小津産業株式会社

小津清左衛門長弘が、江戸の商業地大伝馬町（現　本社所在地）に紙問屋「小津清左衛門店」を創業。

1653年の創業以来、当社グループは先人の培った信用を礎に今日を迎えています。

大伝馬町に木綿店を創業。

紀州藩松坂御為替御用に加わる。江戸表において御為替御用を命ぜられる。

7代清左衛門長保が向店「大橋屋」を開業し、茶、下り鰹節も取り扱う。

渋沢栄一翁（1840〜1931）が小津の経営理念に賛同し、自ら筆をとり、したためたもの。

（有）東京洋紙会社の事業を引受け、「小津洋紙店」（資本金10万円）に商号を変更。

木綿問屋仲間と提携して、「東京紡績会社」（資本金50万円）を設立。

「小津銀行」(資本金10万円)を三重県松坂に設立。

日本細糸紡績会社の工場を買収、「小津細糸紡績所」を設立。

小津細糸紡績所、武林洋行を吸収合併して、「小津武林起業株式会社」を設立。

金融恐慌により小津銀行、四日市銀行（現　三重銀行）と合併。

法人組織化するため、「合資会社小津商店」を設立。

経営の近代化をはかり、「小津商事株式会社」を東京市日本橋区（現　本社所在地）に設立。

新京特別市（長春）に「満州小津商事株式会社」（資本金15万円）を設立。

小津商事株式会社の商号を「小津産業株式会社」に変更。

統制解除を機会に紙販売部門を一本化するために、合資会社小津商店の紙の国内営業部門を譲受。

洋紙販売の拡充をはかるため、小津産業株式会社洋紙部門と本町商事株式会社が合併し、「株式会社小津洋紙店」（資本金2,000万円）を設立。

「調布営業所」を開設。

「大阪営業所」（現　大阪支店）を開設。

創業300年記念事業として、小津本店創業の地に「小津本館ビル」を完成。

旭化成工業株式会社（現　旭化成株式会社）と1:1の比率で合弁会社、「株式会社旭小津」（資本金2,000万円）を東京都中央区に設立。宮崎県延岡市に不織布の専用加工工場を建設。

「千葉営業所」を開設。

「埼玉支店」を開設。

合資会社小津商店、商号を「株式会社小津商店」に変更。小津産業株式会社、資本金5,000万円に増資。

株式会社小津洋紙店、商号を「小津紙商事株式会社」に変更。

株式会社小津商店、「和紙博物舗」を小津ビル内に開設。

流通センター（現　埼玉第一物流センター）を開設。

創業330年を機に、業容拡大と経営効率向上をはかるため小津紙商事株式会社と合弁（資本金1億円）。

不織布商品の加工を目的として、「オヅテクノ株式会社」（資本金2,500万円）を東京都中央区に設立。

株式会社大成洋紙店を合併、さらに小売部門への進出のために株式会社小津商店より小津和紙博物舗の営業権を譲受。

「大宮第2物流センター」(現　埼玉第二物流センター)を開設。

小津産業株式会社、資本金を5億1,020万円に増資。

1月　調布支店が移転。「府中物流センター」「府中支店」を開設。

4月　「海外開発室　中国駐在所」（現　武漢事務所）を開設。

2月　日本証券業協会（現　JASDAQ）に株式を店頭登録。資本金8億8,970万円に増資。

7月　「仙台出張所」を開設。

11月　厚生省（現　厚生労働省）より医療用具製造販売許可（GMP）を取得。

1月　小津史料館を和紙博物舗内に開設。

12月　経営基盤の一層の効率化をはかるため、本栄株式会社と合併。

3月　オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の発行済株式の全部を取得し、子会社化。

5月　「シンガポール駐在員事務所」（現　シンガポール支店）を開設。

12月　小津産業株式会社、資本金を13億2,221万円に増資。

9月　「神奈川物流センター」「神奈川支店」を開設。

6月　東京証券取引所、市場第二部に株式を上場。

10月　小津グループ、環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

4月　創業350周年記念式典開催。

9月　「埼玉第三物流センター」を開設。

1月　小津350年史を編纂。

7月　「香港駐在員事務所」（のちの香港支店）を開設。

1月　小津和紙、小津史料館などを小津本館ビル（小津創業の地）に移設。

9月　株式会社紙叶の発行済株式の全部を取得し、子会社化。

4月　「上海駐在員事務所」を開設。品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

12月　家庭紙・日用雑貨事業を株式会社紙叶に吸収分割。「アズフィット株式会社」に商号を変更。

5月　「九州出張所」を開設。

6月　東京都府中市に植物工場を設置し、「日本橋やさい」事業を開始。

12月　経営資源を主力である不織布事業・家庭紙事業に集中するため和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。

6月　「東北出張所」、「中部出張所」を開設。

2月　「小津（上海）貿易有限公司」を開設。

5月　株式会社ディプロの発行済株式の全部を取得し、子会社化。

7月　Ozu(Thailand)Co.，Ltd.を設立。

7月　東京証券取引所　市場第一部に株式を上場。

3月　当社、Enviro Tech Chemical Services,Inc.および全国農業協同組合連合会の3社で、合弁会社「エンビロテックジャパン株式会社」（資本金1億円）を設立。

2月　アズフィット株式会社の一部株式(80%)を譲渡。