| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| NJS | ||||||||
| ザクティブース | ||||||||
|
|
||||||||
| AJS Co., Ltd. | ||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| Japan Post Co., Ltd. |
2013.11 株式会社自律制御システム研究所を千葉県にて設立
高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功
画像認識（Visual-SLAM）により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、商用化
日本郵便株式会社のドローンを用いた郵便局間輸送に対して機体提供 法改正後、国内初の「レベル3」の飛行
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 ISO9001認証を取得
一般社団法人日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得
政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限事業責任組合を設立
閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
Established ACSL Limited Liability Partnership 1 as a corporate venture capital that invests in domestic and overseas companies with potential for technological synergies.
日本及びグローバルレベルでの認知を図るため、株式会社ACSLに商号を変更 レベル４に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結
Established FINDi Co., Ltd., a joint venture with NJS Co., Ltd., for mass production of closed environment inspection drones.
インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立
Changed trade name to ACSL Ltd. to gain recognition at the Japan and Global.
Capital and business alliance agreement signed with Japan Post Co., Ltd. and Japan Post Capital Co., Ltd. for the development of Level 4-compliant drones and practical application of drone delivery.
セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の受注を開始
Established ACSL India Private Limited, a joint venture with Aeroarc, to develop business in the Indian market.
地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社（現REACT株式会社）と資本業務提携契約を締結
Begin taking orders for SOTEN, a small, secure aerial photography drone.
日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表 米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
Capital and business alliance agreement signed with REACT Co., Ltd. (formerly i-eat Co., Ltd.), developer of Unmanned Ground Vehicle.
Announced new domestic delivery drone with Japan Post Co., Ltd. and Japan Post Capital Co., Ltd. Established a subsidiary, ACSL, Inc. in California to enter the U.S. market.
日本初のレベル４対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得
Received Level 4 Class 1 UAS Type Certificate as the first company in Japan from the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」の米国への輸出許可を取得
Received approval to export the small aerial photography drone "SOTEN" to the U.S.
株式会社村田製作所と業務提携契約を締結
Business and capital alliance agreement signed with Murata Manufacturing Co., Ltd.
ACSL Ltd. and Preferred Networks, Inc. announced that their AI-based automatic flight route generation for small UAVs has reached the demonstration stage under NEDO’s Economic Security Critical Technology Development Program (K Program). The collaboration has been ongoing since October 2025 as part of the Autonomous and Distributed-Control Technology for Small UAVs project.
株式会社ACSLと株式会社Preferred Networksは、NEDOが推進するK Programの「小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」に参加し、2025年10月から研究を開始した。本事業においてAIを活用した自律制御・分散制御技術の開発が進み、航路の自動生成デモが可能な段階に到達したことを発表した。
株式会社ACSLは、2026年9月8日に海外募集による新株式発行の払込が完了したことを発表しました。払込金額は1株につき1,237.25円、総額5,171,705,000円で、発行後の発行済株式総数は23,752,474株となりました。なお、2026年8月21日以降の新株予約権行使による増加は含まれていません。
2026年8月24日付の取締役会において、海外募集による新株式発行に関する決議が行われました。2026年8月25日に発行価格等が決定されたことに伴い、新株予約権の行使価額が調整されることとなりました。
ACSLは2026年8月25日に、新株発行に関する発行価格やその他の事項を決定したことを発表した。これらの決定は、2026年8月24日に取締役会で承認された。
株式会社ACSLは、2026年8月24日の取締役会決議に基づき、海外募集による新株式発行の発行価格等を2026年8月25日に決定したことを公表した。
株式会社ACSLは、海外募集による新株式発行に伴い、2025年1月に発行した無担保転換社債付社債の転換価額等が調整されることを発表しました。調整は2026年9月8日以降に適用されます。詳細は過去の関連通知を参照してください。
ACSLは、2026年12月期の連結業績予想を最近の事業状況に基づき修正したと発表した。修正内容は売上高、営業利益、経常利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益に関するものである。
株式会社ACSLは、2026年12月期の連結業績予想を修正し、経常利益が前回予想より増加したことを発表した。売上高と営業利益は変更されていない。修正の理由は、経済産業省の補正予算に関連した事業の実施スケジュールによるものである。
ACSLは東京ビッグサイトで開催された国際ドローンエキスポ2026に出展した。SOTENとPF4の応用例や次世代小型空撮ドローンの開発プロトタイプを展示した。代表の寺山翔司もセミナーを行った。