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名古屋電機工業株式会社

NAGOYA ELECTRIC WORKS CO., LTD.別名Nagoya Electric Industry Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
409
関連会社
5
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒490-1294 愛知県あま市篠田面徳29-1
社長
服部 高明
資本金
1,184,975,000  (11 億)
従業員数(単独)
425 人
従業員数(連結)
409 人
開始日
1958-05-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

3
道路安全ソリューション道路情報板を中心とする各種情報提供システムの製造及び販売防災・減災ソリューション
§04

関連会社

5 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
株式会社インフォメックス松本
Group 子会社
Zero-Sum ITS Solutions India Private Ltd.
Group
Ze
Group
日本セック株式会社
Group
株式会社PXP
業務提携
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

118 EVENTS

名古屋電機工業株式会社は、1946年に変圧器等電気機器の修理販売業として創立しました。

1946年4月に創業者 服部清により名古屋電機工業所を創立

創業者 服部清により名古屋電機工業所を創立

1958年5月に名古屋市中村区蘇鉄町に名古屋電機商事株式会社を設立

名古屋市中村区蘇鉄町(現在の名古屋市中村区名駅南一丁目および二丁目の各一部に相当)に名古屋電機商事株式会社を設立

設立 : 1958年5月

1959年3月に株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併

株式会社名古屋変圧器製作所を吸収合併

1959年7月に商号を名古屋電機工業株式会社に改称し、本社を名古屋市中川区横堀町へ移転

商号を名古屋電機工業株式会社に改称 : 本社を名古屋市中川区横堀町へ移転

1966年に日本初となる一般電話回線を用いた遠隔操作による道路情報板を開発・納入して以来、我が国におけるITS(高度道路交通システム)のパイオニアとして、社会の発展に貢献してまいりました。

1966年9月に東京営業所を開設(移転等を経て現:東京支社)

東京営業所を開設 (移転等を経て現:東京支社)

1970年9月に札幌営業所を開設(移転等を経て現:札幌支店)

札幌営業所を開設 (移転等を経て現:札幌支店)

1970年10月に技術研究所を開設

技術研究所を開設

1971年6月に大阪営業所を開設(移転等を経て現:大阪支社)

大阪営業所を開設 (移転等を経て現:大阪支社)

1972年6月に九州営業所を開設(移転等を経て現:福岡支店)

九州営業所を開設 (移転等を経て現:福岡支店)

1973年6月に広島出張所を開設(移転等を経て現:広島支店)

広島出張所を開設 (移転等を経て現:広島支店)

1973年9月に仙台出張所を開設(移転等を経て現:東北支店)

仙台出張所を開設 (移転等を経て現:東北支店)

1979年8月に名古屋営業所を開設(改称等を経て現:中部支社)

1979年8月に愛知県海部郡美和町(現:愛知県あま市)に美和工場(現:本社)を開設

名古屋営業所を開設 (改称等を経て現:中部支社)

愛知県海部郡美和町(現:愛知県あま市)に美和工場(現:本社)を開設

1979年12月に高松営業所を開設(移転等を経て現:四国営業所)

高松営業所を開設 (移転等を経て現:四国営業所)

フリーパタン情報板用中央装置を開発、日本道路公団 広島管理局(現:西日本高速道路株式会社 中国支社)へ納入

ブリッジチェッカーNLB-500を開発

LED式車載標識装置を開発、日本道路公団 名古屋管理局(現:中日本高速道路株式会社 名古屋支社)へ納入

自発光デリニェータを開発、日本道路公団 仙台管理局(現:東日本高速道路株式会社 東北支社)へ納入

1986年4月に新潟営業所を開設(移転等を経て現:新潟支店)

新潟営業所を開設 (移転等を経て現:新潟支店)

緊急通報装置をNTT関東総支社と共同開発、埼玉県浦和市、他3市へ納入

LED式の道路情報表示板を開発、以降順次日本各地に設置 : (画像は1987年11月、岐阜県岐阜市 国道156号線に設置した高解像型LED式表示機)

1987年5月に南九州出張所を開設(移転等を経て現:南九州営業所)

南九州出張所を開設 (移転等を経て現:南九州営業所)

世界初となる、レーザー式はんだ付け外観検査装置「NLB-1500」を発明・開発

簡易ホームセキュリティ「あんしん」をNTT東海総支社と共同開発

観光案内板「はっきりくん」を開発、高知県へ納入設置。目的地までの道路案内を文字と地図表示で行う

3色(赤・緑・橙)LED方式の広報塔を開発、岩手県庁へ納入

運輸省(当時)自動車検査業務用車高・車長・車幅測定システムを開発、中部運輸局 西三河車検場(当時)へ納入設置

画像処理方式の駐車場内車両検知装置を開発、画像処理式駐車状況判別システムとして、東名高速道路 足柄SAに設置  : [コラム]

1991年5月に技術研究所から発展していた総合研究所をオプトエレクトロニクス事業部(現:FA検査装置事業部)に改称

技術研究所から発展していた総合研究所をオプトエレクトロニクス事業部(現:FA検査装置事業部)に改称

1991年6月に日本車載標識株式会社を子会社として設立し、翌年5月に株式会社インフォメックスに改称

日本車載標識株式会社を子会社として設立 : 翌年5月に株式会社インフォメックスに改称

自走式LED標識車を開発、日本道路公団 大月管理事務所(現:中日本高速道路株式会社 八王子支社 大月保全サービスセンター)へ納入

1992年7月に青砥営業所を開設(改称等を経て現:東日本統括事務所)

青砥営業所を開設 (改称等を経て現:東日本統括事務所)

磁気反転式スコアボードを開発、愛知県 豊橋市民球場に設置

道の駅用の情報提供装置を開発、道の駅富士に設置  : [コラム]

ペンコンピューター・デジタルカメラ・携帯電話を用いた移動電子端末装置を開発

情報板・トンネル防災統合型中央処理装置を開発、長野県 中野建設事務所へ納入

自動清掃作業車用無線を利用した非常口表示灯自動回避装置を開発、東京湾アクアラインに設置

カラー静止画像処理方式の休憩施設混雑情報提供システムを開発、東京湾アクアライン 海ほたるPAに設置

LED式フルカラー表示装置「NACOVI」(屋外型)を開発、長野県長野市 赤沼情報ステーションに設置

X線自動検査装置「NLX-2500」を開発

LED式ダム情報板用旋回装置を開発、建設省月山ダム工事事務所(当時)へ納入

画像処理型路面状況検出システム、対向車検出システムを開発、建設省長野国道工事事務所(現:国土交通省長野国道事務所)に納入

2000年9月に名古屋証券取引所市場第二部に上場

名古屋証券取引所市場第二部に上場

超広角型LED式河川情報板を開発、国土交通省 中部地方整備局蓮ダム管理所へ納入設置

卓上型はんだ付け外観検査装置「NLB-770」を開発

カメラ式はんだ付け外観検査装置「NLB-SX1」を開発

X線検査装置「NLX-1500」を開発

レーザー・画像処理ハイブリッド検査装置「NLB-15000」「NLB-18000」を開発

斜めCT技術を用いた3次元X線検査装置「NLX-5000」を開発

簡易型標識装置「POSSIX」を開発

初のマルチカラー情報板となるKL型情報板を開発、東名高速道路 横浜町田IC-厚木IC間に設置

電波ドップラーセンサーを使用した渋滞末尾警戒システムを開発、東名高速道路 岡崎IC-豊田IC間に設置

愛知ブランド企業として認定される

2009年8月に愛知ブランド企業として認定される

マルチカラー図形情報板を開発、新東名高速道路 掛川試験走行路に設置

高性能カメラ式はんだ付け外観検査装置「NVI-FZ」を開発

太陽電池パネルを搭載したハイブリッド式LED情報板を開発、滋賀県へ納入

2011年8月に本社を愛知県名古屋市から愛知県あま市に移転(登記上の本店は名古屋市中川区横堀町を継続)

本社を愛知県名古屋市から愛知県あま市に移転 : (登記上の本店は名古屋市中川区横堀町を継続)

走光型運転支援灯システム「BLINKs*」を中日本高速道路株式会社と共同開発、新東名高速道路に設置

2013年4月に株式会社インフォメックスを吸収合併し、名称変更等を経て現在のインフォメックス営業本部となる

株式会社インフォメックスを吸収合併 : 名称変更等を経て現在のインフォメックス営業本部となる

散光式警光灯「FLIX」を開発

2014年5月に株式会社ゼロ・サムとの共同出資により、インド国カルナタカ州ベンガルール市に合弁会社Zero-Sum ITS Solutions India Private Limitedを設立

株式会社ゼロ・サムとの共同出資により、インド国カルナタカ州ベンガルール市に合弁会社Zero-Sum ITS Solutions India Private Limitedを設立

2015年2月に第一実業株式会社と検査装置事業において資本業務提携契約を締結し、同社の子会社である株式会社第一メカテック社の検査装置事業部門を譲受

第一実業株式会社と検査装置事業において資本業務提携契約を締結 : 同社の子会社である株式会社第一メカテック社の検査装置事業部門を譲受

2015年3月にアンリツ株式会社及びアンリツネットワークス株式会社と道路情報・河川情報表示装置主制御機に関する事業譲受契約を締結

アンリツ株式会社及びアンリツネットワークス株式会社と道路情報・河川情報表示装置主制御機に関する事業譲受契約を締結

3次元X線検査装置「NXI-3710」を開発

2015年8月に日本信号株式会社と情報装置事業において資本業務提携契約を締結

日本信号株式会社と情報装置事業において資本業務提携契約を締結

ソーラー式積載型車載標識装置「なっくん2号」を開発

3次元基板外観検査装置「NVI-G300」を開発

2016年8月に創立70周年の記念事業として感謝祭「しゃち祭」を本社にて開催

創立70周年の記念事業として感謝祭「しゃち祭」を本社にて開催

走光型運転支援灯システム「可搬式BLINKs」を開発

2018年10月に株式会社コンラックス松本の株式を取得し完全子会社化し、社名を株式会社インフォメックス松本とする

株式会社コンラックス松本の株式を取得し完全子会社化 : 社名を株式会社インフォメックス松本とする

ダイバーシティ標識車を西日本高速道路エンジニアリング関西(株)と共同開発

2021年に創立75年の節目を迎えることができ、長年にわたり、事業活動を通じて社会貢献を続けることができたのは、偏にお客様を始め、全てのステークホルダーの皆様のおかげであります。

仮閉鎖装置 (シートシャッター)を開発、阪神高速道路11号池田線 中之島入口に設置

トンネル内投影装置を開発、新東名高速道路 伊勢原大山IC~新秦野IC間トンネル内に設置

LED式懸垂幕を開発、阪和自動車道に設置

2022年10月にFA検査装置事業部門をテクノホライゾン株式会社に譲渡

FA検査装置事業部門をテクノホライゾン株式会社に譲渡

走光型運転支援灯システム「可搬式BLINKs充電タイプ」を開発

2024年3月に東京証券取引所スタンダード市場に上場

東京証券取引所 スタンダード市場に上場

2024年7月に日本セック株式会社と資本業務提携

日本セック株式会社と資本業務提携

シート型通行止め表示装置「くろうず君」を開発

「バルーン式遮断機」を開発

走行型運転支援灯システム「可搬式BLINKs(テーパ部規制特化型)」を開発

防眩機能付LED点滅灯「スモールフリックス」を開発

§07

ニュース

22 ARTICLES
§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7180001020428
商号又は名称
名古屋電機工業株式会社
フリガナ
ナゴヤデンキコウギョウ
英語名
法人種別
301
住所
〒490-1211 愛知県あま市篠田面徳29番地1
郵便番号
4901211
都道府県コード
23
市区町村コード
237
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2024-07-10
変更年月日
2024-07-01
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
3676151
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7180001020428
法人番号
7180001020428
商号又は名称
名古屋電機工業株式会社
商号又は名称(カナ)
ナゴヤデンキコウギョウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
愛知県あま市篠田面徳29番地1
郵便番号
4901211
都道府県
愛知県
都道府県コード
23
市区町村(郡)
あま市
市区町村コード
237
番地以下
篠田面徳29番地1
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役社長 服部 高明
資本金
1184975000
従業員数
475
企業規模詳細(男性)
401
企業規模詳細(女性)
74
事業概要
路情報板を中心とする各種情報提供システムの製造 及び販売
WebサイトURL
https://www.nagoya-denki.co.jp/sustainability/society_environment/labor_environment/
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1958-05-17
全省庁統一資格-資格等級
B|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
110|116|118|121|124|210|216|218|221|224|303|309|314
更新年月日
2024-07-10
キー情報
7180001020428
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑