内外テック株式会社に変更。

福島物流センター、九州物流センター(2009年4月福島物流センターへ統合)を設置。

中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(2009年4月京都営業所へ統合)

保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。

物流戦略の強化のため、福島物流センター、九州物流センター(2009年4月福島物流センターへ統合)を設置。

事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(2008年11月廃止)

事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(2008年11月廃止)

本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

株式会社マキナエンジニアリングとの資本提携並びに業務提携契約を締結。

株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。多孔質セラミック板を用いたユニット製品の開発、製造の一部分担を開始。

EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。(2011年2月清算)

株式会社ナノテムと資本提携。

本社を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。

九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを設置。

海外における営業基盤の強化の為、中国上海に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司 を設立。

東北地区物流の効率化を図るため、宮城物流センターを設置。

海外における営業基盤の強化の為、韓国に内外テック韓国株式会社を設立。(2015年11月清算)

事業戦略の強化のため、技術開発部を新設。

中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開設。

山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。

北陸地区販路拡大のため、長岡営業所を開設。

岩手北上地区の事業拡大のため、岩手県奥州市に内外エレクトロニクス奥州事業所を開設。

事業拡大のため、内外エレクトロニクス仙台事業所に第二工場新設。

入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。

事業拡大のため、内外エレクトロニクス仙台事業所に第三工場新設。

受託製造事業強化のため、内外エレクトロニクス福島事業所に大型パネル装置関連用工場増改築。

販売事業及び受託製造事業の一層の強化を図るため、熊本営業所および内外エレクトロニクス熊本サービスセンターを熊本県合志市へ移転。

九州地区の受託製造事業拡大のため、熊本県合志市に内外エレクトロニクス熊本事業所を開設。

5Gなどの半導体需要の拡大に備え、宮城県大衡村の宮城物流センターに新棟を増設。

入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締結。

広島地区の営業拡大及び保守サービス体制強化のため、広島営業所及び内外エレクトロニクス広島サービスセンターを広島県東広島市へ移転。

東京証券取引所新市場区分の開始に伴い、スタンダード市場へ移行。

事業拡大のため、内外エレクトロニクス江刺事業所を新設。

開発強化のため、江刺開発センター、厚木開発センター、仙台開発センターをそれぞれ新設。

開発強化のため、江刺開発センターを開設。

開発強化のため、厚木開発センターを開設。

開発強化のため、仙台開発センターを開設。

神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報6010901008705
商号又は名称
内外テック株式会社
フリガナ
ナイガイテック
英語名
法人種別
301
住所
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2丁目11番22号
郵便番号
1540024
都道府県コード
13
市区町村コード
112
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-18
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2078385
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO6010901008705
法人番号
6010901008705
商号又は名称
内外テック株式会社
商号又は名称(カナ)
ナイガイテック
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都世田谷区三軒茶屋2丁目11番22号
郵便番号
1540024
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
世田谷区
市区町村コード
112
番地以下
三軒茶屋2丁目11番22号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  岩井田 克郎
資本金
1863610000
従業員数
160
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
空気圧機器、同応用機器類、工作機械、電気機器、 電子機器その他工具類の売買および輸出入
WebサイトURL
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2018-07-18
キー情報
6010901008705
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑