リバーエレテック株式会社

抵抗器の製造販売メーカーとして創業

旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年3月に故若尾亙他2氏により山梨県韮崎市に創業した富士産業合名会社です。

1951年3月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社として設立され、1999年4月1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っています。

1960年（昭和35年） : 3月 : 生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転

1966年（昭和41年） : 10月 : 青森県南津軽郡平賀町(現平川市)にリバー電子株式会社を設立

1968年（昭和43年） : 1月 : 山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする

1968年（昭和43年） : 7月 : 青森県青森市に製造子会社蟹田リバー株式会社を設立

水晶事業を開始

1973年（昭和48年） : 8月 : 青森県北津軽郡車力村（現つがる市）に製造子会社車力リバー株式会社を設立（1990年3月、リバーエルコム株式会社に社名変更）

1975年（昭和50年） : 10月 : アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立（出資比率60％）

1977年（昭和52年） : 7月 : 当社初となる水晶振動子を量産化

1980年（昭和55年） : 11月 : 米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立（2002年3月、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管）

1982年（昭和57年） : 5月 : 東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

1985年（昭和60年） : 4月 : 関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設

1986年（昭和61年） : 10月 : 東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設

1986年（昭和61年） : 12月 : アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立（2000年3月、台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管）

1988年（昭和63年） : 6月 : アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立

1989年（平成元年） : 5月 : 水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立

1990年（平成2年） : 7月 : 抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立（出資比率60％）

1991年（平成3年） : 10月 : 商号を「リバーエレテック株式会社」に変更

1995年（平成7年） : 7月 : 当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を認証取得

1996年（平成8年） : 9月 : 青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社の株式を100%取得

1997年（平成9年） : 10月 : セラミックケースと金属蓋を電子ビームで溶融接合した気密封止技術を電子部品業界で初めて実用化

1998年（平成10年） : 8月 : 当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を認証取得

1999年（平成11年） : 4月 : 株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本社山梨県韮崎市）と合併

2000年（平成12年） : 12月 : 水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県北津軽郡金木町（現五所川原市）に製造子会社リバー金木株式会社を設立

2001年（平成13年） : 5月 : 当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を認証取得

2003年（平成15年） : 10月 : 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社・リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併

2004年（平成16年） : 8月 : ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年（平成19年） : 3月 : 中国上海に River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設

2009年（平成21年） : 10月 : 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設

2010年（平成22年） : 4月 : ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年（平成25年） : 7月 : 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2020年（令和2年） : 12月 : 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施

2022年（令和4年） : 4月 : 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所 スタンダード市場に移行

創立75周年を迎えた