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ニチモウ株式会社

NICHIMO CO.,LTD.別名Nichimou Co., Ltd.別名
銘柄コード
上場市場
TYO
国
Japan
従業員(連結)
1,036
関連会社
44
§01

基本情報

BASIC
所在地
〒140-0002 東京都品川区東品川2-2-20 天王洲オーシャンスクエア
社長
青木 信也
資本金
6,354,808,822  (63 億)
従業員数(単独)
224 人
従業員数(連結)
1,036 人
開始日
1919-08-17
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

4
食品事業海洋事業機械事業資材事業
§04

関連会社

44 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
オホーツクニチモウ株式会社
Group
ニチモウインターナショナル INC.
Group
ニチモウインターナショナル INC.
Group
ノールイースタントロールシステムズ INC.
Group
大連日網貿易有限公司
Group
山陰日網有限会社
Group
日網興産株式会社
Group
株式会社ニチモウワンマン
Group
煙台緑美食品有限公司
Group
ニチモウバイオティックス株式会社
Group
日本サン石油株式会社
Group
東北ニチモウ株式会社
Group
株式会社ジェイネットコーティング
Group
マルキュー食品株式会社
Group 得意先
株式会社ソーエー
Group
株式会社ヤマイチ水産
Group 得意先
トーエイ株式会社
Group
株式会社小樽フーズ
Group
はねうお食品株式会社
Group 得意先
ニチモウフーズ株式会社
Group
株式会社ビブン
Group
みらいサーモン
Group
日本測器株式会社
Group
株式会社ちかえフーズ
Group 得意先
北海道ニチモウ株式会社
Group
NOR'EASTERN TRAWL SYSTEMS INC.
Group
アサヒテックス株式会社
Group
グループ企業
Group
ニチモウロジスティクス株式会社
Group
ニチモウ物流株式会社
Group
マルキユー食品株式会社
Group
九州電力株式会社
Group
日本船燈株式会社
Group
株式会社ニチモウマリカルチャー
Group
株式会社マルハニチロ
Group
西日本ニチモウ株式会社
Group
株式会社ニッスイ
得意先
株式会社極洋
得意先
渡辺冷食
得意先
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
株主等
みずほ信託銀行株式会社
銀行等
中村 格彰
株主等
朝日生命保険相互会社
株主等
株式会社日本カストディ銀行
銀行等
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

63 EVENTS

明治43年(1910年)、ニチモウの前身「高津商店漁業部」が下関の地で発足しました。発足後ただちにトロール船の建造にとりかかり、やがて信徳丸・信幸丸ほか2隻のトロール船を保有して操業に入りました。トロール漁法を本場のイギリスで学んだ林田甚八と岩本千代馬が中心となり、西細江町に網の仕立て工場を設けました。高津商店漁業部で染め付け、仕立てられた網は、日本では初となるマニラ麻を原料に用いた「マニラ網」でした。

本場英国にてトロール漁法を学んだ林田甚八と岩本千代馬がニチモウの礎となる高津商店漁業部を下関市で創業。その後、漁網部として分離・独立。

明治43年(1910年)、ニチモウの前身「高津商店漁業部」が下関の地で発足しました。

大正8年(1919年)8月17日に会社組織への改組が画され、株式会社高津商会が設立。

8月17日に株式会社に改組し、1920年6月に日本漁網船具株式会社へ商号変更。船具類の供給も本格的にスタート。

大正9年(1920年)、下関上新地町に土地を借り受け、埋立て整地のうえ、撚糸工場・製網作業場・倉庫などを新築。また、北洋への進出も行われ、函館に拠点を設け、カニ工船への資材供給や漁網販売を展開しました。

1920年6月に日本漁網船具株式会社へ商号変更。

翌年6月19日、“日本一の漁網会社を目指す”との目標のもと社名を「日本漁網船具株式会社」と改称しました。

翌年6月19日、“日本一の漁網会社を目指す”との目標のもと社名を「日本漁網船具株式会社」と改称。

大正11年(1922年)にはトロール船向けに潤滑油の取扱いも始め、後の石油事業に発展します。

大正11年(1922年)にはトロール船向けに潤滑油の取扱いも始め、後の石油事業に発展。

昭和15年(1940年)の暮れ、航空機偽装網試作に成功し、軍用偽装網の受注も相次ぐ。

昭和16年(1941年)には太平洋戦争が勃発し、複数の部門を廃止し追い込まれましたが、昭和15年(1940年)に航空機偽装網の試作に成功。戦局の激化とともに軍用偽装網の受注も増加し、戦争を乗り切る一助となりました。

昭和16年(1941年)には太平洋戦争が勃発し、複数の部門を廃止し動きをとれないほどに追い込まれる。

昭和27年(1952年)、北洋漁業の再開に伴い、サケマス・カニ網の生産が増加。合成繊維の登場によりナイロン、テトロン、ポリエチレンなどを漁網に利用し、優秀性が認められました。

昭和27年(1952年)、北洋漁業の再開にともない、サケマス・カニ網の生産で工場は多忙を極める。

昭和30年代(1955年代)、水産業界は食品包装資材や食品加工機械、食品分野へと多角化。

昭和35年(1960年)、船具部に発足した物資課が食品包装資材に進出。耐水ダンボールの商品化や建材用塩ビフィルムの販売を開始し、分野を拡大しました。

昭和35年(1960年)、資材事業の誕生。船具部に発足した物資課が食品包装分野に進出。

昭和36年(1961年)、総合食品工場の設備機械を受注し、加工食品市場の拡大に対応。水産加工機械の販売も展開しました。

大手水産会社の食品加工工場に食品加工機械と資材を納入。機械・資材事業発足の契機となる。

昭和36年(1961年)、機械事業の誕生。総合食品工場の設備機械を受注。

東京証券取引所第二部(繊維)に上場。

昭和37年(1962年)5月に東証二部に上場。昭和42年(1967年)に東証一部に昇格し、国内トップクラスの信用を獲得しました。

昭和42年(1967年)から冷凍すり身の販売を開始。スケソウダラのすり身がカマボコやチクワの原料として評価され、省力化にも貢献しました。

東京証券取引所第一部(商業)に指定。

新技術と量産体制をもとに、本格的に冷凍すり身を販売開始。食品事業が拡大。

昭和42年(1967年)、冷凍すり身の販売を開始。

昭和42年(1967年)4月、株式が東証一部に昇格。

昭和46年(1971年)に、当社石油事業は東亜燃料工業との共同出資で「キグナス石油株式会社」としてスタートしました。

昭和46年(1971年)、石油事業は東亜燃料工業との共同出資で「キグナス石油株式会社」としてスタート。

石油部を分離し、東燃株式会社(当時)と共同出資し、キグナス石油株式会社を設立。ニチモウ株式会社に商号変更。

昭和47年(1972年)2月に「日本漁網船具株式会社」から「ニチモウ株式会社」へと社名を変更しました。

昭和47年(1972年)2月、「日本漁網船具株式会社」から「ニチモウ株式会社」へ社名変更。

昭和50年代(1975年代)、200カイリ規制の開始により、沿岸漁業へ展開。全自動乾海苔装置「ニチモウワンマン」を開発し、養殖の省人・省力化を実現しました。

全自動乾海苔製造装置「ワンマン」完成。海苔養殖業界の省力化に貢献。

昭和50年代(1975年代)、200カイリ規制の始まりに対応し、沿岸漁業へ展開。

農業分野進出の足がかりとして有機質の土壌改良材「コフナ®」の取り扱いを開始。

昭和55年(1980年)、ギンザケの発眼卵輸入をきっかけに養殖事業に本格的に参入。魚種改良や飼料開発を推進しました。

「はねうお」ブランドの辛子明太子を販売、加工食品分野に進出。

昭和55年(1980年)、ギンザケ養殖事業に本格的に乗り出す。

昭和55年代半ば(1980年代半ば)、水産物の国内消費の伸びが止まり、「魚離れ」の傾向が顕著に。

工場建設の一括請負などゼネコンとしての業務を開始。

生産部を分離・独立、株式会社ニチモウプロダクツ設立(現・西日本ニチモウ株式会社)。

米国・ワシントン州の漁網会社・NET Systems社を子会社化。

餌料の研究開発が契機となり、発酵大豆を開発・販売するバイオティックス事業を開始。

本社を現在の天王洲地区に移転。

初の自社ブランドの健康食品「イソラコン」を発売。

自社ブランドの健康食品「イソラコン」を発売。

バイオティックス営業部門を子会社に統合。

創業100周年を迎える。

西日本キャリテック株式会社(現・ニチモウロジスティクス株式会社)を子会社化し、物流事業に参入。

平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災により、東北地区のニチモウおよびグループ会社が被災。復興支援に取り組みました。

平成23年(2011年)3月11日、東日本大震災により、東北地区のニチモウおよびグループ会社が被災。

平成25年(2013年)、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。

平成25年(2013年)、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録。

平成27年(2015年)11月、冷凍ブリの出荷数・品質向上のため、「鎮静化装置」を開発。宮城県三陸養殖銀鮭事業も開始されました。

平成27年(2015年)11月、冷凍ブリの出荷数・品質向上のため、「鎮静化装置」を開発。

平成29年(2017年)、魚の高鮮度化と作業効率化を目指す「電気刺激を用いた魚介類鎮静化装置」を採用し、養殖管理と流通の連携を強化しました。

平成29年(2017年)、宮城県三陸養殖銀鮭事業が始動。

創立100周年を迎える。

令和元年(2019年)8月17日に創立100周年を迎えました。

令和元年(2019年)8月17日、創立100周年を迎える。

§07

ニュース

11 ARTICLES

国内初、海外まき網船へ再生漁網を納入 ↗

ニチモウは、廃棄漁網を再生したポリエチレン製漁網を、海外まき網船向けとして国内で初めて大洋エーアンドエフの「第三ふじ丸」へ納入しました。同社は、使用済み漁網を新たな漁網として再生する水平リサイクルに取り組み、「R&B(Recycle & Black)再生ポリエチレン網」を開発しています。

ニチモウ株式会社、第28回シーフードショーに出展 ↗

ニチモウ株式会社は、2026年8月19日から21日まで東京ビッグサイトで開催される第28回シーフードショーに出展します。食品事業を軸に、原料調達から製品化までの一貫した品質管理と素材の良さを訴求し、試食も提供予定です。グループ会社と共同で、安心・安全な商品を紹介します。

ニチモウ株式会社、海の自由研究フェス2026に出展 ↗

ニチモウ株式会社は、海洋環境問題の啓発と子どもたちの学びを促進するため、2026年7月25日・26日に開催される海の自由研究フェスに協賛し、ワークショップや環境に配慮した商品を展示・配布します。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報7010701011833
商号又は名称
ニチモウ株式会社
フリガナ
ニチモウ
英語名
法人種別
301
住所
〒140-0002 東京都品川区東品川2丁目2番20号
郵便番号
1400002
都道府県コード
13
市区町村コード
109
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2018-07-11
変更年月日
2015-10-05
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
01
訂正区分
1
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2218107
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO7010701011833
法人番号
7010701011833
商号又は名称
ニチモウ株式会社
商号又は名称(カナ)
ニチモウ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
東京都品川区東品川2丁目2番20号
郵便番号
1400002
都道府県
東京都
都道府県コード
13
市区町村(郡)
品川区
市区町村コード
109
番地以下
東品川2丁目2番20号
組織種別
301
処理区分
01
訂正区分
1
状態
代表者名称
代表取締役社長  青木 信也
資本金
6354000000
従業員数
279
企業規模詳細(男性)
203
企業規模詳細(女性)
76
事業概要
食品事業、海洋事業、機械事業、資材事業
WebサイトURL
創業年
事業種目
I:卸売業、小売業
設立年月日
1919-08-17
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
101|129|201|202|204|211|212|214|215|216|217|218|221|224|227|228|229|302|303|304|306|308|309|310|312|314|315
更新年月日
2018-07-11
キー情報
7010701011833
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑