| 1963年 |
（昭和38年） : 創立 : 西日本無線工業株式会社として通信機器の保守を目的に創業。 資本金750万円 九州電力株式会社の系列会社。 翌昭和39年には日本無線株式会社の経営参加（出資750万円）と共に資本金1,500万円に増資。 |
| 1963年 |
1963年 : 創立 : 西日本無線工業株式会社として通信機器の保守を目的に創業。資本金750万円。九州電力株式会社の系列会社。翌昭和39年には日本無線株式会社の経営参加（出資750万円）と共に資本金1,500万円に増資。 |
| 1965年 |
（昭和40年） : 業務拡張及び量産体制の確立を目指して : 佐賀工場の創業により、移動無線機をはじめ各種通信機器の製造、販売を開始。 翌々年の昭和42年に資本金を3,000万円に増資。 |
| 1965年 |
1965年 : 業務拡張及び量産体制の確立を目指して : 佐賀工場の創業により、移動無線機をはじめ各種通信機器の製造、販売を開始。翌々年の昭和42年に資本金を3,000万円に増資。 |
| 1968年 |
（昭和43年） : 九州各県（主として県庁所在地）に事業所（8出張所）を開設。 以降、通信関連の工事、電波障害調査業務、及びマイクロ回線設備の総合設計業務やデータエントリ業務、電算機システム設計、技術計算業務の受託開始。 |
| 1968年 |
1968年 : 九州各県（主として県庁所在地）に事業所（8出張所）を開設。以降、通信関連の工事、電波障害調査業務、及びマイクロ回線設備の総合設計業務やデータエントリ業務、電算機システム設計、技術計算業務の受託開始。 |
| 1974年 |
（昭和49年） : 電子計算機部門を開設。 |
| 1974年 |
1974年 : 電子計算機部門を開設。 |
| 1978年 |
（昭和53年） : 社名を「ニシム電子工業株式会社」に変更、更なる飛躍を目指す。放射線測定器の保守業務受託を開始。 |
| 1978年 |
1978年 : ・社名を「ニシム電子工業株式会社」に変更。更なる飛躍を目指す。 : ・放射線測定器の保守業務受託を開始。 |
| 1979年 |
（昭和54年） : 玄海事業所を開設。 |
| 1979年 |
1979年 : 玄海事業所を開設。 |
| 1980年 |
（昭和55年） : 富士通（株）とＦＡCＯＭディーラー契約を締結、ＦＡCＯＭ製品の販売を開始。 |
| 1980年 |
1980年 : 富士通（株）とＦＡCＯＭディーラー契約を締結、ＦＡCＯＭ製品の販売を開始。 |
| 1981年 |
（昭和56年） : 川内事業所を開設。 |
| 1981年 |
1981年 : 川内事業所を開設。 |
| 1982年 |
（昭和57年） : 九州の各出張所を営業所に呼称変更するとともに、東京営業所を開設。 |
| 1982年 |
1982年 : 九州の各出張所を営業所に呼称変更するとともに、東京営業所を開設。 |
| 1985年 |
（昭和60年） : 大阪営業所の新設。 : これにより東京営業所と玄海、川内事業所を含む九州各県の営業所の販売、工事･保守における現在の拠点が形成される。 |
| 1985年 |
1985年 : 大阪営業所の新設。これにより東京営業所と玄海、川内事業所を含む九州各県の営業所の販売、工事･保守における現在の拠点が形成される。 |
| 1986年 |
（昭和61年） : 技術開発体制の確立 : 資本金12,000万に増資。 : 佐賀工場の塗装、機械設備等の拡充、増設とともに、翌昭和６2年には、ＲＤセンターを新設し、技術開発体制の確立を図る。 |
| 1986年 |
1986年 : 技術開発体制の確立 : ・資本金12,000万に増資。 : ・佐賀工場の塗装、機械設備等の拡充、増設とともに、翌昭和６２年には、ＲＤセンターを新設し、技術開発体制の確立を図る。 |
| 1988年 |
（昭和63年） : 名古屋事務所を開設。 |
| 1988年 |
1988年 : 名古屋事務所を開設。 |
| 1990年 |
（平成2年） : 九州通信ネットワーク(株）の保守業務を受託開始。 |
| 1990年 |
1990年 : 九州通信ネットワーク(株）の保守業務を受託開始。 |
| 1992年 |
（平成4年） : 東京、福岡、北九州の各営業所を支店に昇格。 : 名古屋事務所を営業所へ昇格。 |
| 1992年 |
1992年 : ・東京、福岡、北九州の各営業所を支店に昇格。 : ・名古屋事務所を営業所へ昇格。 |
| 1996年 |
（平成8年） : 大阪営業所を支店に昇格。 |
| 1996年 |
1996年 : 大阪営業所を支店に昇格。 |
| 1997年 |
（平成9年） : ネットワーク事業プロジェクトを発足、国際、長距離系の広域通信事業の通信設備工事やネットワーク機器の本格的販売を開始。 |
| 1997年 |
1997年 : ネットワーク事業プロジェクトを発足。国際、長距離系の広域通信事業の通信設備工事やネットワーク機器の本格的販売を開始。 |
| 1998年 |
（平成10年） : 新事業への取組み : 事業開発推進部を設置し、開発体制の統合化と新規事業への展開に取り組む。 : ニシムホームページの開設。 : NC事業プロジェクトを発足、ネットワークコンピューティング分野への本格的な事業参入。 |
| 1998年 |
1998年 : 新事業への取組み : 事業開発推進部を設置し、開発体制の統合化と新規事業への展開に取り組む。 : ニシムホームページの開設。 : NC事業プロジェクトを発足。ネットワークコンピューティング分野への本格的な事業参入。 |
| 1999年 |
（平成11年） : 執行役員制度の導入。 : 佐賀工場、制御システム部がISＯ9001を認証取得。 |
| 1999年 |
1999年 : 執行役員制度の導入。 : 佐賀工場、制御システム部がISＯ9001を認証取得。 |
| 2000年 |
（平成12年） : 事業部制、グループ制の導入 : 経営企画室、業務管理室の新設。 : ネットワーク、ファシリティーズ、ビジネスの専門分野別に事業部を新設し、トータルソリューション企業としての基盤を確立。 : 業務改革プロジェクトを発足、ＥＲＰパッケージによる次期社内情報システムの構築を開始。 : 沖縄営業所の開設。 |
| 2000年 |
2000年 : 事業部制、グループ制の導入 : ・経営企画室、業務管理室の新設。 : ・ネットワーク、ファシリティーズ、ビジネスの専門分野別に事業部を新設し、トータルソリューション企業と しての基盤を確立。 : ・業務改革プロジェクトを発足。ＥＲＰパッケージによる次期社内情報システムの構築を開始。 : ・沖縄営業所の開設。 |
| 2001年 |
（平成13年） : カスタマサポートセンターを設置。 : 24時間3６5日フルサポート体制の強化と、お客様設備やネットワークシステムの運転監視から保守・点検に至る幅広いサービスを展開。 : 自治体の地域イントラネット整備事業を受託開始。 |
| 2001年 |
2001年 : ・カスタマサポートセンターを設置。 : ・24時間3６5日フルサポート体制の強化と、お客様設備やネットワークシステムの運転監視から保守・点検に 至る幅広いサービスを展開。 : ・自治体の地域イントラネット整備事業を受託開始。 |
| 2002年 |
（平成14年） : ＥＲＰパッケージによる社内情報システムを運用開始。 : カスタマサポートセンターを全社組織に昇格するとともに、保守・技術教育センターを開設。 |
| 2002年 |
2002年 : ・ＥＲＰパッケージによる社内情報システムを運用開始。 : ・カスタマサポートセンターを全社組織に昇格するとともに、保守・技術教育センターを開設。 |
| 2003年 |
（平成15年） : ニシムホームページのリニューアルオープン。 : 遠隔監視・保守のワンストップサービスの提供拡大を図るため、 事業企画部内に監視保守サービス事業化準備室を設置。 : コンプライアンス委員会を設置。 |
| 2003年 |
2003年 : ・ニシムホームページのリニューアルオープン。 : ・遠隔監視・保守のワンストップサービスの提供拡大を図るため、 事業企画部内に監視保守サービス事業化準 備室を設置。 : ・コンプライアンス委員会を設置。 |
| 2004年 |
（平成16年） : 通信・制御システム事業領域への選択と集中 : ビジネスソリューション部門の事業を会社分割し、通信・制御システムに関する企画・コンサルから設計・工事・運用・保守に至るトータルソリューションを提供する企業へと経営資源を集中し、基盤を再構築。 : 本部制を導入し、サービス推進本部、営業統括本部、エンジニアリング本部、システム技術本部、保守サポート本部を新設。 : 経営企画室に購買部を新設し、戦略的な購買機能を強化。 : 保守サポートセンター（旧 ＲＤセンター）を開設。 |
| 2004年 |
2004年 : 通信・制御システム事業領域への選択と集中 : ・ビジネスソリューション部門の事業を会社分割し、通信・制御システムに関する企画・コンサルから設計・工事・運用・保守に至るトータルソリューションを提供する企業へと経営資源を集中し、基盤を再構築。 : ・本部制を導入し、サービス推進本部、営業統括本部、エンジニアリング本部、システム技術本部、保守サポート本部を新設。 : ・経営企画室に購買部を新設し、戦略的な購買機能を強化。 : ・保守サポートセンター（旧 ＲＤセンター）を開設。 |
| 2005年 |
（平成17年） : TＮＡS（通信ネットワーク運用管理システム）サービスを九州電力に提供開始。 : 通信建設グループ（現 システム建設部）を設置し、移動体基地局建設に関する体制を強化。 |
| 2005年 |
2005年 : ・ＴＮＡＳ（通信ネットワーク運用管理システム）サービスを九州電力に提供開始。 : ・通信建設グループ（現 システム建設部）を設置し、移動体基地局建設に関する体制を強化。 |
| 2006年 |
（平成18年） : 携帯電話の販売拠点としてテレコムサービスセンターを開設（現 電気ビル北館）。 : 本社に光ネットワーク部、支店に光ネットワークグループを設置し、通信ケーブル関係業務体制を強化。 |
| 2006年 |
2006年 : ・携帯電話の販売拠点としてテレコムサービスセンターを開設（現 電気ビル北館）。 : ・本社に光ネットワーク部、支店に光ネットワークグループを設置し、通信ケーブル関係業務体制を強化。 |
| 2007年 |
（平成19年） : 通信技術認定制度がスタート。 : ネットワークと設備の監視制御技術をパッケージ化したサービスブランド「メガキク」をスタート。 |
| 2007年 |
2007年 : ・通信技術認定制度がスタート。 : ・ネットワークと設備の監視制御技術をパッケージ化したサービスブランド「メガキク」をスタート。 |
| 2008年 |
（平成20年） : 風土改革へ取組み開始 : 風土改革第1フェーズ「5S＋1（挨拶）」のキックオフ。 : 新全社情報システム運用開始。 : 九電グループシェアードサービス（経理、人労）を導入。 |
| 2008年 |
2008年 : 風土改革へ取組み開始 : ・風土改革第1フェーズ「5S＋1（挨拶）」のキックオフ。 : ・新全社情報システム運用開始。 : ・九電グループシェアードサービス（経理、人労）を導入。 |
| 2009年 |
（平成21年） : 「5S＋1（挨拶）」成果発表会の実施。 : 一般職風土改革研修会の実施。 : ニシム電子工業退職者の会「西友会」が発足。 |
| 2009年 |
2009年 : ・「5S＋1（挨拶）」成果発表会の実施。 : ・一般職風土改革研修会の実施。 : ・ニシム電子工業退職者の会「西友会」が発足。 |
| 2010年 |
（平成22年） : ネットワーク技術本部を設置し、IＰネットワークの構築やICTシステムの開発に関する技術力を強化。 : 土木システム推進プロジェクトを設置し、ダム総合管理システムを核とした土木ビジネスを強化。 |
| 2010年 |
2010年 : ・ネットワーク技術本部を設置し、IＰネットワークの構築やＩＣＴシステムの開発に関する技術力を強化。 : ・土木システム推進プロジェクトを設置し、ダム総合管理システムを核とした土木ビジネスを強化。 |
| 2011年 |
（平成23年） : 福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動に参加。 : 風土改革全社発表会を開催。 : 風土改革第2フェーズ「業務改善改革」のキックオフ。 |
| 2011年 |
2011年 : ・福島第一原子力発電所事故に伴う支援活動に参加。 : ・風土改革全社発表会を開催。 : ・風土改革第2フェーズ「業務改善改革」のキックオフ。 |
| 2012年 |
（平成24年） : 風土改革ポータルサイト「パシポジ」の運用開始。 : 自社ビルを取得し、本社を移転。 : 広島営業所を開設し、中国・四国地方の営業力の強化。 : 風土改革全社発表会を開催（11月）。 |
| 2012年 |
2012年 : ・風土改革ポータルサイト「パシポジ」の運用開始。 : ・自社ビルを取得し、本社を移転。 : ・広島営業所を開設し、中国・四国地方の営業力の強化。 : ・風土改革全社発表会を開催（11月）。 |
| 2013年 |
（平成25年） : 保守サポートセンターを本社に移転し、「総合監視センター」として、監視体制の強化。 : 創立50周年を迎え、50年史を電子媒体で発行。 : 風土改革全社発表会を開催（5月・11月）。 |
| 2013年 |
2013年 : ・保守サポートセンターを本社に移転し、「総合監視センター」として、監視体制の強化。 : ・創立50周年を迎え、50年史を電子媒体で発行。 : ・風土改革全社発表会を開催（5月・11月）。 |
| 2014年 |
（平成26年） : 外販営業力の強化、総合的な提案力の強化を図るため、サービス事業推進本部の営業機能を営業統括本部に統合し営業体制を一元化。 : 「ニシム吉野ヶ里太陽光発電所」竣工、運転開始。 : 風土改革全社発表会を開催（5月・12月）。 |
| 2014年 |
2014年 : ・外販営業力の強化、総合的な提案力の強化を図るため、サービス事業推進本部の営業機能を営業統括本部に統合し営業体制を一元化。 : ・「ニシム吉野ヶ里太陽光発電所」竣工、運転開始。 : ・風土改革全社発表会を開催（5月・12月）。 |
| 2015年 |
ワークプレイス改革実施に伴い、テレワーク運用の全社展開、ペーパーレス会議システム導入、及び営業統括本部フロアをフリーアドレスオフィス化。 |
| 2015年 |
2015年 : ・ワークプレイス改革実施に伴い、テレワーク運用の全社展開、ペーパーレス会議システム導入、及び営業統括 本部フロアをフリーアドレスオフィス化。 : ・風土改革全社発表会を開催（5月・12月）。 |
| 2015年05月 |
風土改革全社発表会を開催（5月・12月）。 |
| 2016年 |
熊本地震災害復旧作業に対する感謝状を九州電力株式会社殿より拝受。 |
| 2016年 |
地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故の復旧作業に対する感謝状を福岡市長より拝受。 |
| 2016年 |
Kintone AWARD2016入賞。 |
| 2016年 |
2016年 : ・熊本地震災害復旧作業に対する感謝状を九州電力株式会社殿より拝受。 : ・地下鉄七隈線延伸工事に伴う道路陥没事故の復旧作業に対する感謝状を福岡市長より拝受。 : ・Kintone AWARD 2016入賞。 : ・風土改革全社発表会を開催（5月・12月）。 |
| 2016年05月 |
風土改革全社発表会を開催（5月・12月）。 |
| 2017年 |
農業向けITセンサー「MIHARAS（ミハラス）」リリース『防犯防災総合展in KANSAI 2017』に無停電電源装置（UPS）・同報MCA無線システム、見守りサービス等、防犯防災関連機器を出展。 |
| 2017年 |
『ビジネスシヨウ＆エコフェア2017』に「ミハラス」、「メガキクEMS」、「メガキクひまわり」を出展。 |
| 2017年 |
『第4回国際次世代農業EXPO・HOSPEX』に「ミハラス」、医用UPS「レミオ」「マカオン」を出展。 |
| 2017年 |
『第12回九州臨床工学会（第9回大分県臨床工学会）』に、医用UPS「レミオ」を出展。 |
| 2017年 |
台湾国家プロジェクトに向け、台湾（雲林）展示会へ「ミハラス」を出展。 |
| 2017年 |
2017年 : ・農業向けＩＴセンサー「MIHARAS（ミハラス）」リリース。 : ・『第4回国際次世代農業EXPO・HOSPEX』に「ミハラス」、医用UPS「レミオ」「マカオン」を出展。 : ・台湾（雲林）での展示会『2017国際農業機械資材展』に「ミハラス」を出展。 |
| 2017年06月 |
風土改革全社発表会を開催（6月・12月） |
| 2018年 |
完全自己処理型水洗トイレ「TOWAILET（トワイレ）」デビュー |
| 2018年 |
第22回震災対策技術展に出展。 |
| 2018年 |
推進リーダーによる新しい風土改革への取組み「TRY活動」キックオフ |
| 2018年 |
通信システム施工技術力と製品保守技術力強化を図るための研修施設として、技術センターの運用を開始。 |
| 2018年 |
『第5回国際次世代農業EXPO』に「ミハラス」を出展し、導入事例やお客様の声を紹介。 |
| 2018年 |
台湾において、「ミハラス」が台湾国家プロジェクトの台南地区実証実験に採用。 |
| 2018年 |
2018年 : ・完全自己処理型水洗トイレ「TOWAILET（トワイレ）」デビュー。 : ・通信システム施工技術力と製品保守技術力強化を図るための研修施設として、技術センターの運用を開始。 : ・『第5回国際次世代農業EXPO』に「ミハラス」を出展し、導入事例やお客様の声を紹介。 : ・台湾において、「ミハラス」が台湾国家プロジェクトの台南地区実証実験に採用。 |
| 2018年11月 |
風土改革全社発表会を開催（11月） |
| 2019年 |
働き方改革ワークショップ『若手社員活躍推進プロジェクト』開催 |
| 2019年 |
原子力サポート本部を設置 |
| 2019年 |
九電グループ経営ビジョン2030の『持続可能な社会の実現』への挑戦に向け、「エコプロ2019」出展。 |
| 2019年 |
TRY活動 ベンチマーキング報告会開催 |
| 2019年 |
働き方改革ワークショップ『若手社員活躍推進プロジェクト』開催。 |
| 2019年 |
原子力サポート本部を設置。 |
| 2019年 |
インドで開催の『農業展示会』 に「ミハラス」を出展。 |
| 2019年 |
台湾で開催の「2019雲林国際農業機械資材展（台湾雲林）」に「ミハラス」を出展。 |
| 2019年 |
九電グループ経営ビジョン2030の『持続可能な社会の実現』への挑戦に向け、『エコプロ2019』に「ミハラス」を出展。 |
| 2020年 |
ニシム経営ビジョン２０３０をスタート |
| 2020年 |
新ロゴマーク追加 |
| 2020年 |
蓄電事業準備室を設置し、蓄電システムの企画・開発を加速化 |
| 2020年 |
ニシム経営ビジョン２０３０をスタート。 |
| 2020年 |
蓄電事業準備室を設置し、蓄電システムの企画・開発を加速化。 |
| 2020年 |
台湾で開催の『ASIA AGRI-TECH EXPO & FORUM（台北）』 に「ミハラス」を出展。 |
| 2020年 |
オンラインでの展示会『AGRI EXPO ONLINE』に「ミハラス」を出展。 |
| 2020年07月 |
令和2年7月豪雨災害復旧に関わる感謝状をQtnetより拝受 |
| 2020年07月 |
令和2年7月豪雨災害復旧に関わる感謝状をQTnetより拝受。 |
| 2021年 |
事業企画開発本部を設置し、将来の収益の要となる製品・サービス・市場を創出 |
| 2021年 |
初の海外拠点となる台湾支店の設立 |
| 2021年 |
『第8回国際スマート農業EXPO』に「新型ミハラス」を出展し、ミハラス技術の活用による導入事例を紹介。 |
| 2021年 |
風土改革の取組み発表を含む、風土醸成のためのWebイベント「風土改革マンス2021」開催。 |
| 2021年 |
事業企画開発本部を設置し、将来の収益の要となる製品・サービス・市場を創出。 |
| 2021年 |
初の海外拠点となる台湾支店の設立。 |
| 2021年 |
『第8回国際スマート農業EXPO』に「新型ミハラス」を出展し、ミハラス技術の活用による導入事例を紹介。 |
| 2022年 |
ニシム蓄電システム「TAMERBA（タメルバ）新たに産業用オールインタイプを開発 |
| 2022年 |
３本部統合して技術本部を設置（旧エンジニアリング本部、保守サポート本部、光ネットワーク本部） |
| 2022年 |
蓄電事業の強化のためESS事業推進本部を設置 |
| 2022年 |
大々的にワークプレイス改革実施 佐賀工場 |
| 2022年 |
ニシム蓄電システム「TAMERBA（タメルバ）新たに産業用オールインタイプを開発。 |
| 2022年 |
３本部統合して技術本部を設置（旧エンジニアリング本部、保守サポート本部、光ネットワーク本部）。 |
| 2022年 |
蓄電事業の強化のためESS事業推進本部を設置。 |
| 2022年 |
大々的にワークプレイス改革実施 佐賀工場。 |
| 2023年 |
環境監視サービス ソラティムサービスの開発 |
| 2023年 |
山形大学と農業分野のデジタル化に関する連携協定を締結 |
| 2023年 |
６０周年記念行事を特設Webサイトで開催 |
| 2023年 |
ラテラルシンキングを醸成するワークショップ「nishimu UNITE」開催 |
| 2023年 |
環境監視サービス ソラティムサービスの開発。 |
| 2023年 |
山形大学と農業分野のデジタル化に関する連携協定を締結。 |
| 2023年 |
６０周年記念行事を特設Webサイトで開催。 |
| 2023年 |
ラテラルシンキングを醸成するワークショップ「nishimu UNITE」開催。 |
| 2024年 |
当社マスコットキャラクターを社員公募。社員投票により「ふっくぅ」に決定 |
| 2024年 |
能登半島地震への復旧支援として、トワイレ設置と技術員の派遣を行う |
| 2024年 |
佐賀支店事務所移転 |
| 2024年 |
製商品事業統括本部を設置 |
| 2024年 |
山科秀之社長による健康経営宣言 |
| 2024年 |
当社マスコットキャラクターを社員公募し、社員投票により「ふっくぅ」に決定。 |
| 2024年 |
能登半島地震への復旧支援として、トワイレ設置と技術員の派遣を行う。 |
| 2024年 |
佐賀支店事務所移転。 |
| 2024年 |
製商品事業統括本部を設置。 |
| 2024年 |
山科秀之社長による健康経営宣言。 |
| 2025年 |
新型トライポートUPSの開発について、2024年度（第73回）電機工業技術者表彰 優良賞および審査委員長特別賞を受賞 |
| 2025年 |
トワイレがグッドデザイン賞を受賞 |
| 2025年 |
新型トライポートUPSの開発について、2024年度（第73回）電機工業技術者表彰 優良賞および審査委員長特別賞を受賞。 |
| 2025年 |
トワイレがグッドデザイン賞を受賞。 |
