| 1956年05月 |
テレビの組立・修理業として村上テレビサービスステーションを創業 |
| 1964年05月 |
株式会社南海無線を設立 |
| 1974年10月 |
南海通信特機株式会社に商号変更 |
| 2000年01月 |
南海通信特機株式会社を存続会社として南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社および株式会社エムディービーセンターを吸収合併し、(株)サイバーリンクスに商号変更 |
| 2000年01月 |
株式会社サイバーリンクスとして新創業 : 営業拠点として東日本支社を開設 |
| 2000年10月 |
インターネット技術強化を図るため、株式交換により(株)テレコムわかやまを子会社化 |
| 2001年03月 |
電気通信機器の設置工事及び保守においてISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得 |
| 2001年09月 |
iDC（インターネットデータセンター）を開設 |
| 2001年10月 |
官公庁向け基幹業務提供サービスを開始 |
| 2002年08月 |
営業力強化を図るため、(株)和歌山海南地方産業情報センターの株式を取得し、同社を子会社化 |
| 2002年10月 |
クラウド型流通小売業向け本部システム「＠rms」の開発を開始 |
| 2002年11月 |
iDC(インターネットデータセンター)サービスにおいてISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 |
| 2003年03月 |
ドコモショップ橋本店を開設 |
| 2004年12月 |
プライバシーマーク認証取得 |
| 2005年02月 |
クラウド型流通小売業向け本部システム「＠rms」のサービスを開始 |
| 2005年12月 |
官公庁向け基幹業務提供サービスの推進を図るため、(株)バーチャル和歌山を株式交換により子会社化 |
| 2006年04月 |
ドコモショップ橋本彩の台店を開設 |
| 2007年01月 |
クラウド型ＥＤＩサービス「クラウドEDI-Platform」を開始 |
| 2007年06月 |
商品画像データベース事業の拡大のため、Mdbセンタ東京スタジオを開設 |
| 2010年07月 |
官公庁向け基幹業務提供サービス強化のため、子会社の(株)テレコムわかやま及び(株)バーチャル和歌山を吸収合併 : 官公庁向け基幹業務提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設 |
| 2010年12月 |
流通小売業向け本部システム「＠rms」の運用サービスにおいてITSMS（ITサービスマネジメントシステム）認証取得 |
| 2012年04月 |
小中学校向け校務クラウドサービス「Clarinet」を開始 |
| 2012年05月 |
流通卸売業向けサービス充実のため、(株)ネット東海（子会社）を設立 |
| 2012年07月 |
官公庁向け基幹業務提供サービス強化のため、子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併 : 官公庁向け基幹業務提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設 |
| 2013年03月 |
流通卸売業向けサービス充実のため、(株)ニュートラルと業務提携及び資本提携 : 流通卸売業向けサービス充実のため、(株)インターマインドを子会社化 |
| 2013年04月 |
医療情報連携プラットフォーム「青洲リンク」を開始 |
| 2014年03月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年12月 |
食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、(株)アイコンセプト及びエニタイムウェア(株)を吸収合併 |
| 2015年03月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2015年09月 |
流通業向けクラウドサービス拡充のため、(株)ニュートラルを吸収合併 |
| 2015年10月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2016年12月 |
流通業向けクラウドサービスの拡充のため、クラウドランド(株)及び(株)インターマインドを吸収合併 |
| 2017年12月 |
グループ経営資源集約のため、子会社の(株)ネット東海を吸収合併 : 「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定取得 |
| 2019年10月 |
官公庁・医療機関向けサービス充実のため、(株)南大阪電子計算センターを子会社化 |
| 2020年07月 |
「電子委任状取扱業務」認定取得 |
| 2021年01月 |
トラスト事業分野に進出 |
| 2021年03月 |
一般財団法人サイバーリンクス福祉財団を設立 : 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
| 2022年07月 |
官公庁向けサービス充実のため、(株)シナジーを子会社化 |
| 2022年12月 |
モバイルネットワーク事業の拡大のため、モバイル・メディア・リンク(株)及び(株)ケイオープランを吸収合併 |
| 2023年10月 |
東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
