| 1936年01月 |
ロンドン軍縮会議脱退 |
| 1936年02月 |
2.26事件（皇道派青年将校、1,400余人を率いてクーデター決行） |
| 1936年04月 |
国産工業株式会社と独逸染料合名会社が当社設立に関する免許契約締結 |
| 1936年05月 |
当社に硫酸を供給する目的で日本硫酸株式会社設立（資本金100万円） |
| 1936年06月 |
酸化チタンの国産化を目的に創立 |
| 1936年06月 |
チタン工業株式会社設立 : 資本金150万円 : 初代社長 藤田政輔 |
| 1936年07月 |
当社と日本硫酸株式会社の宇部工場共同起工地鎮祭挙行 |
| 1936年11月 |
日独防共協定締結 |
| 1937年07月 |
蘆溝橋事件（日中戦争始まる） |
| 1937年08月 |
東京市芝区田村町１丁目２番地の日産館内へ本社移転 |
| 1937年09月 |
臨時資金調整法公布 |
| 1937年11月 |
日独防共協定にイタリア参加 |
| 1937年12月 |
宇部工場一部試運転実施 |
| 1938年03月 |
宇部工場一部操業開始 |
| 1938年03月 |
ドイツ、オーストリアを併合 |
| 1938年04月 |
電力管理法公布（電力国家管理実現） |
| 1938年04月 |
国家総動員法公布 |
| 1938年05月 |
工場事業場管理令公布（国家総動員法発動の最初） |
| 1938年06月 |
宇部工場完成、稼働開始 |
| 1938年06月 |
宇部工場全面操業開始（月産能力150トン） |
| 1938年07月 |
「KRONOS」酸化チタン（アナターゼ型）販売開始 |
| 1938年08月 |
日本硫酸株式会社を吸収合併 |
| 1938年08月 |
日本硫酸株式会社を吸収合併 資本金250万円（昭和16年11月１日まで実質230万円） |
| 1939年02月 |
生産能力増強（月産300トン）の事業設備拡張許可申請書提出 |
| 1939年05月 |
ノモンハン事件（満蒙国境で満・外蒙古両軍衝突） |
| 1940年09月 |
日独伊3国軍事同盟締結 |
| 1940年10月 |
日本チタン白工業会加入 |
| 1941年04月 |
日ソ中立条約調印 |
| 1941年11月 |
資本金250万円 |
| 1941年12月 |
ハワイ真珠湾攻撃、太平洋戦争始まる |
| 1942年01月 |
チタン工業株式会社 産業報国会 宇部工場支部結成 |
| 1942年02月 |
社内報「白友」第1号発刊 |
| 1942年04月 |
アメリカ機東京初空襲 |
| 1942年06月 |
酸化チタン生産設備増強（月産能力300トン） |
| 1942年06月 |
ミッドウェー海戦 |
| 1942年10月 |
村山威士 社長就任 |
| 1943年06月 |
「戦力増強企業整備要綱」閣議決定 |
| 1943年07月 |
三保幹太郎 社長就任 |
| 1943年09月 |
イタリア、連合国に無条件降伏 |
| 1943年10月 |
資本金350万円 |
| 1943年10月 |
軍需会社法公布 |
| 1944年06月 |
東京都日本橋区通1丁目9番地に本社移転 |
| 1944年06月 |
陸軍、海軍、軍需3省の共同管理工場に指定 |
| 1944年06月 |
マリアナ沖海戦 |
| 1944年07月 |
サイパン島日本軍全滅 |
| 1944年08月 |
女子挺身勤労令公布 |
| 1944年10月 |
レイテ沖海戦 |
| 1944年12月 |
軍需大臣より軍需会社に指定 |
| 1944年12月 |
藤田政輔 社長再就任 |
| 1945年02月 |
米英ソ首脳ヤルタ会議 |
| 1945年05月 |
ドイツ、連合軍に無条件降伏 |
| 1945年07月 |
宇部工場被災（250Kg及び500Kg爆弾計32発が投下） |
| 1945年08月 |
宇部工場被災（中型爆弾12発が投下） |
| 1945年08月 |
広島・長崎に原爆投下 |
| 1945年08月 |
日本、無条件降伏・ポツダム宣言受諾を決定 |
| 1945年10月 |
マッカーサー元帥、首相に5大改革を指示 |
| 1946年01月 |
GHQ、軍国主義者の公職追放指令 |
| 1946年01月 |
国連第1回総会開く |
| 1946年02月 |
取締役会で当社と独逸染料合名会社との免許契約解除を決議 |
| 1946年02月 |
金融緊急措置令公布 |
| 1946年03月 |
物価統制令公布 |
| 1946年04月 |
持株会社整理委員会令公布 |
| 1946年05月 |
極東軍事裁判（東京裁判）開廷 |
| 1946年05月 |
第1次吉田茂内閣が成立 |
| 1946年06月 |
GHQ（連合国最高司令官総司令部）の指令で制限会社に指定 |
| 1946年07月 |
山口県宇部市大字小串字沖の山1978番地に本社移転、東京都麴町区丸の内丸ビル内に東京事務所開設 |
| 1946年08月 |
GHQの指令で硫酸工場が賠償指定工場に指定 |
| 1946年09月 |
GHQが独逸染料合名会社を管理下におくとともに同社保有の当社株式を管理 |
| 1946年11月 |
日本国憲法公布 |
| 1946年12月 |
閣議、傾斜生産方式による生産再開政策決定 |
| 1947年01月 |
GHQの公職追放令により藤田政輔社長辞任 |
| 1947年03月 |
財政法公布 |
| 1947年04月 |
労働基準法公布 |
| 1947年04月 |
独占禁止法公布 |
| 1947年05月 |
日本国憲法施行 |
| 1947年08月 |
舩坂道夫 社長就任 |
| 1947年12月 |
新民法公布 |
| 1948年07月 |
宇部工場復旧工事着手 |
| 1948年08月 |
大韓民国成立宣布式 |
| 1948年09月 |
朝鮮民主主義人民共和国成立宣言 |
| 1949年03月 |
宇部工場建家竣工 |
| 1949年03月 |
日本経済安定政策（ドッジ・ライン）勧告 |
| 1949年04月 |
1ドル360円の単一為替レート実施 |
| 1949年05月 |
宇部工場復旧工事完工 |
| 1949年05月 |
ドイツ連邦共和国成立 |
| 1949年05月 |
東京・大阪・名古屋の証券取引所を再開 |
| 1949年09月 |
宇部工場操業再開（月産能力150トン） |
| 1949年11月 |
「KRONOS」酸化チタン（アナターゼ型）販売再開 |
| 1949年12月 |
稲畑産業株式会社および株式会社小西安兵衛商店（現 小西安株式会社）とクロノス印チタン白顔料の販売に関する特約店契約締結 |
| 1950年01月 |
平井正夫 社長就任 |
| 1950年05月 |
チタン工業労働組合結成 |
| 1950年06月 |
朝鮮戦争始まる |
| 1950年07月 |
朝鮮戦争により特需ブーム始まる |
| 1950年07月 |
レッド・パージ始まる |
| 1951年06月 |
GHQにより制限会社の指定解除 |
| 1951年07月 |
朝鮮休戦会談始まる |
| 1951年09月 |
対日平和条約・日米安全保障条約調印 |
| 1952年04月 |
対日平和条約・日米安全保障条約発効 |
| 1952年05月 |
IMF・世界銀行に加盟 |
| 1952年12月 |
鉱石倉庫上棟式挙行 |
| 1953年02月 |
NHKテレビ本放送開始 |
| 1953年07月 |
工作場竣工 |
| 1953年07月 |
資本金 1,400万円 |
| 1953年07月 |
資本金1,400万円 |
| 1953年07月 |
朝鮮戦争休戦協定調印 |
| 1954年03月 |
ビキニで第5福竜丸被爆 |
| 1954年04月 |
資本金 3,500万円 |
| 1954年04月 |
藤山社宅幼児遊び場「なかよし園」開園式挙行 |
| 1954年04月 |
資本金3,500万円 |
| 1954年07月 |
インドシナ休戦協定（ジュネーブ協定） |
| 1955年09月 |
ガット加盟 |
| 1955年11月 |
島社宅、藤山社宅の上棟式挙行 |
| 1955年11月 |
保守合同により自由民主党発足 : ●神武景気始まる |
| 1956年05月 |
安全衛生委員会設置 |
| 1956年06月 |
創立20周年記念式典挙行（記念式典と物故社員追弔会） |
| 1956年07月 |
経済白書（「もはや戦後ではない」）発表 |
| 1956年10月 |
日ソ国交回復交渉妥結 |
| 1956年12月 |
国連総会、日本の国連加盟を議決 |
| 1957年01月 |
新設ボイラー火入れ式挙行 |
| 1957年05月 |
株価暴落 |
| 1957年10月 |
ソ連、世界最初の人工衛星（スプートニク1号）打ち上げに成功 |
| 1958年10月 |
全国労働衛生週間に際し、山口労働基準局長賞受賞 |
| 1958年12月 |
東京タワー完成 |
| 1959年01月 |
カストロのキューバ革命軍、バチスタ政権を打倒 |
| 1959年04月 |
国民年金法公布 |
| 1959年09月 |
フルシチョフ・毛沢東会談（中ソ対立激化） : ●岩戸景気始まる |
| 1959年10月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力600トン） |
| 1959年10月 |
資本金 5,600万円 |
| 1959年10月 |
資本金5,600万円 |
| 1960年03月 |
研究課設置 |
| 1961年01月 |
「KRONOS」酸化チタン（ルチル型）販売開始 |
| 1961年10月 |
資本金 8,400万円 |
| 1962年10月 |
資本金 １億2,500万円 |
| 1962年10月 |
東京証券取引所市場第２部及び広島証券取引所に株式上場公開 |
| 1962年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1963年03月 |
大阪事務所設置 |
| 1963年03月 |
大蔵大臣及び通商産業大臣あてに当社と米国コロンビアン・カーボン社（現ロックウッド社）との合成酸化鉄製造に関する技術援助契約締結認可申請書提出 |
| 1963年04月 |
新研究棟竣工 |
| 1964年03月 |
蛭子社宅上棟式挙行 |
| 1964年04月 |
合成酸化鉄工場起工式挙行 |
| 1965年04月 |
合成酸化鉄工場竣工、合成酸化鉄製造開始（月産能力300トン） |
| 1965年04月 |
「MAPICO」合成酸化鉄販売開始 |
| 1965年04月 |
合成酸化鉄の販売を開始 |
| 1965年11月 |
舩坂道夫 社長再就任 |
| 1966年01月 |
赤字国債（第１回国債）発行 |
| 1966年02月 |
稲畑産業株式会社、株式会社森下商店（現 森下産業株式会社）、株式会社小西安兵衛商店（現 小西安株式会社）、株式会社デーピー商会とマピコ合成酸化鉄の販売に関する特約店契約締結 |
| 1966年10月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力700トン） |
| 1967年03月 |
販売代理店のための合成酸化鉄研修会実施 |
| 1968年03月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力800トン） |
| 1968年12月 |
資本金 ３億円 |
| 1968年12月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力1,100トン） |
| 1969年06月 |
磁性酸化鉄工場新設（月産能力30トン） |
| 1969年06月 |
オーディオテープ向け磁性酸化鉄販売開始 |
| 1969年06月 |
磁性酸化鉄の販売を開始 |
| 1969年10月 |
合成酸化鉄製造設備増強（月産能力450トン磁性酸化鉄用の原料含む） |
| 1969年11月 |
菅原傳一郎 社長就任 |
| 1970年06月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力60トン） |
| 1970年06月 |
合成酸化鉄製造設備増強（月産能力650トン磁性酸化鉄用の原料含む） |
| 1970年06月 |
ZD（Zero・Defect）運動発足式挙行 |
| 1971年04月 |
宇部市と公害防止協定締結 |
| 1971年07月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力100トン） |
| 1972年03月 |
合成酸化鉄製造設備増強（月産能力700トン磁性酸化鉄用の原料含む） |
| 1972年08月 |
宇部市公害防止協定の細目に関する協定締結 |
| 1973年06月 |
宇部工場に環境保安課設置 |
| 1974年11月 |
オイルショック不況により全工場操業停止 |
| 1975年08月 |
磁性酸化鉄の商標を社内募集しAUVICO採用 : （AUDIO、VIDEO、COMPUTERの冒頭２文字） |
| 1977年03月 |
合成酸化鉄製造設備増強（月産能力800トン磁性酸化鉄用の原料含む） |
| 1977年03月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力140トン） |
| 1977年04月 |
資本金 ６億円 |
| 1978年02月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力200トン） |
| 1979年01月 |
合成酸化鉄製造設備増強（月産能力950トン磁性酸化鉄用の原料含む） |
| 1979年11月 |
研究棟増築工事完工 |
| 1980年11月 |
合成酸化鉄製造設備増強（月産能力1,050トン磁性酸化鉄用の原料含む） |
| 1980年11月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力300トン） |
| 1981年06月 |
研究開発部設置 |
| 1981年11月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力450トン） |
| 1982年01月 |
高圧ガス製造設備（液体窒素ガス20㎥）完成 |
| 1982年04月 |
研究開発部にパイロットプラント付設 |
| 1982年05月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力500トン） |
| 1982年10月 |
工業用水の受水開始 |
| 1982年11月 |
資本金 ７億円 |
| 1983年01月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力550トン） |
| 1983年05月 |
資本金 ８億7,500万円 |
| 1984年05月 |
資本金 10億5,000万円 |
| 1985年06月 |
矢田義男 社長就任 |
| 1986年04月 |
超微粒子酸化チタン、高純度酸化チタン、導電性酸化チタン、耐熱性黄色酸化鉄の販売開始 |
| 1986年07月 |
第１回チタン工業安全大会開催 |
| 1987年03月 |
第１回物上担保附転換社債発行（40億円） |
| 1987年03月 |
「ジャンプ87」と称するQCサークル活動開始 |
| 1987年09月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力1,300トン） |
| 1987年09月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力1,000トン） |
| 1987年09月 |
東京証券取引所市場第一部へ指定替え |
| 1987年10月 |
第１回QCサークル大会開催 |
| 1988年03月 |
資本金 13億1,903万円 |
| 1989年01月 |
白親会（当社OB会）設立総会開催 |
| 1989年 |
磁性酸化鉄の製造設備 |
| 1989年03月 |
資本金 13億5,407万円 |
| 1989年07月 |
合成酸化鉄の商標「MAPICO」を「TAROX」に変更 |
| 1989年10月 |
磁性酸化鉄製造設備増強（月産能力1,250トン） |
| 1989年10月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力1,400トン） |
| 1990年03月 |
資本金 19億929万円 |
| 1990年09月 |
酸化チタン製造設備増強（月産能力1,450トン） |
| 1991年03月 |
資本金 19億4,309万円 |
| 1992年03月 |
資本金 20億4,527万円 |
| 1993年02月 |
宇部開発センター起工式挙行 |
| 1993年04月 |
酸化鉄パール顔料販売開始 |
| 1993年06月 |
舩坂公夫 社長就任 |
| 1993年07月 |
宇部開発センター新設（超微粒子酸化チタン月産能力10トン） |
| 1993年07月 |
宇部開発センター完成 |
| 1994年11月 |
60年史編纂委員会設置 |
| 1995年03月 |
資本金 30億4,804万円 |
| 1996年03月 |
早期退職優遇措置実施 |
| 1997年03月 |
第1回物上担保附転換社債（昭和62年3月31日発行 40億円、利率年2.5%）の償還 |
| 1997年03月 |
資本金 30億4,954万円 |
| 1997年04月 |
チタン酸ストロンチウム（SW-100）販売開始 |
| 1997年11月 |
白色脱臭剤（SZ-100、TZ-100）販売開始 |
| 1998年02月 |
平成9年度エネルギー管理（電気）優良工場として中国通商産業局長表彰受賞 |
| 1999年08月 |
ホームページ開設 |
| 1999年10月 |
企業理念・行動指針策定 |
| 2000年12月 |
ISO-9002認証取得 |
| 2000年12月 |
ISO-9002：1994の認証取得 |
| 2002年01月 |
経営刷新方針制定 |
| 2003年06月 |
松川正典 社長就任 |
| 2003年08月 |
ISO-14001認証取得 |
| 2003年08月 |
ISO-14001：2000の認証取得 |
| 2003年12月 |
ISO-9001認証取得 |
| 2003年12月 |
ISO-9001：2000の認証取得 |
| 2004年05月 |
化合繊向け酸化チタンを生産・販売するため日中合弁会社（山東三盛鈦工業有限公司）設立 |
| 2004年05月 |
中国山東省に山東東佳集団有限公司（中国）および三井物産株式会社と合弁で山東三盛鈦工業有限公司（関連会社）を設立 |
| 2004年09月 |
超微粒子酸化チタン製造設備増強 |
| 2004年09月 |
宇部開発センター生産能力増強（ST-2工場の増設） |
| 2005年03月 |
嘱託再雇用を前提とした早期退職者募集 |
| 2005年03月 |
大阪営業所閉鎖（東京事務所と統合） |
| 2005年03月 |
東京事務所移転（千代田区丸の内から日本橋小伝馬町） |
| 2005年05月 |
日中合弁会社（山東三盛鈦工業有限公司）の工場建設工事完工 |
| 2005年09月 |
ISO-14001：2004の認証取得 |
| 2005年11月 |
事業再構築計画策定 |
| 2006年03月 |
第三者割当による第1回新株予約権の発行を決議 |
| 2006年03月 |
早期退職者募集 |
| 2006年05月 |
内部統制システム構築の基本方針策定 |
| 2006年06月 |
資本金 30億9,034万円 |
| 2006年10月 |
子会社（ＴＫサービス株式会社）設立 |
| 2006年10月 |
TKサービス株式会社（現子会社）を設立 |
| 2007年03月 |
事業再構築3カ年計画策定（ H19.3 ～H21.3） |
| 2007年03月 |
宇部開発センターに分散体工場設置 |
| 2007年03月 |
宇部開発センターに分散体工場（ST-3工場）を新設 |
| 2007年09月 |
株式会社東芝を割当先とする第三者割当増資 |
| 2007年09月 |
資本金 34億4,334万円 |
| 2008年01月 |
分散体（TD3312、TD3412）販売開始 |
| 2008年04月 |
継続雇用制度導入 |
| 2009年05月 |
中期事業計画策定 |
| 2009年12月 |
ISO-9001：2008の認証取得 |
| 2010年04月 |
宇部西工場（チタン酸リチウム製造工場）起工式挙行 |
| 2010年10月 |
宇部西工場竣工式挙行 |
| 2010年10月 |
宇部西工場完成、稼働開始 |
| 2011年01月 |
75年史編纂委員会設置 |
| 2011年07月 |
宇部西工場建家増設起工式挙行 |
| 2011年08月 |
創立75周年ビアパーティー挙行 |
| 2012年04月 |
宇部西工場生産能力増強 |
| 2012年04月 |
宇部西工場生産能力増強（TT-2工場の増設） |
| 2012年05月 |
新中期事業計画策定（2012年４月～2015年３月） |
| 2014年06月 |
宇部開発センター生産能力増強 |
| 2014年06月 |
宇部開発センター生産能力増強（ST-4工場の増設） |
| 2015年05月 |
新中期事業計画策定（2015年４月～2018年３月） |
| 2015年06月 |
渡邉 一 社長就任 |
| 2016年06月 |
創立80周年 |
| 2017年06月 |
監査等委員会設置会社への移行 |
| 2017年07月 |
超微粒子酸化チタンの製造設備（ST-4工場）がOTC原薬製造所としてGMP取得 |
| 2018年05月 |
第5次中期経営計画策定（2018年4月～2021年3月） |
| 2018年10月 |
宇部開発センター生産能力増強 |
| 2018年10月 |
宇部開発センター生産能力増強（ST-5工場の増設） |
| 2019年06月 |
井上保雄 社長就任 |
| 2019年07月 |
株式会社 TBM（子会社）を設立 |
| 2019年09月 |
会社分割によりチタン酸リチウム事業を株式会社 TBMに承継 |
| 2019年10月 |
株式会社東芝とチタン酸リチウム合弁事業を開始 |
| 2020年06月 |
譲渡制限付株式報酬制度の導入 |
| 2021年02月 |
宇部開発センター生産能力増強 |
| 2021年02月 |
宇部開発センター生産能力増強（ST-6工場の増設） |
| 2021年04月 |
シンジケートローン契約の締結 |
| 2021年05月 |
第6次中期経営計画策定（2021年4月～2024年3月） |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年10月 |
東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行 |
