ENECHANGE新設会社を完全子会社化 ↗
ポート株式会社は、取締役会において、ENECHANGE株式会社がコールセンター・オフライン事業を会社分割して設立したENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。
| 会社名 | Group | 親会社 | 子会社 | 得意先 | 仕入先 | 業務提携 | 銀行等 | 株主等 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
|
|
||||||||
| 株式会社Smart Infomation |
2011年、大学卒業と同時に株式会社ソーシャルリクルーティング(現:ポート株式会社)を創業。
設立直前の平成23年3月の東日本大震災の際には、被災した就職活動中の大学生と企業を繋ぐイベント等を主催しておりました。
平成23年4月に当社(ポート株式会社、旧社名株式会社ソーシャルリクルーティング)を設立致しました。
設立 2011年4月18日
中国でのソーシャルリクルーティングサービスを開始
仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク!」の運用を開始
インターネットメディア事業へ本格投資開始
本社を東京都新宿区西新宿に移転
商号をポート株式会社に変更
時間や場所に捉われずに診療を受けることができる国内初の遠隔診療プラットフォーム「ポートメディカル」の運用を開始
インターネットメディアの複数領域展開を開始
宮崎県日南市岩崎にサテライトオフィスを設立
適切な選択機会の提供を目的とした金融領域でのインターネットメディア「マネット」サービスを開始
東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立
地域雇用課題の解決を目的とした地方創生サービスの運用を開始
医療領域でのインターネットメディア「オンラインクリニック」サービスを開始
総額8億円の資金調達を実施
東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardへの新規上場
SBI FX トレード社監修の金融情報メディア「マネット FX」の共同開発を開始
オンラインを活用した高血圧診療サービス、テレメディーズ®BPのサービスの共同事業検証を開始
エキサイト社との共同開発コンテンツ「エキサイトキャッシング比較」の運営を開始
就活口コミ情報サイト「就活会議」を子会社化
外壁塗装領域メディア「外壁塗装の窓口」を運営するドアーズ社を完全子会社化
チェンジ社と資本業務提携等、各領域で業務提携を加速
エネルギー領域に参入し、中核事業としてINE社を子会社化
グループ売上収益100億円を突破し、中期経営計画を達成
人材支援サービスの拡大に向けた、若年層向け事業の本格展開と新会社設立
売上収益250億、EBITDA40億円の新たな3ヵ年中期経営計画を発表
中期経営計画の達成に向け上場後初の公募増資による資金調達で22.7億円を調達
就活生同士のコミュニティサイト「みん就」を子会社化
エネルギー領域にてシングル事業売上収益100億円を達成
ポート株式会社は、取締役会において、ENECHANGE株式会社がコールセンター・オフライン事業を会社分割して設立したENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議しました。
Tensor Energyは、ポートが保有・運営する高圧系統用蓄電所について、アグリゲーション業務を受託した。これにより、市場価格予測や充放電計画の最適化から実際の取引までを一気通貫で行う。
ポート株式会社とSassorは、高圧系統用蓄電所のアグリゲーション運用に関する契約を締結した。Sassorが供出可能量管理や市場運用を担い、2027年上期の系統連系に合わせて市場運用を開始する予定。今後も対象拡大を進める計画である。
ポート株式会社の内定者研修と内定式の取り組みが日本経済新聞電子版に掲載されました。代表取締役社長の春日博文と採用教育部マネージャーの木津朱音のコメントも紹介されています。
ポート株式会社は、Fluence Energy JapanとBluefield Energyとともに、系統用蓄電所の運用高度化に向けた連携を開始しました。初号案件として高圧系統用蓄電所の運用委託契約を締結しています。
ポート株式会社は、全国の小学生にアントレプレナーシップ教育を届けるSAMURAI財団の活動を支援する創設パートナーとして参画しました。代表取締役社長の春日博文と丸山侑佑は個人寄付も行い、設立記念パーティで紹介されます。SAMURAI財団は、子どもたちに起業家精神を育むプログラムを無償提供することを目指しています。
ポート株式会社の新卒紹介サービスや就活データに関する記事が日本経済新聞に掲載されました。記事では、AI時代における体育会系学生の就活トレンドや当社のコメントが紹介されています。
ポート株式会社は、持続可能な社会の実現を目的として、宮崎県日南市に対し企業版ふるさと納税を活用した寄付を行いました。同社は社会的負債の解決に向けた取り組みを推進しており、日南市との長期的なパートナーシップの一環として寄付を実施しています。
就活会議株式会社は、Indeed運営のリクナビと連携し、口コミ情報とエントリーを一元化する新サービス「就活会議Jobs」を提供開始した。
ポート株式会社のグループ会社、就活会議株式会社がリリースした新サービス「就活会議Jobs」が日本経済新聞に掲載され、代表取締役社長のコメントも紹介されました。