| 1908年 |
和洋紙販売店として創業 |
| 1908年07月 |
創立者関定（故人）が和洋紙販売店を設立。関和洋紙店として創業。 |
| 1908年07月 |
創業。創立者関定（故人）が和洋紙販売店を設立。 |
| 1915年 |
関洋紙店印刷所を設立。 |
| 1945年07月 |
戦災により焼失。 |
| 1946年06月 |
終戦後直ちに復興し、操業を開始。 |
| 1946年06月 |
終戦後直ちに復興、操業開始。 |
| 1949年 |
1949年の法人化を経て |
| 1949年03月 |
株式会社関印刷所を設立。個人事業の関洋紙店印刷所の事業を継承。 |
| 1949年03月 |
株式会社関印刷所を設立。個人事業であった関洋紙店印刷所の事業の全てを継承。 |
| 1952年05月 |
株式会社関洋紙店印刷所に商号変更。 |
| 1964年06月 |
松山市の住居表示変更により現住所に登記変更。 |
| 1964年06月 |
松山市の住居表示変更により現住所地に登記変更。 |
| 1966年10月 |
高知県進出の拠点として高知出張所（現高知営業所）を開設。 |
| 1967年10月 |
本社及び工場を新築。 |
| 1971年04月 |
関東地域の販路拡張を目的として東京出張所（現東京本社）を開設。 |
| 1971年04月 |
関東地域の販路拡張を目的として、東京出張所（現東京本社）を開設。 |
| 1972年05月 |
関興産株式会社を設立。 |
| 1973年07月 |
愛媛県松山市竹原町に竹原工場を新設。紙器印刷、製本工程の充実と生産性向上を図る。 |
| 1973年07月 |
愛媛県松山市竹原町に竹原工場を新設。紙器印刷、製本工程の充実、生産性の向上を図る。 |
| 1975年04月 |
株式会社エス・ピー・シーを設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊し、出版・広告代理事業に進出。 |
| 1975年04月 |
株式会社エス・ピー・シーを設立。月刊誌「タウン情報まつやま」を創刊、出版・広告代理事業に進出。 |
| 1978年04月 |
コープ印刷株式会社を設立し、愛媛県内農協関係への営業活動を強化。 |
| 1984年10月 |
CIプログラムを導入。 |
| 1984年10月 |
CIプログラム導入。 |
| 1986年04月 |
セキ株式会社に商号変更。 |
| 1989年08月 |
東海地域の販路拡張を目的として名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設。 |
| 1989年08月 |
東海地域の販路拡張を目的として、名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設。 |
| 1990年05月 |
愛媛県伊予市に伊予工場を新設。印刷の前工程を本社工場、印刷及び加工業務を伊予工場に集約。 |
| 1996年04月 |
有限会社こづつみ倶楽部を設立。 |
| 1996年04月 |
カタログ通信販売事業を目的として、有限会社こづつみ倶楽部を設立。 |
| 1997年01月 |
地域貢献事業の一環として、セキ美術館を開館。 |
| 1999年12月 |
品質保証の国際規格「ISO9002」を伊予工場で認証取得。 |
| 1999年12月 |
品質保証の国際規格「ISO9002」認証取得(伊予工場)。 |
| 2000年03月 |
日本証券業協会に株式店頭登録。 |
| 2001年01月 |
全社でISO9002の認証を取得。 |
| 2001年01月 |
全社においてISO9002の認証を取得。 |
| 2002年02月 |
「プライバシーマーク」の認証を全社で取得。 |
| 2002年02月 |
伊予工場においてISO14001の認証を取得。 |
| 2002年02月 |
「プライバシーマーク」の認証を全社で取得、個人情報保護体制の確立。 |
| 2002年02月 |
伊予工場において、ISO14001の認証を取得。 |
| 2002年12月 |
ISO9001 2000年版へ登録規格を切り替え。 |
| 2002年12月 |
「ISO9001 2000年版」へ登録規格切り替え。 |
| 2004年09月 |
関西地域の販路拡張を目的として大阪出張所（現大阪支店）を開設。 |
| 2004年09月 |
関西地域の販路拡張を目的として、大阪出張所（現大阪支店）を開設。 |
| 2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場。 |
| 2004年12月 |
ジャスダック証券取引所上場。 |
| 2005年01月 |
東京支店（現東京本社）を渋谷区代々木へ拡張移転。 |
| 2005年05月 |
紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。 |
| 2005年05月 |
「FSC認証紙」を取り扱うための紙の加工流通過程での管理認証であるCOC認証を取得。 |
| 2007年09月 |
伊予工場の増築棟が竣工。 |
| 2008年04月 |
広島県尾道市に合弁会社「メディアプレス瀬戸内（株）」を設立し、新聞印刷事業に参入。 |
| 2008年04月 |
広島県尾道市に（株）読売新聞大阪本社との合弁会社「メディアプレス瀬戸内（株）」を設立し、新聞印刷事業に参入。 |
| 2008年05月 |
大阪支店を淀川区西中島へ拡張移転。 |
| 2010年01月 |
伊予工場において、ISO9001に替わるセキ独自の品質保証システム「IOIシステム」を導入。 |
| 2010年04月 |
大阪証券取引所とジャスダック証券取引所の合併に伴い、株式を大阪証券取引所（ジャスダック市場）に上場。 |
| 2010年04月 |
松山と東京の二本社制となる。 |
| 2010年04月 |
「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための管理認証を取得。 |
| 2010年04月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所(ジャスダック市場)に株式を上場。 |
| 2010年04月 |
松山・東京の2本社制となる。 |
| 2010年04月 |
「ＰＥＦＣ認証紙」を取り扱うための加工流通過程の管理認証であるＣＯＣ認証を取得。 |
| 2010年10月 |
市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場。 |
| 2013年03月 |
伊予工場において、環境貢献を目的とした太陽光発電を開始。 |
| 2013年07月 |
東京証券取引所に上場。 |
| 2013年07月 |
東京証券取引所上場。 |
| 2014年05月 |
名古屋営業所を中区錦へ拡張移転。 |
| 2015年01月 |
伊予工場において、四国初となるJapan Color標準印刷認証を取得。 |
| 2015年05月 |
紙器加工の有限会社渡部紙工を子会社化。 |
| 2015年10月 |
関西圏における商圏拡大を目的として株式会社ユニマック・アドを子会社化。 |
| 2015年10月 |
関西圏における商圏拡大を目的として、株式会社ユニマック・アド（大阪府）を子会社化。 |
| 2016年03月 |
伊予工場において、Japan Colorマッチング認証、プルーフ運用認証を取得。 |
| 2017年01月 |
日本政策投資銀行によるDBJ環境格付を取得。 |
| 2017年10月 |
愛媛県伊予市にSEKI BLUE FACTORYを新設。水性フレキソ印刷事業に進出。 |
| 2018年01月 |
労働者派遣事業許可（派38-300159）を取得。 |
| 2018年10月 |
福岡営業所を開設。 |
| 2018年11月 |
広島営業所を開設。 |
| 2018年12月 |
「地域未来牽引企業」に選定。 |
| 2018年12月 |
「地域未来牽引企業」選定。 |
| 2019年01月 |
DBJ環境格付を更新。 |
| 2019年03月 |
伊予工場がグリーンプリンティング工場に認定。 |
| 2019年09月 |
メディアプレス瀬戸内株式会社が、メディア発送株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 2019年09月 |
メディアプレス瀬戸内株式会社（現・連結子会社）が、メディア発送株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 2020年07月 |
SDGs宣言を実施。 |
| 2020年07月 |
SDGs宣言。 |
| 2021年11月 |
地域商社「株式会社フレンドシップえひめ」への出資参画。 |
| 2022年01月 |
高知県内の販路拡張を目的として高知営業所を移転。 |
| 2022年01月 |
高知県内の販路拡張を目的として、高知営業所を移転。 |
| 2022年04月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年05月 |
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づき、「パートナーシップ構築宣言」を公表。 |
| 2022年05月 |
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に基づく「パートナーシップ構築宣言」を公表。 |
| 2023年09月 |
日本サステナブル印刷協会に加入。 |
| 2024年03月 |
株式会社フジシールインターナショナルと資本業務提携を締結。 |
| 2024年03月 |
「株式会社フジシールインターナショナル」と資本業務提携を締結。 |
| 2024年05月 |
中国地方の営業活動拡充と効率化を目的として広島営業所を移転。 |
| 2024年05月 |
中国地方の営業活動の拡充と効率化を目的として、広島営業所を移転。 |
| 2024年07月 |
新たな「パーパス、ミッション、バリュー」を策定。 |
| 2025年05月 |
香川県内の販路拡張を目的として高松支店を移転。 |
| 2025年05月 |
香川県内の販路拡張を目的として、高松支店を移転。 |
| 2025年08月 |
デジタルマーケティング事業の強化を目的に株式会社ピュアフラットを子会社化。 |
| 2025年08月 |
デジタルマーケティング事業の強化を目的に株式会社ピュアフラット(東京都)を子会社化。 |
