Open company graph database — free web & API
ログイン

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

NEC Magnus Communications Inc.別名
銘柄コード
—
上場市場
—
国
Japan
従業員(単独)
—
関連会社
5
§01

基本情報

BASIC
所在地
神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号
社長
根本 俊彦
資本金
100,000,000 円
従業員数(単独)
従業員数(連結)
開始日
1985-11-01
終了日
§02

サイト

1 DOMAINS
§03

事業内容

45
飲食業ソリューションロボティクスMVNOサービスアクセスネットワークソリューションCATV関連ソリューション自動車教習所システム回線暗号ソリューション監視システム時刻発生・分配製品貨幣関連機器ビジュアルコミュニケーション「Zoom」ネットワーク遠隔管理サービス Convenit取扱ネットワーク機器Optical Access Series(光アクセスシリーズ)METAL Access System(メタルアクセスシステム)回線暗号装置COMCIPHER(AES)シリーズIoT/M2M製品(uMシリーズ)5G製品エネルギー自動券売機POS terminal solutionsIC card charging devicesAutomotive driving school systemsOptical access equipmentMetal access systemsEncryption devicesIoT/M2M products5G productsMonitoring systemsTime synchronization productsMoney handling equipmentTicket vending machines通信機器電子機器ケーブルテレビジョン関連機器電力線搬送装置多重化伝送装置絶縁監視装置時刻装置金銭処理ユニット情報サービス端末企画開発製造販売据付工事保守
§04

関連会社

5 COMPANIES
会社名 Group 親会社 子会社 得意先 仕入先 業務提携 銀行等 株主等
NECネッツエスアイ株式会社
Group 得意先
ミニストップ株式会社
Group 得意先
一般財団法人 沖縄電気保安協会
Group 得意先
C5SP(シーファイブ・エス・ピー)株式会社
Group 得意先
株式会社地球科学総合研究所
Group 得意先
リンク無しの社名は OpenBizGraph 未登録企業
§05

関連図

NETWORK
資本関係 得意先 仕入先 業務提携 銀行・株主 ドラッグで移動 · クリックで詳細へ
§06

沿革

38 EVENTS

1891年(明治24年) : 吉村鉄之助、吉村商会を東京・芝に設立し通信機器の製造販売を開始

1938年(昭和13年) : 吉村商会をそれぞれ継承した東洋無線電信電話株式会社と 明昭電気株式会社の両者が合併し、東洋通信機株式会社設立

1949年(昭和24年) : 企業再建整備法(1946.10公布)に基づき、旧会社の承継会社として第2会社東通電気株式会社設立

1952年(昭和27年) : 旧社名 東洋通信機株式会社に復帰

1954年(昭和29年) : 国際電電(現KDDI)より12CH搬送電信装置受注

1956年(昭和31年) : 電電公社(現NTT)へ音声帯域用中継装置の納入開始

1960年(昭和35年) : 人工水晶の工業化に成功し、量産開始 : TF-2形搬送電信装置完成

1960年(昭和35年) : 電電公社(現NTT)へS-1形双方向中継器納入

1961年(昭和36年) : 東京証券取引所第二部に上場 : NHK向水晶時刻装置完成 : 電電公社(現NTT)へP-1形双方向中継器納入開始

1962年(昭和37年) : 人工衛星追尾用標準時刻管制装置を電波研究所へ納入

1963年(昭和38年) : 相模工場建設、以後数次にわたる増設を重ね、主力事業場に発展

1964年(昭和39年) : 電電公社(現NTT)へS-2形双方向中継器納入

1969年(昭和44年) : 電電公社(現NTT)へVR形端中継器の納入を開始

1971年(昭和46年) : 東京証券取引所第一部に上場 : 千円紙幣識別装置を発売

1972年(昭和47年) : 紙幣両替機発売 : 時分割マルチプレクサ開発

1973年(昭和48年) : VTR-24形搬送電信端局装置開発

1975年(昭和50年) : TFR-50形搬送電信端局装置完成

1976年(昭和51年) : TF-8形搬送電信端局装置納入 : 高額紙幣両替機納入

1977年(昭和52年) : 券売機BK-10完成

1978年(昭和53年) : PCM-SW本仕様品納入

1979年(昭和54年) : 本店所在地を川崎より相模に移転 : 自動車教習所向けコンピュータシステムを発売 : D-1SW納入 : 保安絶縁監視システム完成 : 遠方監視制御装置TSVシリーズ完成

1981年(昭和56年) : トヨコムエンジニアリング株式会社(現トーヨーアルファネット)を設立

1982年(昭和57年) : PCM-6端局装置納入 紙幣計数機NC-25完成

1983年(昭和58年) : 西独国鉄(現ドイツ鉄道)へ紙幣識別装置を納入

1985年(昭和60年) : テレックスターミナル完成

1986年(昭和61年) : PCM光端局装置納入

1990年(平成2年) : 東京体育館へ入退場管理システムを納入

1992年(平成4年) : NTTへ低速専用線用回線終端装置の納入を開始

1999年(平成11年) : インターネット自動車教習所予約システム 「e-ライセンス」販売開始

2000年(平成12年) : デビットカード専用診療費自動支払機販売開始 : iモードによる自動車教習所予約システム「e-ライセンス プラス I」販売開始 : 情報マルチメディア多機能端末機「チケットキューブ」販売開始

2001年(平成13年) : USBキーによるフォルダ式のファイル暗号化ソフトウェア 「Cypher Folder」を発売

2002年(平成14年) : 本店を神奈川県川崎市に移転

2003年(平成15年) : インターネット予約対応入退場システムを六本木ヒルズに納入 : ユニバーサルデザインを考慮した新紙幣対応の自動券売機「BT-Vシリーズ」を発売

2005年(平成17年) : 会社分割により東洋ネットワークシステムズ株式会社設立 : 日本電気システム建設株式会社(現NECネッツエスアイ)が資本参加 : TNS Europe GmbH(現TNSi Europe GmbH)設立(ドイツ ケルン)

2006年(平成18年) : ISO14001 取得

2007年(平成19年) : 「ネッツエスアイ東洋株式会社」へ社名変更 本店所在地を神奈川県横浜市に移転

2008年(平成20年) : (財)日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得

2012年(平成24年) : 本店と相模事業所を統合し神奈川県川崎市に移転

§07

ニュース

0 ARTICLES

ニュースはありません。

§08

公的データ

GOV
国税庁・基本情報4010401022919
商号又は名称
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
フリガナ
エヌイーシーマグナスコミュニケーションズ
英語名
法人種別
301
住所
〒212-0031 神奈川県川崎市幸区新小倉1-2
郵便番号
2120031
都道府県コード
14
市区町村コード
132
国外所在地
国内所在地(都道府県)英語
国内所在地(市区町村等)英語
国外所在地(英語)
法人番号指定年月日
2015-10-05
更新年月日
2020-07-09
変更年月日
2020-07-08
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
承継先法人番号
変更事由の詳細
最新履歴
1
検索対象除外
0
処理区分
12
訂正区分
0
商号又は名称イメージID
国内所在地イメージID
一連番号
2732282
出典:国税庁法人番号公表サイト 基本3情報
経済産業省・gBizINFO4010401022919
法人番号
4010401022919
商号又は名称
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
商号又は名称(カナ)
エヌイーシーマグナスコミュニケーションズ
商号又は名称(英字)
登記記録の閉鎖等年月日
登記記録の閉鎖等の事由
登記住所
神奈川県川崎市幸区新小倉1-2
郵便番号
2120031
都道府県
神奈川県
都道府県コード
14
市区町村(郡)
川崎市幸区
市区町村コード
132
番地以下
新小倉1-2
組織種別
301
処理区分
12
訂正区分
0
状態
代表者名称
代表取締役 根本 俊彦
資本金
従業員数
339
企業規模詳細(男性)
企業規模詳細(女性)
事業概要
通信機器、電子機器、ケーブルテレビジョン関連機器、電力線搬送装置、多重化伝送装置、絶縁監視装置、 時刻装置、 自動券売機、金銭処理ユニット、情報サービス端末等の企画開発、製造、販売、据付工事、及び保守等
WebサイトURL
創業年
事業種目
E:製造業
設立年月日
1985-11-01
全省庁統一資格-資格等級
A|A|A|
全省庁統一資格-営業品目
116|117|120|121|129|216|217|220|221|229|306|309|315
更新年月日
2020-07-09
キー情報
4010401022919
出典:Gビズインフォ(経済産業省)
§09

出典・更新

SOURCES
↑