株式会社ノバック

創業 : 1965年（昭和40年）

設立 : 1965年（昭和40年）

1965年4月に個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的として、兵庫県姫路市十二所前町1番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立

個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町1番地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立

1965年7月に建設業兵庫県知事登録(ぬ)第4852号(土木、建築)を取得

建設業兵庫県知事登録(ぬ)第4852号(土木、建築)

1972年3月に一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(ト)第359号)を取得

1972年3月に大阪営業所(現大阪支店)を開設

一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(ト)第359号)

大阪営業所(現大阪支店)開設

1973年5月に建設業兵庫県知事許可(特-48)第6447号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)を取得

建設業兵庫県知事許可(特-48)第6447号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)

1973年9月に宅地建物取引業者免許(兵庫県知事(1)第6267号)を取得

宅地建物取引業者免許(兵庫県知事(1)第6267号取得)

1974年9月に建設大臣許可(特-49)第4947号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)を取得

建設大臣許可(特-49)第4947号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)

1978年3月に姫路市砥堀90番地に本社を移転

姫路市砥堀90番地に本社移転

1986年10月に神戸市での官庁土木工事受注を目的として、資本金2000万円の子会社シンダイ建設株式会社を設立

神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000万円にて神戸市に設立

1987年10月に姫路市北条71番地(現住所：北条1丁目92番地)に本社を移転

姫路市北条71番地(現住所：北条1丁目92番地)に本社移転

1990年9月に福山支店(現広島支店)を開設

福山支店(現広島支店)開設

1994年2月に京都営業所(現京都支店)を開設

京都営業所(現京都支店)開設

1996年5月に名古屋支店を開設

名古屋支店開設

1997年12月に品質管理及び品質保証に関する国際規格ISO9002(現ISO9001)を認証取得

品質管理及び品質保証に関する国際規格ＩＳＯ9002(現ＩＳＯ9001)認証取得

2000年9月に建設大臣許可(特-12)第4947号(とび・土工、しゅんせつ)を追加取得

建設大臣許可(特-12)第4947号(とび・土工、しゅんせつ)追加取得

2003年8月に株式会社ノバックに社名を変更

株式会社ノバックに社名変更

2003年9月に丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店(2009年9月閉鎖)、東北支店、新潟支店(2010年5月閉鎖)、東京本店、横浜支店、四国営業所(現四国支店)、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぐ

丸紅建設株式会社から土木及び建築事業に関する営業の譲渡を受け、北海道支店(2009年9月閉鎖)、東北支店、新潟支店(2010年5月閉鎖)、東京本店、横浜支店、四国営業所(現四国支店)、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ

国土交通大臣許可(特-15)第4947号(鋼構造物)追加取得

2004年12月に国土交通大臣許可(特-16)第4947号(管、機械器具設置)を追加取得し、北海道エリアでの建築資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止

国土交通大臣許可(特-16)第4947号(管、機械器具設置)追加取得 : 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許第6975号取得) : 北海道エリアで建築資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止

2005年10月にシンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化

シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化

2010年11月に環境に関する国際規格ISO14001を認証取得

環境に関する国際規格ＩＳＯ14001認証取得

2018年12月に経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定される

経済産業省「地域未来牽引企業」に選定

2019年3月に国土交通大臣許可(特-30)第4947号(解体)を追加取得

国土交通大臣許可(特-30)第4947号(解体)追加取得

2019年10月に国土交通大臣許可(特-1)第4947号(電気)を追加取得

国土交通大臣許可(特-1)第4947号(電気)追加取得

2022年3月に東京証券取引所市場第二部に上場

東京証券取引所市場第二部に上場

2022年4月に東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

2025年2月に株式会社TOMTENの全株式を取得し、子会社化

株式会社TOMTENの全株式を取得し、子会社化

2025年8月に労働安全衛生に関する国際規格ISO45001を認証取得

労働安全衛生に関する国際規格ＩＳＯ45001認証取得