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星和電機株式会社

SEIWA ELECTRIC MFG CO.Ltd別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
527
関連会社
15
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒610-0192 京都府城陽市寺田新池36番地
社長
増山 晃章
資本金
3,648,000,000  (36 億)
従業員数(単独)
90 人
従業員数(連結)
527 人
開始日
1949-01-18
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

6
情報表示システム産業用照明機器道路・トンネル照明機器照明用LEDモジュール製品ノイズ対策製品配線保護機材
§04

関連会社

15 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
SEIWA ELECTRIC (VIETNAM) Co.,Ltd.
Group
常熟星電貿易有限公司
Group
株式会社タカショーデジテック
Group
星和テクノロジー株式会社
Group
株式会社京都銀行
Group
株式会社滋賀銀行
Group
ヨシダ トモヒロ
Group
京都青少年育成スポーツ財団
Group
吉岡 徹治
Group
常熟星和電機有限公司
Group
GSユアサ株式会社
Group
株式会社セイワ
Group
株式会社タチバナ特殊鋼球
Group
星和電機取引先持株会
得意先
みずほ信託銀行株式会社
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

97 EVENTS

昭和20年(1945)10月 : 創業(三星電気有限会社)

創業 : 1945年(昭和20年)10月1日(三星電気有限会社)

昭和24年(1949)1月 : 京都市下京区において星和電機株式会社設立 : GM型ソケット開発

設立 : 1949年(昭和24年)1月18日

昭和25年(1950)2月 : 国産初の防水・耐酸形蛍光灯器具発売開始

昭和30年(1955)2月 : 国産初の安全防爆形蛍光灯発売開始

昭和32年(1957)4月 : 京都市に西大路工場を新設移転

昭和35年(1960)5月 : 社内報「かゞりび」創刊(星和電機株式会社星和会発行)

昭和38年(1963)7月 : カッチングダクト(CD)を発売

昭和41年(1966)5月 : 京都府城陽市に城陽工場を新設移転

昭和43年(1968)6月 : 鈴鹿トンネルにトンネル非常警報装置納入

昭和48年(1973)5月 : 蛍光灯器具の日本工業規格許可工場となる

昭和50年(1975)10月 : 阪神高速道路にフリーパターン電光板納入

昭和52年(1977)7月 : 本社を城陽工場内に移転

昭和60年(1985)3月 : LEDカラーディスプレイピュアサインを開発発売

平成元年(1989)12月 : 京都証券取引所(2001年に大証と合併)、大阪証券取引所第二部に上場

平成9年(1997)5月 : 電磁ノイズ対策製品事業開始

平成9年(1997)7月 : 本社中央新棟が完成

平成9年(1997)11月 : 建設コンサルタント登録(電気・電子部門)

平成11年(1999)6月 : ISO9001:1994の認証を取得

平成13年(2001)4月 : 画像処理不法投棄検知器の発売を開始

平成14年(2002)4月 : 青色発光ダイオードの発売を開始

平成14年(2002)4月 : カンパニー制を中心とした機構改革を実施

平成14年(2002)5月 : エコ京都21“エコスタイル部門”に登録

平成14年(2002)6月 : 世界最薄の青色チップLED(表面実装タイプ)を発売

平成14年(2002)6月 : ISO9001:2000の認証を取得

平成14年(2002)9月 : 京都府警本部にLED式信号機を初納入

平成14年(2002)11月 : 屋内照明用LEDモジュール反射板付を開発

平成14年(2002)12月 : 白色LEDの開発に成功

平成15年(2003)4月 : 環境マネージメントシステムの運用開始

平成15年(2003)4月 : 白色LEDスターホワイトを発売

平成15年(2003)10月 : エコマーク対象商品としてeダクトを発売

平成15年(2003)10月 : 本社工場においてISO14001:1996の認証を取得

平成16年(2004)6月 : 3波長型白色LEDを開発

平成17年(2005)5月 : 愛知地球博、光未来展モリゾー・キッコロメッセに出展

平成17年(2005)10月 : 本社工場においてISO14001:2004の認証を取得

平成17年(2005)10月 : 創業60周年を迎える

平成17年(2005)12月 : 嵐山渡月橋にLED照明を設置

平成18年(2006)3月 : デルタユニットタイプの河川情報板、道路情報板を納入

平成18年(2006)3月 : 警察向け旅行時間表示板を納入

平成18年(2006)3月 : 全天候高精細LEDディスプレイを開発

平成18年(2006)10月 : 全事業所においてISO14001:2004の認証を取得

平成18年(2006)10月 : イルミネーションに最適な超広角タイプのLED素子を発売

平成18年(2006)10月 : リチウムイオン電池式無停電電源装置(Lio UPS)を発売

平成18年(2006)10月 : ポール内ジョイントボックス(RoHS指令対応品)を発売

平成19年(2007)1月 : 広角着色LEDランプ、3528チップLEDパステル色を発売

平成19年(2007)10月 : 照明用LEDユニット(LMEA)を発売

平成20年(2008)1月 : シールドダクト(E15EPシリーズ)10機種を発売

平成20年(2008)1月 : 電磁波制御材、熱伝導ソフトタイプ(E10HCSシリーズ)を発売

平成20年(2008)4月 : 高輝度白色LED(SDPW50BとSDFW0402B1)を発売

平成20年(2008)5月 : イルミネーションに最適な超広角LEDンプ(φ3シリーズ)を発売

平成20年(2008)6月 : 樹脂製導電クランプ(E08Pシリーズ)・導電性スパイラル(E06Pシリーズ)を発売

平成20年(2008)6月 : 原位置オプト・バイオ土壌洗浄システムを開発

平成20年(2008)6月 : 地球環境に配慮し、本館1階ロビーをLED化

平成20年(2008)11月 : 国内初、耐圧防爆形LEDハンディライトを発売

平成20年(2008)11月 : 国内初、安全増防爆形LED照明器具を発売

平成20年(2008)11月 : 広範囲なケーブル外径に対応できるエスシーロック(SCTタイプ)を発売

平成20年(2008)11月 : 樹脂製ボックス(CKBタイプ)を発売

平成20年(2008)12月 : 国内初の防爆形LED透視灯を発売

平成21年(2009)1月 : ソーラーLED灯を発売

平成21年(2009) : 高速LEDマップソーター(SEM S-100A)を発売

平成21年(2009)6月 : 簡易画像センサーを発売

平成21年(2009)7月 : UDプロテクタ木目調タイプ、3色を新しく発売

平成21年(2009)8月 : チップカウンターシステム(CCS1000、CCS2000)を発売

平成21年(2009)9月 : クリーンルーム用LED灯器具を発売

平成21年(2009)11月 : LED道路照明器具を平成22年1月より受注開始

平成21年(2009)12月 : LEDベアチップ選別機(ALPHA5600)発売

平成22年(2010)3月 : 国内初、安全増防爆形LED照明器具(LGLA)を発売(ステンレスタイプ)

平成22年(2010)5月 : 国内初、密閉形LED透視灯(LCTA)を発売

平成22年(2010)5月 : LED新棟地鎮祭、工事開始5月31日、完成予定平成22年12月

平成22年(2010)10月 : 照明用LEDユニット(LMEBシリーズ)CEを取得

平成22年(2010)12月 : 「全天候型無停電電源装置 LioUPS Ⅱ」を発売

平成23年(2011)3月 : 水中で使用可能なLED水中灯を発売

平成23年(2011)4月 : 自社内のLED新工場「LED新棟」が本格稼動

平成23年(2011)4月 : バリアフリーLED’S 新発売

平成23年(2011)6月 : インジケータ用青色LEDの新発売

平成23年(2011)7月 : LEDトンネル照明器具(基本照明)KELEDシリーズ新発売

平成23年(2011)7月 : カッチングダクトHQDタイプ発売

平成23年(2011)7月 : チップカウンターシステムの改良版を発売

平成23年(2011)7月 : モノリシック型のLED新発売

平成23年(2011)9月 : フルオートタイプチップカウンターシステム2機種を発表

平成23年(2011)10月 : LED道路照明器具「デルガ」を新発売

照明用LEDモジュール(器具内ライン型スリムタイプ)を発売

市場の統合により、東京証券取引所第二部に上場

防湿・密閉形LED灯器具(LCIAシリーズ)を新発売 : 防湿・密閉形LED投光器(LCIAシリーズ)を新発売

防爆型LED灯器具(LZLAシリーズ)を新発売

防爆型LED灯器具(LZIBシリーズ)を新発売 : 防爆型LED投光器(LZIBシリーズ)を新発売

防爆型LED灯器具(LZBAシリーズ)を新発売

福利厚生棟が完成

JNLA(工業標準化法試験事業者登録制度)試験事業者に登録

東京証券取引所第一部に指定替え

タイ バンコク駐在員事務所を開設(2025年2月 閉鎖)

決算期変更のため変則決算(4月~12月)

SEIWA EMC Technical Center設置 : (10m法電波暗室完成)

「SEIWA SDGs」制定

市場の再編により東証スタンダード市場へ移行

EMC Lab1(10m法電波暗室)がISO/IEC17025:2017試験所に認定

§07

ニュース

46 ARTICLES

星和電機、伝導妨害波測定システム導入 ↗

星和電機は2026年10月1日からEMC Lab3(シールドルーム)で伝導妨害波試験を開始します。これにより、伝導妨害波の測定・評価が可能となり、ノイズ対策の評価・改善に役立ちます。既存のEMC Lab1・Lab2に加え、新たな測定環境を整備しました。

星和電機、産業用照明機器の価格改定を発表 ↗

原材料や物流費の高騰により、星和電機は一部産業用照明機器の価格を改定しました。対象製品は防爆形タンブラスイッチとケーブルグランドで、価格は約21~23%上昇します。今後もコスト低減と品質向上に努めるとしています。

星和電機、防爆形LED非常用照明器具「LZLP-Bシリーズ」発売 ↗

星和電機は、防爆形LED非常用照明器具「LZLP-Bシリーズ」を発売しました。災害時の停電に備え、粉じんやガスの危険場所でも使用可能な設計で、安全な避難経路確保を支援します。直付形と手摺取付形の2タイプがあり、AC/DC駆動併用に対応しています。

星和電機、近畿地方整備局から表彰を受賞 ↗

星和電機株式会社は、2026年7月22日に近畿地方整備局長から表彰状を授与されました。これは同社の情報表示システムに対する評価によるものです。受賞は同社の技術と貢献を認めるものです。

星和電機、関東地方整備局から表彰を受賞 ↗

星和電機株式会社は、2026年7月21日に国土交通省関東地方整備局相模川水系広域ダム管理事務所から建設産業担い手確保・育成貢献工事表彰と工事功労者表彰を受け、2026年8月19日にその受賞を公表しました。

星和電機、中国支社から表彰を受賞 ↗

星和電機株式会社は、西日本高速道路株式会社中国支社から表彰状を授与されました。受賞日は2026年6月22日です。この表彰は、同社の情報表示システムに関する貢献を評価したものです。

星和電機、エッジAI搭載防爆ネットワークカメラを発売 ↗

星和電機株式会社は、エッジAIを搭載した防爆形ネットワークカメラ「IZAP7Aシリーズ」を発売しました。 このカメラは、リアルタイムAI解析により異常を早期に検知し、安全管理と監視業務の効率化を支援します。 また、AIアプリケーションの追加により、監視システムの高度化も可能です。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報1130001038463
商号又は名称
星和電機株式会社
フリガナ
セイワデンキ
英語名
法人種別
301
住所
〒610-0121 京都府城陽市寺田新池36番地
郵便番号
6100121
都道府県コード
26
市区町村コード
207
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-04-03
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3872352
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO1130001038463
法人番号
1130001038463
商号又は名称
星和電機株式会社
商号又は名称(カナ)
セイワデンキ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
京都府城陽市寺田新池36番地
郵便番号
6100121
都道府県
京都府
都道府県コード
26
市区町村(郡)
城陽市
市区町村コード
207
番地以下
寺田新池36番地
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
取締役社長  増山 晃章
資本金
3648406000
従業員数
613
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
情報表示システム、産業用照明機器、道路・トンネル照明機器、ノイズ対策製品、配線保護機材の製造販売
WebサイトURL
http://www.seiwa.co.jp/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1949-01-18
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|121|128|216|221|228|303|309
更新年月日
2018-04-03
キー情報
1130001038463
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑