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ソニーフィナンシャルグループ株式会社

Sony Financial Group Inc.別名ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社別名Sony Financial Group Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
12
§01

基本情報

BASIC
所在地
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
社長
遠藤 俊英
資本金
20,029,000,000  (200 億)
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
2004-04-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

6
生命保険会社の経営管理損害保険会社の経営管理銀行の経営管理保険持株会社の業務銀行持株会社の業務附帯または関連する業務
§04

関連会社

12 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
ソニーグループ株式会社
Group 親会社
Sony Corporation of America
Group 親会社
ソニー損害保険株式会社
Group 子会社
ソニー・ライフケア株式会社
Group 子会社
ソニー損害保険株式会社
Group 子会社
ソニー銀行株式会社
Group 子会社
プラウドライフ株式会社
Group 子会社
ソニー生命保険株式会社
Group 子会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
Group 子会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
Group 子会社
ライフケアデザイン株式会社
Group 子会社
ソニ-生命保険株式会社
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

68 EVENTS

「ソニー生命」設立 日本の生命保険業界に新風を巻き起こすべく誕生した「ライフプランナー」 一人ひとりのお客さまに合わせたオーダーメイドの生命保険を高度なコンサルティングにより提供するという、独自のビジネスモデルを生み出しました。 以来、「ライフプランナー」がお客さまの「人生の伴走者」として信頼を積み重ね、ソニー生命は着実に成長しています。

「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」 (現ソニー生命) 設立

ソニー・プルデンシャル生命、営業開始。ライフプランナー制度を発足 : 「きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。」 : 「きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。」という宣言とともに、ソニー生命は誕生しました。 : 生命保険は漠然とした安心を得るためのものではない、もっと合理的であるべきだ : ――― 生命保険本来のあり方を真摯に探求する、生命保険のプロフェッショナル「ライフプランナー」による「コンサルティングにもとづく保障設計」という革新的スタイルを世に送り出しました。

ソニー・プルデンシャル生命、プルデンシャルとの合弁契約終了に合意

商号を「 : 別窓で表示 : ソニー生命保険株式会社 : 」(現ソニー生命)に改称

「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」(現ソニー損保) 設立

ソニー生命、100%子会社「Sony Life Insurance (Philippines) Corporation」をフィリピン共和国に設立

「ソニー損保」営業開始 「お客さまとダイレクトにつながる」 損害保険の新たなビジネスモデルへの挑戦 1990年代後半、金融ビックバンと呼ばれる規制緩和により市場の自由化が進み、ソニー損保は、代理店を通さずインターネットや電話でお客さまが自動車保険を直接申し込むことができる新たな事業を開始しました。 ダイレクト自動車保険において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーへと成長を遂げています。

「ソニー損保」営業開始 「お客さまとダイレクトにつながる」 損害保険の新たなビジネスモデルへの挑戦 1990年代後半、金融ビックバンと呼ばれる規制緩和により市場の自由化が進み、ソニー損保は、代理店を通さずインターネットや電話でお客さまが自動車保険を直接申し込むことができる新たな事業を開始しました。 ダイレクト自動車保険において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーへと成長を遂げています。

ソニーインシュアランスプランニング、商号を「 : 別窓で表示 : ソニー損害保険株式会社 : 」に改称 : 自動車保険の販売を開始 : (9月:インターネットでの申し込み受付開始、10月:電話での申し込み受付開始) : 営業開始時の広告 : 開業当初のウェブサイト

「ソニー銀行」営業開始 時間や空間の制約から銀行取引を解き放つ インターネットを通じて、銀行へ行かなくともお借り入れが可能な住宅ローンなどの画期的な商品・サービスを、いち早く世に送り出しました。 自宅に居ながらにして割安なコストで取り引きできる外貨預金の残高は、メガバンクに次ぐ規模にまで成長しています。

「 : 別窓で表示 : ソニー銀行株式会社 : 」設立

ソニー生命のライフプランナー、ソニー損保の自動車保険の販売を開始

ソニー銀行、営業開始。サービスサイト「 : 別窓で表示 : MONEYKit : 」開設。円預金、投資信託、カードローンの取扱いを開始 : 営業開始セレモニーの様子 : 開業当初のインターフェイス

ソニー銀行、外貨預金の取扱いを開始

ソニー銀行、住宅ローンの取扱いを開始

ソニー損保、『ガン重点型の医療保険SURE<シュア>』の販売を開始

「ソニーフィナンシャルホールディングス(株)(現 ソニーフィナンシャルグループ(株))」設立 日本で初めて保険会社と銀行を傘下に持つ金融持株会社として設立されました。

金融持株会社として「ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)」設立 : シンボルマークの由来 : シンボルマーク : ソニーフィナンシャルグループが用いているこのシンボルマークは、「Sony」の「S」をモチーフに、事業の起源を示すソニーのコーポレートカラーであるソニーブルー90と金融ビジネスに求められる「安心」をイメージさせるグリーンを用い、 : 既存の金融ビジネスのイメージを覆すような「斬新さ」 : 新しいビジネス形態を感じさせる「インテリジェンス」 : デジタルネットワーク社会に対応した「スピード感」 : を表現しています。

ソニー損保、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けの火災保険の販売を開始

ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の住宅ローンの申込取次業務を開始

ソニー銀行、100%子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立

ソニー生命、「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」 を設立

ソニーフィナンシャルホールディングス(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)、東京証券取引所市場第一部に上場

ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得

ソニー損保、アニコム損害保険株式会社と提携し、ペット保険の販売を開始

ソニーライフ・エイゴン・プランニング、金融庁から生命保険業免許を取得し、商号を「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に改称

ソニー生命、変額年金再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を英国領バミューダに設立

ソニーライフ・エイゴン生命、営業開始。 : ソニー生命のライフプランナー、変額個人年金の販売を開始。

ソニー生命、直営代理店として来店型店舗営業を行う100%子会社「株式会社リプラ」を設立

ソニー生命、来店型店舗「LIPLA」を通じて、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の商品の販売を開始

株式の分割、単元株制度の採用

ソニー銀行、「株式会社スマートリンクネットワーク」(現ソニーペイメントサービス株式会社)の57%株式を取得

ソニー銀行、マネックスグループとの事業提携強化による金融商品仲介サービスの拡充を目的にソニーバンク証券株式を同社に譲渡

ソニー生命、100%子会社Sony Life Insurance (Philippines) CorporationをParamount Life & General Insurance Corporationへ事業譲渡

リプラ、生命保険に関する事業を東急保険コンサルティング株式会社へ譲渡(損害保険代理店業務および銀行代理業に関する業務は終了)

「シニア・エンタープライズ株式会社」(現、ライフケアデザイン株式会社)を子会社化し、介護事業に参入

「ソニー・ライフケア」設立 生保・損保・銀行の3事業に次ぐ「第4の柱」として介護事業を展開しています。

介護事業を統括する持株会社、「 : 別窓で表示 : ソニー・ライフケア株式会社 : 」設立

シニア・エンタープライズ、商号を「 : 別窓で表示 : ライフケアデザイン株式会社 : 」に改称

スマートリンクネットワーク、商号を「 : 別窓で表示 : ソニーペイメントサービス株式会社 : 」に改称

ソニー銀行、Visaデビット付きキャッシュカード『Sony Bank WALLET』の取扱い開始

ライフケアデザイン、ソニー・ライフケアグループ初の有料老人ホーム新規開設

ソニー生命、シンガポール駐在員事務所を開設

ソニー生命、オーストラリアの生命保険会社 ClearView Wealth Limitedに出資

ソニー損保、『入院実費型の医療保険ZiPPi<ジッピ>』の販売を開始

ソニー生命、100%子会社「Sony Life Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立

ソニー・ライフケア、株式会社ゆうあいホールディングスを子会社化 : (8月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い、「 : 別窓で表示 : プラウドライフ株式会社 : 」へ商号変更)

ソニー生命、スターツ証券株式会社との共同出資により、「Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.」をシンガポールに設立

ソニー銀行、投資型クラウドファンディングのプラットフォーム『Sony Bank GATE』の運営開始

「ソニーフィナンシャルベンチャーズ」設立 フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として設立されました。

ソニー損保、海外旅行保険の販売を開始

投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立

ソニー損保、インターネット専用の火災保険の販売を開始

ソニー生命、特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」を設立

ソニー(株)(現 ソニーグループ(株))、「ソニーフィナンシャルホールディングス(株)(現 ソニーフィナンシャルグループ(株))」を完全子会社化 2021年、社名を「ソニーフィナンシャルグループ(株)」に変更しました。

ソニー(株)(現 ソニーグループ(株))、「ソニーフィナンシャルホールディングス(株)(現 ソニーフィナンシャルグループ(株))」を完全子会社化

ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびSA Reinsuranceを完全子会社化

ソニーライフ・エイゴン生命、商号を「 : 別窓で表示 : ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 : 」に改称

ソニーフィナンシャルホールディングス(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)、東京証券取引所市場第一部上場廃止

ソニー株式会社、ソニーフィナンシャルホールディングス(現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社)を完全子会社化

社名を「ソニーフィナンシャルグループ(株)」に変更しました。

ソニー生命、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併

ソニーフィナンシャルホールディングス、社名を「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」に変更

ソニーフィナンシャルグループ株式会社、指名委員会等設置会社へ移行

ソニーフィナンシャルグループ株式会社、「 : 別窓で表示 : 株式会社 justInCase : 」を完全子会社化

ソニーフィナンシャルグループ(株)、東京証券取引所プライム市場に上場 ソニーフィナンシャルグループはこれからも金融を変えていく 盛田の夢から約60年が経った現在、ソニーフィナンシャルグループが展開する金融事業は、ソニーグループの主要6事業の一つに位置付けられています。 これからもソニースピリットを受け継ぐ金融業界のチャレンジャーとして、そしてイノベーターとして、業界の概念を打ち破る付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。

ソニーフィナンシャルグループ株式会社、東京証券取引所プライム市場に上場

§07

ニュース

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§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4010401053410
商号又は名称
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
フリガナ
ソニーフィナンシャルグループ
英語名
法人種別
301
住所
〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目9番2号
郵便番号
1000004
都道府県コード
13
市区町村コード
101
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2021-10-06
変更年月日
2021-10-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
11
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
1744514
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4010401053410
法人番号
4010401053410
商号又は名称
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
商号又は名称(カナ)
ソニーフィナンシャルグループ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都千代田区大手町1丁目9番2号
郵便番号
1000004
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
千代田区
市区町村コード
101
番地以下
大手町1丁目9番2号
組織種別
301
処理区分
11
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表執行役  遠藤 俊英
資本金
20029000000
従業員数
114
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
WebサイトURL
創業年
事業種目
J:金融業、保険業
設立年月日
全省庁統一資格-資格等級
全省庁統一資格-営業品目
更新年月日
2021-10-06
キー情報
4010401053410
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑