地方自治情報化推進フェア2026に出展 ↗
株式会社電算は10月27日・28日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2026」に出展しました。ブースでは総合行政情報システム「Reams」やAIを活用した自治体事務の自動化、書かない窓口システム、住民アプリ、観光ソリューションなどを紹介しました。27日のベンダープレゼンテーションでは、AI技術とReamsを融合した自治体業務の自動化への取り組みと今後のビジョンを説明しました。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
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株式会社長野電子計算センターとして長野県長野市に設立
大型コンピュータを所有し、市町村の納税通知書や台帳の一括処理を受託
長野県松本市大手3丁目に松本営業所を開設
長野県飯田市常盤町 飯田商工会館に飯田営業所を開設
商号を株式会社電算に変更
長野県長野市県町 電算ビルに本社を移転
新潟県新潟市万代3丁目に新潟営業所を開設
新聞紙面編集システム「コスモス」の提供開始
東京都中央区銀座に東京営業所を開設
超大型機ユニバック1106の始動
信越放送とオンラインシステムを実施
労働保険の収納システム、全国初の画期的処理を実施
病院の医事会計システムの提供開始
東京営業所を東京支社に変更
各市町村に端末を設置し、オンライン処理を行う総合行政システム「Reams」の稼働
新潟営業所を新潟支社に変更
総合行政システム「Reams」が通産省情報化月間推進会議議長表彰を受賞
水道料金システム「Warms」の提供開始
長野県佐久市猿久保に佐久営業所を開設
リース業向けオンラインシステムの提供開始
長野市の大型スーパーマーケットに提供した全商品オンライン受発注システムが稼働
専門店ブルーカードシステムの提供開始
「Reams SA(スタンドアロン)」システムの提供開始
自治体向け財務会計「Safes」の提供開始
小売店のPOSシステムの提供開始
通産省のシステムインテグレータの認定を受ける
松本営業所を松本支社に変更
株式会社電算が情報化月間で郵政大臣賞を受賞 地域の情報化と電気通信事業の発展に貢献
「信州博覧会」に4社共同でパビリオン「ミラクルシアター」を出展
農業行政システム「NOSEI」が情報化月間推進会議議長賞を受賞
インターネット接続サービスプロバイダー事業「avis」をスタート
佐久、飯田の両営業所を支社に変更
総合行政システム「Reams III」の提供開始
長野県下初「特定認定システムオペレーション企業認定(SO)」を取得
製造業向けERPシステムの提供開始
長野冬季オリンピック公式新聞制作システムが情報化月間推進会議議長賞を受賞
自治体向け「介護保険事務処理システム」、「要介護認定支援システム」の提供開始
avis・INC長野ケーブルテレビと提携して「ケーブルインターネットサービス」を開始
介護サービス事業者向けシステムの提供開始
介護ネットワークシステムの提供開始
ISO14001の認証取得
総務・経理系システム「SMILE」の提供開始
新潟県新潟市東大通に新潟支社を移転
データセンターを長野市に建設
病院のオーダリングシステムの提供開始
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証取得(データセンター)
CMMIレベル2を達成
総合行政システム「Reams .NET」の提供開始
プライバシーマークの認証取得
新潟県上越市木田に上越支社を移転
あおぞら情報システム株式会社から自治体関連業務を営業譲渡され、10月より運用を開始
東京都中央区新川に東京本社を移転
東京本社を東京支社に変更
東北支社、北関東支社、上越支社をサポートサービスセンターに変更
佐渡サポートサービスセンター(佐渡SS)を山梨県中央市に山梨サポートサービスセンター(山梨SS)を開設
宮城県仙台市青葉に東北SSを移転
埼玉県さいたま市大宮区桜木町に北関東SSを移転
長野県飯田市銀座に飯田支社を移転
日商エレクトロニクス株式会社と資本・業務提携を締結
ISO9001の認証取得
東京証券取引所市場第二部上場
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
長野市鶴賀七瀬中町に新本社を建設し移転
タンチャオ株式会社と電子ブック作成・公開システム「AirLibro」の国内独占販売契約を締結
ISO/IEC20000の認証取得
株式会社アイネットとクラウドサービスで業務提携を締結
ジャパンシステム株式会社と業務提携し、「Reams財務会計」の販売開始
株式会社アイネットの中部地区でのデータセンター展開をサポート
日商エレクトロニクス株式会社と資本・業務提携を解消
次世代認定マーク「くるみん」を取得
エンカレッジ・テクノロジ株式会社とセキュリティ事業で協業開始
長野県諏訪郡富士見町運営の富士見森のオフィス内に当社研究施設「富士見ラボ」を開設
インツミット株式会社と業務提携しナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」の販売開始
株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し子会社化
タンチャオ株式会社から「AirLibro」システムソースを購入し機能向上、商品力強化
新潟県南魚沼市運営のグローバルITパーク南魚沼に当社研究施設「南魚沼ラボ」を開設
東北サポートサービスセンターを北関東サポートサービスセンターに統合
山梨県甲府市に山梨支社を開設
新総合行政情報システム「Reams」提供開始
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を更新登録とともに、認証取得(長野本社)
サイバーセキュリティに関する協定を県内外の6組織と締結
AI外観検査システム「Observe AI」をリリース
愛知県名古屋市中区に名古屋サポートサービスセンターを開設
ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ)の認証取得
東京証券取引所スタンダード市場に移行
インツミット株式会社とAI分野で包括的協業契約を締結
生成AIチャットボット「SmartRobot × Azure OpenAI Service」を販売開始
TOPPANエッジ株式会社(現 TOPPAN株式会社)と資本・業務提携
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
自治体システム標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」の提供開始
株式会社ITSOとAI事業に関する資本・業務提携
株式会社電算は10月27日・28日に幕張メッセで開催された「地方自治情報化推進フェア2026」に出展しました。ブースでは総合行政情報システム「Reams」やAIを活用した自治体事務の自動化、書かない窓口システム、住民アプリ、観光ソリューションなどを紹介しました。27日のベンダープレゼンテーションでは、AI技術とReamsを融合した自治体業務の自動化への取り組みと今後のビジョンを説明しました。
倉坪克拓選手は、2026年10月23日から25日まで長野市のエムウェーブで開催された第33回全日本スピードスケート距離別選手権大会に出場しました。男子500mで34秒80の2位、男子1000mで1分09秒73の4位となりました。また、ワールドカップ第1戦から第4戦の出場選手に選出されました。
2026年10月、株式会社電算のドローンチームのメンバー2名が国家資格『一等無人航空機操縦士』試験に合格し、同社の一等無人航空機操縦士は計3名となった。今回の合格により、同社は安全運航を最優先に、自治体や民間企業へ高品質なドローンサービスを提供する体制を強化した。
株式会社電算は10月23日~24日に長野市ビッグハットで開催された『産業フェアin信州2026』に出展し、AI外観検査システムやサービスロボット、デジタルスタンプラリーなどの観光ソリューションを紹介しました。ブースには多くの来場者が訪れ、当社サービスは会場内のデジタルスタンプラリーにも採用されました。
サーバーメンテナンスのため、2026年10月23日(金)18:00~20:20(予定)の間、当社ウェブサイトを一時停止します。作業状況により終了時刻が前後する場合があり、メンテナンス中はウェブサイトを利用できません。
株式会社電算は2026年9月24日にオフロードプロライダー藤原慎也選手とダカール・ラリー2027プロジェクトのスポンサー契約を締結した。藤原選手は2027年1月1日から15日までサウジアラビアで開催されるダカール・ラリーに参戦し、日本人歴代最高位の更新を目指す。会社は藤原選手の挑戦を応援し、2026年大会で得た経験を活かして2027年にさらにステップアップを図ると述べた。
株式会社電算は、10月23日~24日に長野市ビッグハットで開催される『産業フェアin信州2026』に出展します。展示内容はAI外観検査システム、サービスロボット、観光ソリューションなどです。参加は無料で、多くの来場者を歓迎します。
株式会社電算は、2026年10月27日~28日に幕張メッセで開催される地方自治情報化推進フェア2026に出展します。ブースでは、生成AIを活用した行政サービスの効率化や職員負担軽減を図るAI・DXソリューションを紹介し、総合行政情報システムに関する個別相談も行います。
9月18日長野市で開催されたプライベートフェアに製造業・医療・介護・地方自治体など多様な参加者が集まり、AI・ロボット・DXを活用したソリューションやセミナーが展示・開催された。参加者からは多くの関心と期待の声が寄せられ、フェアは盛況のうちに終了した。今後も同社はAI・ロボット・DXを通じて地域課題の解決に取り組む方針を示した。
2026年9月7日、株式会社電算は日本エクサシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化したことを発表しました。両社の技術力と営業基盤を統合し、製造業向けシステムの提供を強化することが目的です。